ロシアは、長い冬を経て、再び春、そして夏の季節を迎えました。5月のモスクワは、例年下旬には夏空が広がって暑い毎日を迎えることになりますが、今年は、5月末になっても厚い雲に覆われて例年の倍の雨が降り、肌寒い日が続きました。逆にシベリアは熱波に襲われ、氷河がとけ出したため、各地で記録的な洪水が発生しています。しかし、ここモスクワにも6月を迎えて、ようやく夏らしい空が広がり出しています。

　ご存知のようにこの春は、チェルノブイリ原発事故15周年にあたっていました。日本では、新首相の誕生と時が重なったためか、見聞きした限り、この話題が殆どマスコミで扱われずに終わってしまったことは、大変残念と言わざるを得ません。「チェルノブイリ後」最大の原子力事故を起した国として、本当にこれでよいのか大いに疑問が残りました。 （あるいは、ロシア流の穿った見方をすれば、原発推進を目指す姿勢を打ち出したどこかの国から、何かしらの「指導」があったのかもしれませんが…）あれほど分厚い新聞（しかも一日２回）や、一日中放送しているテレビがいくつもあるのに、伝えられる話題が一色になってしまう社会には、ある種の危うさを感じます。

　こちらロシアのマスコミは、4月26日、ほとんどの新聞テレビが、トップ扱いや大きな特集を組んでチェルノブイリ15周年を報じました。テレビでは、その日ウクライナの国会で首相の不信任決議が可決されたため、そのニュースがトップでしたが、全国ネットの局は、いずれもニュース番組の中で特集を流しています。また、その頃、政府系企業による「乗っ取り」騒ぎがあったNTVでは、翌日に30分ほどの特番で、ロシア国内最大の汚染地ブリャンスクのレポートが流されました。一方、新聞も多くが「ゾーン」に特派員を送って、特集記事をまとめています。

　しかし、その内容は、以前に比べ全体的に、より「原子力ロビー」寄りのものに変わったと感じます。特にインタビュー記事において、その傾向は顕著です。「専門家」としてインタビューに答えている人の殆どが、事故の影響について、否定的な見方を示しています。例えば、代表的な「イズベスチャ」紙は、5人の専門家の意見を載せていますが、概ね次のような論調です。

・V．フォルトフ･ロシア科学アカデミー副総裁「…現在、専門家らは、チェルノブイリの予想される影響について過大評価していたとの立場に立っている…」

・G．オニシェンコ・ロシア保健省次官「チェルノブイリの事故から15年たって、放射能が人々の健康に深刻な影響を与えたという証拠は存在していない…」

・A．ツィプ・ロシア放射線防御委員会委員長「…科学は、リクビダートルたちを助ける方法を得た…今後、被曝の影響により毎年、1人が死ぬ。現在チェルノブイリの事故で亡くなった人の数は全部で43名である…」

・B.ニグマトゥーリン・ロシア原子力エネルギー省次官「…政治家も、医学者も、誰一人、原子力が停滞することで人々の健康にどれほどの損害が生じているか判断できない。」

・Yu．イズラエリ・ロシア科学アカデミー幹部会会員（事故当時のソ連国家水文気象委員会委員長）「…チェルノブイリが多くの人の命を奪ったというような話自体、有害で危険なものだ…」

　また、「モスコウ・ニュース」系の日刊紙「ブレーミャMN」紙に掲載された、A．グシコワ・ロシア医学アカデミー準会員のインタビュー内容は、これをまとめた記者が補足して書いているように、過激で「多くの読者の憤慨」を買うものです。ちなみに、グシコワ医師は、「チェルノブイリの祈り」に出てくるV．イグナチェンコ消防士の主治医でした。

「…ガンについては（小児甲状腺ガンを除き）、今すでに明らかなのは、事故後、これからも大幅な増加はないということです…（チェルノブイリ事故によって白血病が引き起こされていると言う話しは）疑わしい話です…

自然は良く出来ているんです。もし胎児の被曝線量が非常に高ければ、女性は妊娠していられないのです。もし生まれたなら、手立ての無いような問題は起こりません…（障害をもった子が生まれる可能性について）日本の広島・長崎では沢山の人が相当の放射線を浴びましたが、日本人は変化したりしてないじゃないですか…

（小児甲状腺ガンの増加について）しかし、この問題でも、注意深く見はじめると、被曝線量と病気の間の直接の因果関係は見つけられないのです…それにこの病気は、ほとんど治るんです…マスコミがありもしないことを煽ったんですよ。

それに不幸の中で自分の政治的キャリアを高めるために人々の恐怖を煽った人々がいます。まったくチェルノブイリに感謝しなければならないのは、誰でしょう…一生、悲劇のことばかり考えているわけにはいかないんですよ…

（リクビダートルについて）彼らには、病気に対してでなく、この事件に関与したということで年金を支給すべきです。それに私なら、特典は廃止しますね…この点で（特典を廃止したベラルーシの）ルカシェンコ大統領は、素晴らしいですね…私は、チェルノブイリの事故は、まず第1に社会心理的な事故だと深く確信しています…」

　この他、グシコワ氏は、かつて事故があったウラルの地方で障害を持った子どもが生まれる率が高いのは、そこの血縁関係が濃いためだという理由を挙げています。この論理では、そのうちチェルノブイリでも、同じことが言われかねません。

　もちろん、このような意見ばかりが新聞を飾っているわけではなく、ネステレンコやヤブロコフ、ブルラコーワといった「反対派」の声も出ています。しかし、やはり注目すべきは、今まで隠れていた事故の「関係者」が、表に出て堂々と語り始めたことです。

　ロシア全国世論調査センターが、15周年を前にした4月20日から23日に行った世論調査によると、1600人のロシア市民のうち8割近くが、今後、ロシアでチェルノブイリ級の事故が起こる可能性があると感じている、と答えています。杞憂に終わることを願わずにはいられません。

（モスクワ・平野進一郎）

平野さんはカリーナコンサートに併せて一時帰国、貴重な休暇の中お手伝いをしてくださいました。また、モスクワ放送でもカリーナの特集番組を作ってくださいました。平野さんの声はラジオのほか、http://www.vor.ruで聞くことも出来ます。ご興味のある方は是非どうぞ！