事故24周年関連ニュースから事故24周年関連ニュースからウクライナ最高会議（国会）で、ウラジーミル・ヤヴォリフスキー議員が、チェルノブイリ原発において新たな、1986年に起きたものよりはるかに大きな規模の爆発が起きる可能性があると発言した。
議員は、先にワシントンでヤヌコヴィッチ大統領と米国のオバマ大統領が会談した際、チェルノブイリ原発の安全対策のために2億5千万ドルが供与されることで合意したことに関連して発言した。
ヤヴォリフスキー議員によると、以前チェルノブイリの問題に関する議会委員会の委員長を務めた経験から、原発の現状について承知しているとのこと。それによると、チェルノブイリ原発遮蔽構造物の状況は危機的なものであるという。
同議員はこの中で、「我々はウクライナにとっての極めて大きな脅威を有しており、これは、ロシアや他の近隣諸国にも関係することだ」と警告している。
また議員は、ウクライナ政府は、例えば、放射性物質の半減期を100年から4−5年までに短くすることを可能にするような、科学者たちの新しい発明に注意を向けなければならない、と述べている。
このヤヴォリフスキー議員の発言の後、最高会議のリトヴィン議長は、金曜日にネストル・シュフリチ非常事態・チェルノブイリ原発事故対策相の報告を直ちに聞くことを提案した。当初、4月16日にはニコライ・プリシャジュニュク農業政策問題担当相の答弁が予定されていた。LIGABiznesInform通信によると、このためプリシャジュニュク大臣の議員質問に対する答弁は、次週の金曜日に先送りとなった。
ウクライナ大統領府の発表によると、4月13日（火曜日）の晩にワシントンで行われたパン・ギムン国連総長との会談の中でヤヌコヴィチ大統領は、チェルノブイリ事故25周年にあたる来年、ウクライナ、ロシア、ベラルーシの参加による国際会議を開くことを提案した。
この会談の中でヤヌコヴィチ大統領は、チェルノブイリ原発の「シェルター」施設建設に関する協力の再開に関連して、支援国に対するウクライナの取り得るべき取り組みについて述べた。大統領は、IAEAの天野事務局長と会って、然るべき提案を示したいとの意向を表明した。ウクライナは、支援国及び国際機関に対して、使用済み核燃料の貯蔵施設の建設を開始するよう求めている。
「シェルター」施設は、完成すると高さ105メートル、長さ150メートル、幅260メートルのアーチ型構造物となる。この構造物によって、1986年4月26日の事故後に作られた「石棺」によって覆われているチェルノブイリ原発4号炉は保護される。これまで、この「シェルター」施設の建設は何回も延期されている。
チェルノブイリ「シェルター」基金支援国会議には28カ国が参加し、欧州復興開発銀行により運営されている。欧州復興開発銀行は2008年5月15日、1億3500万ユーロを基金に割り当てることを決めている。さらにその後、同7月15日に、6千万ユーロを追加出資するこが決めれれている。
昨年4月、ロシアの環境学者アレクセイ・ヤブロコフ氏は、チェルノブイリ事故の影響は今後150年間は続き、この事故の実際の影響について当局は口を閉じていると述べている。それによると、独立系の専門家たちによって世界の多くの地域でチェルノブイリ事故の影響が認められているという。
今週初めから国内の長期視察を行っている。ベラルーシのルカシェンコ大統領は、種蒔の進捗状況や、土地の秩序だった利用、土地改良の状況について査察している。大統領が特に目を光らせているのは、プリピャチ川流域ポレーシエ地方［注）ベラルーシ南部地域で概ねチェルノブイリ事故の高濃度汚染地域］、中小都市の国家発展プログラムの実現状況だ。
セルゲイ・ハメントフスキー記者は、次のように伝えている。
国内南部地域の訪問にあたって、大統領は今後5年間の最重要かつ大規模な一連のプロジェクトに重点を置いている。専用機で地域の上空を飛び回りながら、大統領は自身の執務室の窓からポレーシエ地方の農作業の進捗状況を確かめ、耕作状況や土地改良地の状況を評価している。その際、必要に応じて情報を確認し、速やかに指示を飛ばしている。大統領が第一に注視しているのは、土地改良プログラムについてである。というのも、新しい土地が、農産物の増産にとって必要とされているからだ。上空から見ると、地域の土地の緑の美しさだけでなく、不備も良く分かる。
ルカシェンコ大統領「このモズイリ地区は至る所に手が入り、開墾されているが、すでに潅木が生い茂った場所があり、こうした土地の面倒を誰も見ていないことがすぐに分かった。」
今後数年間に、高い生産性を備えた農地の開拓に3兆7千億ベラルーシ・ルーブルが投じられることになっている。しかし、こうした、まだ荒廃したままの土地に資金や土地改良技術者たちを投じる前に、自力で土地を再肥沃化させる必要がある。
ルカシェンコ大統領「各地区に特別部隊を編成するする必要がある。土地改良技術者たちに従って、さしあたり土地を耕しなおし、秩序だて、その後に改めて土地改良技術者たちがすべきことを始めるようにする。」
プリピャチ川流域ポレシエ発展プログラムは、土地改良にとどまるものではない。プログラムでは、小規模エネルギー生産拠点の問題解消も狙っている。湖沼の潅木林は、ミニ熱供給発電所の燃料として用いられる。大統領は、各地区の行政中心地に地元の燃料でまかなう事の出来る小規模熱発電所を設置することを求めた。また大統領は、農業生産分野の高い効率性の実現も期待している。このため、大統領は、春の播種の質と期間に、より高い注意を向けている。ソフホーズ・コンビナート「ザリャー」では大統領に、評価点の低い砂地の土地から、いかに最大限の収穫を得ることができるかが紹介された。ここでは6千ヘクタールの土地から3万トンの穀物が収穫されている。その中心はトウモロコシである。35%の収益性は農産業分野にとって信じがたいものであり、ここでは、最低限のものが土地に撒かれている。まさにトップクラスの農地だ。
現在、わが国の農産業にとって、外国市場での価格の上昇は追い風となっている。粉ミルク、バター、チーズの値段は2倍に値上がり、さらに上昇を続けている。大統領は、市場の活況を最大限活かすよう求めている。リュバニ・チーズ製品工場の活動は、加工業への投資が、利潤をもたらすものであることをはっきりと示すものである。
次期5カ年計画の大きな課題に関して語る中で大統領は、地域のための優先プロジェクトは全て、詳細に考え抜かれ、際立ったものであると指摘する。ヘクタール単位で計画され、どこに、どのような企業を作るか、どのように輸出を多角化するかまで考えられている。大統領は、規律と責任を果たす姿勢があれば、全て遂行可能であるとの確信を示している。
2010年4月16日
チェルノブイリ事故で被災したモスクワ市民に補償金が支払われる
RIA Novosti通信［ロシア国営通信］
RIA Novosti通信にモスクワ市当局の情報筋が明らかにした所によると、放射能被曝により被災したモスクワ市民に対し、チェルノブイリ事故24周年にあたって、2千ルーブルまでの一時金がモスクワ市から支払われる。
また、それによると、モスクワ市のユーリー・ルシコフ市長がこの程署名した政令により、モスクワ市民のうち、チェルノブイリ原発事故、1957年の生産合同「マヤーク」及びテチャ川への放射性物質投棄により、障碍者となった人、放射線障害を負った人、もしくは、その処理対策に従事した人には各2千ルーブル相当が支給される。
加えて、年金受給者及び障碍者認定を受けているモスクワ市民のうち、強制移住ゾーンから避難した人、移住対象ゾーンからの移住者、もしくは、これらの非常事態後に自発的にそこを離れた人に対しては、1500ルーブルが支払われる。
さらに、これらの事故後、移住の権利を有して居住が認められる地域を自発的に離れた年金受給者及び障碍者には1千ルーブルが支払われる。
このモスクワ市当局者によれば、「同時にいくつかの基準に従って一時的な物資的支援を受ける権利を有する市民には、最大額の一括支払いが行われる」という。
なお、これに先立ち、モスクワ州モスクワ首都圏当局も、放射能災害犠牲者祈念日にあたって、地域に暮らす放射能被害を受けた障碍者に対して一時金を支給することを明らかにしている。この目的のために1千730万ルーブルが州予算から割り当てられる。
2010年4月20日
チェルノブイリ事故による放射能汚染地図発行
RIA Novosti通信［ロシア国営通信］
ロシア・ベラルーシ連合国家プログラムの一環として発行された、ロシア及びベラルーシ領内の放射能汚染地図帳の初版2千部が、各省庁、図書館、学校に配布される。20日（火曜日）、その製作者らが記者会見を開き、明らかにした。
ロシア気象庁・ロシア科学アカデミー付属地球気候・エコロジー研究所所長でロシア科学アカデミー会員のユーリー・イズラエリ氏が語った所によると、「この地図帳は、ロシア及びベラルーシ領内のチェルノブイリ原発事故被災地域における被害状況の現状と将来の予測を示したもの」であり、1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故直後から科学者たちが始めた研究調査を受け継ぐものだという。これまでに、ベラルーシ、ウクライナ及びロシア領内汚染地図帳と欧州連合の専門家たちと合同でまとめられた全欧州汚染地図帳が発行されている。
この新しい地図帳は、その製作者たちの指摘するところによると、「斬新なもの」で、地理学上のデータや領内の汚染データだけでなく、様々なタイプの地形における放射性物質の動向の特性に関する参考情報やロシア及びベラルーシの研究者20名の研究活動の成果が盛り込まれている。
またイズラエリ氏は、「現に人々が暮らし、放射能に関する情報が必要な状況が続いており、とりわけ農業に従事する人々にとって切実な問題であることから、これは極めて大きな意義を持つものだ」と指摘している。
地図帳には事故から70年間の経過予測が示されており、最初の章では、特に1986年から2056年までのセシウム137による領内の放射能汚染状況の地図が10年単位で示されている。記者会見の出生記者たちによると、調査・分析の対象となった地域は、最も深刻な汚染を受けた、ロシアのブリャンスク、カルーガ、オリョール、トゥーラの各州とベラルーシのゴメリ、モギリョフ、ミンスク、グロドノ、ブレストの各州。
ロシア農業科学アカデミー付属全ロシア農業放射線学・農業エコロジー研究所のナターリヤ・サンジャロヴァ副所長は、「我々は、汚染地域における放射能の状況に、どれほどの変化があったのか、当然、どれほど改善されたのかを示したかった」と述べた。
それによると、この地図帳には、汚染総面積のデータ、放射能の垂直分布に関するデータ、農産物の汚染に関するデータ、その他の重要な情報が盛り込まれている。その他、総括報告の中では、最も喫緊の放射能汚染の問題と、状況を大きく改善させることの出来た対策方法について記述されている。
またサンジャロヴァ副所長が指摘するところによると、事故後の最初の数年間、農産物の汚染の危険性を低下させるために非常に大きな努力が払われ、その結果、すでに1988年-1990年の段階においてオリョール、トゥーラの両州とカルーガ州の大部分においてエコロジー的に安全な農産物が生産されていたという。さらに、事故によってより深刻な被害を受けたベラルーシ側においても、領内の汚染地域の回復に向けた取り組みが順調に進んでいるとのこと。
「この地図帳は、ロシア及びベラルーシ領内の放射能汚染の現状に関しての完全に客観的な足がかりとなるもの」とサンジャロヴァ氏は結論付けている。
2010年4月21日
ロシア非常事態相、チェルノブイリ原発の状況は、ロシアの住民にとって脅威ではないと述べる
RIA Novosti通信［ロシア国営通信］/ ロシア国営放送Radio Golos Rossii [Voice of Russia]
ロシア連邦のセルゲイ・ショイグ非常事態［緊急事態］相は、21日（水曜日）、ロシア議会下院・国家会議で行われた政府答弁の中で、チェルノブイリ原発はロシアの住民にとって脅威とはなっていないと述べた。
「チェルノブイリ原発事故が繰り返される可能性はあるか」との下院議員の質問に答える中で、非常事態相は、チェルノブイリ原発内の状況に関するモニタリングは、IAEAをはじめとする一連の国際機関によって常時行われており、脅威をもたらすようなものは何も見出されていないと述べた。
さらにショイグ大臣は、「チェルノブイリ原発ではこの問題が、定期的に持ち上がっている。個人としては誰も責めたくはないが、この問題は、施設の安全対策支援の予算期間が終わろうとすると現れてくる。そういった一致が見られる」と指摘している。
2010年4月23日
オストロヴェツ原発の建設は、チェルノブイリ原発と同様の逸脱を抱えている
Euroradio / Date.Bs(ベラルーシ）
Euroradio(ベラルーシ）のインタビューの中で慈善団体「チェルノブイリの子どもたちに」のゲンナージー・グルシェヴォイ代表は、チェルノブイリ原発とオストロヴェツ原発には符合が見られると指摘した。両者には、技術的に許されない建設上の逸脱が見られ、わが国に第2のチェルノブイリをもたらす恐れがあるという。
最初にグルシェヴォイ氏は、ソ連においてと同様、現在のベラルーシ政府も原発の建設計画に賛成するかどうか、住民の意思を尋ねていないと述べるとともに、ルカシェンコ大統領は、1990年代には、原発建設の問題に関しては国民投票を実施して決めると公言していたにもかかわらず、その約束を果たしていないと指摘した。
さらに同代表は、チェルノブイリ原発が当初の計画より2年前倒しの突貫工事によって建設されたことを指摘し、2000年代はじめには、欧州諸国の例に従って原発の建設には10年間を見込んでいたにもかかわらず、早ければ早いほど良いという考えの下、ベラルーシでは他で10年かかるものが7年で可能だと、建設期間が約3年間短縮されている点に懸念を示している。
またグルシェヴォイ氏は、「わが国には最も経済的な原発、チェルノブイリ原発がある」とソビエト時代に宣伝され、その後の事故によって莫大な損害を受けたように、建設費を削ることによって、結局は後で高いものにつくと指摘すると共に、原発用の燃料はロシアから調達することになることから、ロシアへのエネルギー依存を却って強めるとも強調する。
同時にグルシェヴォイ氏は、ベラルーシには、すでに次世代が返さなくてはならない債務が3百億ドル以上あり、原発建設に伴って、国の債務が5百億ドルにまで膨らむ可能性があることから、こうした借金を次世代に任せると言うのは大きな問題だと指摘している。
2010年4月24日
ルカシェンコ大統領、ベラルーシは核保有が可能だと述べる
Euroradio / Date.Bs(ベラルーシ）
先頃、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ベラルーシは核兵器の製造が可能だと述べたのに対し、独立系専門家らは、その可能性を否定している。一方、ベラルーシ国内で兵器用高濃縮ウランを保管する「ソスヌィ」研究所の研究員たちは、沈黙している。
ルカシェンコ大統領は、4月14日にゴメリ州を実務訪問した際、ベラルーシには核兵器製造が可能な数百キログラムの兵器用高濃縮ウランがあるとする、「爆弾発言」をした。核燃料に関して大統領は、国民・国会宛教書の中でも触れている。
大統領は次のように述べている。「私は、返せと要求された。私はこう答えた-私は何も返さない。それは私のものではないからだ。それは、国民の財産であり、IAEAの管理下にある。私たちは協力している。私たちは何も隠してはいないと。私の聞く所によると、ロシアはアメリカに対して、心配しないで下さい。我々がそこから運び出しますから、といってなだめたそうだ。ここではっきり言わなくてはならいことがある。それは、ロシアも、何者も、私たちの同意なくして、ここからは何も持ち出せないということだ。私たちには、テーブルについて交渉を行う用意はある。しかし、問題は金銭ではない。つまり、我々は（独立した）国民（民族）であり、我々は（独立した）国家であるということだ。我々の元にあるものは、我々のものだ。私たちは誰かを恫喝したりしていないし、汚れた核爆弾を開発しようという考えもない。持とうというなら、持っているだろう。我々に、それは必要がないというだけのことだ。」
こうした発言に対して、独立系の科学者たちは直ちに、否定的見解を示している。ベラルーシ共和国科学アカデミーのアレクサンドル・ヴォイトヴィチ元総裁は、ベラルーシ国内にウランがあるのは事実だが、その濃縮レベルと量は、大統領が述べたよりもはるかに小さなものだと指摘する。
一方、核物理学者のスタニスラフ・シュシケヴィチ氏は、高濃縮ウランというのは、20％レベルのものであるのに対し、兵器用は90％に達するものだが、ベラルーシ国内では30-40%レベルの物でさえ、見つけるのは非現実的だと指摘する。
このため、どの意見が正しいのか「ソスヌィ」エネルギー・核研究所に直接見解を求めることにした。
この研究所には、国内で唯一のウラン貯蔵施設がある。1970年代に実験移動式原子炉Pamir用にロシアから持ち込まれたものだが、チェルノブイリの事故後、実験は停止され、設備は解体されている。
ルカシェンコ大統領のゴメリでの発言の直後には、研究所のスタッフたちは、その発言内容について否定的見解を示していたが、まもなく何のコメントも聞かれなくなった。研究所のアンドレイ・クジミン副所長は、取材に対してコメントを拒否した。
ちなみに2007年の段階では、研究所の上層部は、もっと友好的で、政府系マスコミの記者に対して施設を案内する催しも開いていた。その当時、研究所のニコライ・グルシャ副所長は、研究所内には90％まで濃縮されたウランもあると述べていた。
専門家たちによると、ベラルーシには50-90キログラムの高濃縮ウランがあり、IAEAの監視の下専ら研究目的に利用されている。シュシケヴィチ氏によると、それから兵器用ウランを取り出すのはどうやっても非現実的だ指摘している。
ワシントンで行われた首脳会談の中でロシアのメドヴェジェフ大統領は、ソスヌィ研究所の高濃縮ウランについて言及し、ロシアは、他の一連の国からのものと同様にベラルーシから持ち出された高濃縮ウランについても今後4年間で処理する義務を負うことになっている。しかし、ルカシェンコ大統領の答えは、断固として返さないというものだ。では、どうやってベラルーシからウランを運び出すのか、ロシア側の関係機関からも取材に対する答えは得られていない。
2010年4月24日
ヤヌコヴィチ大統領、チェルノブイリ原発訪問日程を短縮
Podrovnosti ［TV Inter］（ウクライナ）
ウクライナのヤヌコヴィチ大統領は、事故24周年の4月26日に予定されているチェルノブイリ原発への訪問日程を短縮することにした。ウクライナ非常事態省プレス部が発表した所によると、訪問日程のうち、スラヴチチ市訪問が削られる。
これは、当日、ロシアのプーチン首相がキエフを実務訪問することになったことにともなうもの。ヤヌコヴィチ大統領のほか、アザロフ首相との会談が予定。
国連、ロシア、ウクライナ、ベラルーシによるチェルノブイリ会議の開催構想を支持
RIA Novosti通信［ロシア国営通信］
国連のパン・ギムン事務総長は、来年、ロシア・ウクライナ・ベラルーシの3カ国合同で、チェルノブイリ被災地域の復興作業を評価するための国際会議を開くとの構想を支持する考えを明らかにした。
チェルノブイリ事故記念日を前に公表された恒例の国連事務総長のメッセージでは、「我々は、チェルノブイリ核事故の24周年を記念し、亡くなった人々を追善するとともに、事故を体験し生き残った人々の勇気を称えたい。私たちは、事故被災地に多数の除染作業員たちが送られたこと、33万人以上が永遠に自分たちの住処を離れることを余儀なくされたこと、事故の影響により何千人もの子どもたちが甲状腺がんに罹ったことを忘れることはない。私たちは、事故施設の除染に従事した人々の英雄的努力に敬意を表するとともに、20年以上もの間、自身の健康に対する不安にさいなまれ、将来への確信をもてないまま暮らしてきた、隣接地域の数百万の住民の勇敢さについても評価したい」と記されている。
さらにこのメッセージの中では「また国連事務総長は、ベラルーシ及びロシア連邦と合同で、事故25周年の2011年4月に、正常な生活の回復に向けた達成度を評価するための国際会議を開きたいとするウクライナの提案を歓迎する」と述べられている。
パン事務総長はまた、事故被害の克服に向けた国連の戦略は、被災地域の長期的発展をはかり、人々の安全と健康のために必要な情報を提供することに向けられている、と指摘するとともに、2006年から国連総会により宣言されている、チェルノブイリ被災地域の回復と安定的発展のための10ヵ年事業、並びにチェルノブイリに関する国連行動計画に則って活動を進めていく考えをあらためて確認している。
その他、事務総長は、国際社会に対して、チェルノブイリ事故による全ての被災者が完全に正常な生活を取り戻せるよう支えることを求めると同時に、「チェルノブイリ事故による被災住民は確固として事故に伴う重荷に耐えているが、これまで同様に我々の支援を必要としている」と述べている。
その上でパン・ギムン国連事務総長は、チェルノブイリの記念日は、核物質の安全確保の重要性を改めて思い起こさせるものであり、この点において、4月半ばにワシントンで開かれた核安全サミットに示されたような、世界各国の首脳たちによる、この問題への取り組みに歓迎の立場を示している。
2010年4月25日
チェルノブイリデモ、リトアニアでも実施へ
Euroradio(ベラルーシ）
リトアニア環境保護組織連合のリナス・ヴァイニュス執行書記がEuroradioに明らかにした所によると、4月26日、チェルノブイリ原発の問題や他の原発の問題に関心を持つ人々が、首都ビリニュスの目抜き通りに集まる。
参加者たちは、地域に一度に3つの原発の建設計画が持ち上がっていることに抗議する。この地域では、ベラルーシのオストロヴェツ原発の他にロシアのカリーニングラード州、リトアニアのイグナリナ近くに新たな原発の建設が計画されている。
ヴァイニュス氏の話：考えを同じくする全ての人々が、こうした無節操な計画に反対を表明しなくてはなりません。私たちは、これらの計画中の原発のどれ1つとして核廃棄物の問題に関して何も決められていないということを知っています。4月26日は、起きたことを思い出すべき日であると同時に、歴史に目を向けながら、将来のことを見つめなくてはならない日なのです。そのようにして、自分たちの未来の問題を解決しなくてはなりません。
デモ参加者はリトアニア政府庁舎とベラルーシ、ロシアの両国大使館の前でも抗議活動を予定している。
ウクライナのアザロフ首相、チェルノブイリ事故被災者対策の改善を約束
ロシア国営放送Radio Golos Rossii ［Voice of Russsia］
ウクライナのニコライ・アザロフ首相は、チェルノブイリ原発事故被災者に対する社会・年金保障を増やすことを約束した。またアザロフ首相は、チェルノブイリ事故24周年を前に、ウクライナ政府当局は、こうしたことが再び繰り返されないようにあらゆる手立てを講じると述べた。
ウクライナのチェルノブイリ原発で1986年4月26日深夜に起きた事故は、20世紀最大の技術災害とされ、続けて複数回の熱爆発が起きた結果、原子炉が破壊されたものと言われる。
専門家らによると、この事故では、1945年に米軍が広島に投下した原爆500個が爆発したのに相当する放射性物質が放出されたとされる。
事故による放射能を含んだ雲は、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアのほか、東欧、スカンジナビア、イギリス、米国東部にまで達した。公式情報によると、およそ5百万人が被災した。
アザロフ首相、チェルノブイリ事故24周年のメッセージを公表
Ukrains'ka Pravda（ウクライナ）
ウクライナ政府は、チェルノブイリ事故により被災した人々について配慮する義務を負っている。ウクライナ政府内閣プレス部が発表した、チェルノブイリ事故24周年にあたってのアザロフ首相のメッセージには、このように記されている。
この中で首相は、内閣は一貫して、被災者の治療の質とリハビリのレベルの向上、被災者に対する社会・年金保障、保養機会と住居の提供に努めるとともに、一連の疾患の予防、市民の適切な時期の検診に大きな注意を払っていく、と述べている。
さらに首相は、「人々は常に当局の側からの支えと気遣いを感じるだろう。政府は共にこうした不幸がウクライナにおいて二度と繰り返されることのないよう、あらゆる手立てを講じる」と記している。
チェルノブイリ原発は今もなお危険な存在
Podrobnosti[TV Inter](ウクライナ）
4月26日は、ウクライナにとって悲劇の記念日にあたっている。1986年の4月25日から26日にかけての深夜、チェルノブイリ原子力発電所4号炉で爆発事故が起きた。これは、人類史上最悪の技術災害と言われる。こんにち、世界においてウクライナは、首都キエフよりも、チェルノブイリという地名と関連付けられている。一方でチェルノブイリ原発は、事故後も14年間にわたって稼動し続け、公式に運転が停止されたのは、ようやく2000年になってからのことだった。しかしながら、チェルノブイリ原発は今なお、ヨーロッパ全体にとって危険な存在となっている。そうした脅威が、どれほど現実的なものなのか、エフゲーニー・コジルノフ記者は、次のように伝えている。
1986年、ニコライ・カルパン氏は、チェルノブイリ原発核安全課の副課長職にあった。現在は、チェルノブイリ原発の問題に関する専門家として知られる。技師・物理学者であるカルパン氏は、チェルノブイリは、事故から24年を経て、ウクライナにとって新たな問題となるものであることを認める。
もちろん、1986年にチェルノブイリがもたらした一連の問題と２０１０年にそれが生みだしている問題は、異なるものだ。
チェルノブイリ原発4号炉の爆発により空中には、何千トンもの放射能が放出された。放射能に汚染された雲は、ヨーロッパの大部分を覆った。最も大きな被害を受けたのは、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの各国だ。わが国では、国内全域で放射線量の上昇が記録された。現在、ウクライナ国内では12の州で放射線量が、常時高いままとなっている。科学者たちは、こんにちなお、カルパチア地域やクリミアでさえ重金属の跡を見つけ出している。
アレクサンドル・ノヴィコフ氏は、現在、チェルノブイリ原発の安全責任者を務めている。それによると、この24年間に、ここでは、放射線による危険を低下させるためのきわめて大掛かりな規模の取り組みが行われたという。
2000年12月15日に、チェルノブイリ原発最後の3号炉が停止された。現在、専門家たちは、まさにこのスイッチが切られて、ようやく初めて「チェルノブイリ」は始まったのだと指摘している。
ノヴィコフ氏は「新しい、最も複雑な作業段階が始まった」と認める。この10年間は、専門家たちにとって、事故後最初の数ヶ月間と劣らぬほど困難なものであったという。彼らが直面した最初の問題は、破壊された原子炉の上に作られた石棺の安定化の問題だった。1986年に作られたこの構造物は、いつ崩壊してもおかしくない恐れがあったという。
原発の安全問題の専門家であるボリス・クリシェンコ氏は、4号炉の模型を示して、次のように話す。
「この壁は、事故後、設計時の状態より80センチも離れました。この壁は落ちるかもしれませんでした。これらの梁も崩落する可能性があり、多い全体が内側に崩れ落ちるかもしれませんでした。」
最初の4年間、技師たちは安定化のための作業を行った。まず始めに、「覆い」の西側と北側の壁を強化した。その後、朽ち果てた状態の屋根を覆いなおした。そして、これらの作業は全て、高レベルの放射線が飛ぶ条件の下で行われた。
チェルノブイリ原発安全問題担当副技術主任のアレクサンドル・ノヴィコフ氏は、次のように話す。
「西側の専門家たちは、それをするのは不可能だと言いました。それは、考えられない取り組みでした。私たちは、見積もりを行い、特別の技術を開発し、それを遂行したのです。世界中がびっくりしました。ウクライナだけが、それを知らないのです。」
技師たちは、今後に向けて、さらに壮大な計画を実行することにしている。現在計画されている最も大掛かりなチェルノブイリのプロジェクトは、いわゆる新しい安全遮蔽物を作るというものである。これは、別個の場所で鉄筋製アーチを組み立て、これをその後、破壊された原子炉を覆うように広げて移動させるというものだ。新しいシェルター設備は、完全に安全なものとならなくてはならない。
チェルノブイリ原発安全問題専門家のボリス・クリシェンコ氏は、次のように話す。
「このアーチは、積雪の重みにも耐え、竜巻の強風にも耐えるものでなければなりません。つまり、このアーチ型構造物は、竜巻が通っても大丈夫なほどのものでないとならないということです。」
原発ではすでに、新しい構造物の基礎を作るための基礎穴が用意されている。しかし、「アーチ」そのものの建設は、すぐに着手されることはない。最終的な設計図が今も準備できていないのだ。技師たちは、新しいシェルター施設の完全な機密性を、どうやって得るか頭を抱えている状態にある。というのも、核燃料の合金物質は、これまでの歳月の間に細かな放射能の塵に姿を変え始めたためである。そして、それは既に石棺から漏れ出しているという。
元チェルノブイリ原発職員（1979‐1989）、ニコライ・カルパン氏は、次のように語る。
「最も大きな問題は、それが密閉されたものではないということです。そのため、そうした細かな放射能の塵がそこからも外に出ることになり、それによってまず生じるのは、新しい構造物が汚染されるということであり、結果、それ自体が巨大な汚染源になってしまうのです。」
さらに、こうした放射能の塵だけが唯一の脅威と言うわけではない。チェルノブイリ原発にはこれまでに、使用済み核燃料が入ったカセット容器が25以上溜まっている。その多くは、4号炉のすぐ脇にある特別保管所に収められている。コンクリートの壁の中に閉じ込められている潜在的な放射線量は、全体で10億キュリー相当で、これは、チェルノブイリ原発事故で大気中に放出された量の20倍以上だという。しかし、新しい保管施設の建設は、すでに7年前から止まっている。そして、その建設が再開されるのは、早くても今年の9月以降だ。
ウクライナ会計検査院委員会メンバーで、主任管理者のマリヤ・シュレジコ氏は、次のように話す。
「チェルノブイリ原発で、継続的で安定した取り組みなど、どんなものがあると言うのでしょうか？」
さらにマリヤ・シュレジコ委員は、国家予算が、もっと効果的に拠出されれば、チェルノブイリ原発の多くの問題が、避けることが出来たかもしれないと認める。現在、チェルノブイリの諸問題に割り当てられる35億フリブナの予算のうち、技術的作業に使われるのは、全部で10％にとどまっているという。予算の大部分は、一連の社会プログラムに使われている。
これに関連してマリヤ・シュレジコ氏は、さらにこう話している。
「2009年の例では、予算要求に示された必要額は、1億8千万でしたが、予算に認められたのは、その10分の１の1800万で、さらに実際に拠出されたのは、そのうちの６０%の１千100万でした。」
会計検査院の指摘によれば、これまでの歳月の中で、チェルノブイリ原発での作業にかかる費用は、数倍高いものになったという。資金不足と計画の不備により、建設の期間は、常に延び延びになっている。
科学者のうち、楽観的な見通しを示す人々の見方によると、チェルノブイリの問題が最終的に解決されるのは、早くて２０６４年のことだという。
12万人のドイツ国民、原発に反対する抗議活動に参加
Podrobnosti (TV Inter,Ukraine)
24日、ドイツ全国の何千人もの市民が、政府の原子力発電所の建設計画に反対の意思を示すため、抗議活動に参加した。地元警察の発表によると、デモ参加者たちは「人間の鎖」を作った。AP通信の報道によると、抗議活動には約12万人が参加した。
今回の抗議活動の組織者たちは、今回の行動について、原子力発電所の建設に対する社会の抗議の意思に、政府が注意を払うよう求めるものだと指摘している。
〔参考映像〕http://www.dailymotion.com/video/xd36th_120yyyyyyyyyyy-yyyy10yy_tech
２０１０年４月２６日
ロシア関連
チェルノブイリ原発事故から２４年 テレビ・ロシア第１チャンネル
ロシア、ウクライナ、ベラルーシでは、チェルノブイリ原発事故の犠牲者たちが、追悼されている。２４年前に起きたこの技術災害では、原発４号炉が爆発し、大量の放射能が大気中に放出された。
汚染面積は１５万平方キロメートルに及び、事故により約７百万人が被災した。また、放射線被曝による病気により、数万人の命が失われている。
２４周年の今日、各地で亡くなった「チェルノブイリ被災者」たちを追悼する催しが開かれる。モスクワでは、恒例の追悼集会が、ミチノ墓地にある事故処理作業員たちの祈念碑前で開かれ、親族や関係者が花を捧げる。
モスクワのミチノ墓地で、原子力事故・災害犠牲者に対する追悼集会が開かれる
ITAR-TASS通信［ロシア国営イタル・タス通信］
チェルノブイリ原発事故で最初の犠牲者となった２８名が眠る、ミチノ墓地内の「栄誉の並木道」には、３００名以上が集まり、追悼集会が開かれた。追悼式には、ロシア非常事態［緊急事態］省、ロシア原子力庁［ロスアトム］の幹部、ウクライナ及びベラルーシ大使館の代表者が参加したほか、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの各国の町から事故で亡くなった人の親族や事故処理に関わった人々が集まった。参加者たちは、核災害犠牲者を象徴する祈念碑に献花した。
また、犠牲者たちの霊をなぐさめるために建てられた正教会の礼拝堂では、一連の放射能事故・災害で犠牲となった人々のための追善供養が行われた。この礼拝堂は、チェルノブイリ事故やその他の事故・災害の犠牲者たちを追悼する施設として、５ヶ月間で建設され、１９９９年９月に完成したもの。当時、ロシア正教会のモスクワ及び全ルーシ総主教であったアレクシー２世により叙聖された。
サンクト・ペテルブルグでも原子力災害犠牲者の追悼集会開かれる
ITAR-TASS通信［ロシア国営イタル・タス通信］
チェルノブイリ事故２４年の今日、サンクト・ペテルブルグでは、市内ピスカリョフ大通りの公園、プリモルスキー地区の「チェルノブイリ被災者並木道」、コルピンスキー地区のソビエト横町にある犠牲者たちのための追悼モニュメント、さらにスモレンスク墓地にある石の祈念碑に献花が行われる。
ペテルブルグでは、現在、放射能災害被災者を束ねる市民組織が５つ活動している。１９９６年からは、被災者の社会保護のための関係官庁間調整会議が設置され、リュドミーラ・コストキナ副知事がトップを務めている。
しかしながら、チェルノブイリ被災者や遺族に関わる社会問題は、依然として厳しいままである。ロシア第２の都市サンクト・ペテルブルグには、約９千人の被曝者が暮らし、そのうち６千５百人がチェルノブイリ事故の事故処理作業員で、さらに、その半分が障碍者認定を受けている。
モスクワで追悼集会開かれる
RFE/RL[ラジオ・リバティー］ロシア語放送
チェルノブイリ事故２４年の今日、モスクワのミチノ墓地で追悼式典が行われた。
社会組織「チェルノブイリ同盟・ロシア」のヴャチェスラフ・グリシン代表によると、「ロシアでは、約２５万人がチェルノブイリ事故の処理作業に参加し、そのうち約３万人が亡くなっている」と語った。また同代表は、「国は障碍を負った人や汚染地域に住む人々に対して、必要な支援を行っていない」と指摘した。
１９８６年４月２６日に起きたチェルノブイリ原発事故では、欧州１０カ国以上の１４万５千平方メートルを超える面積が放射能に汚染された。
ペテルブルグで追悼集会開かれる
RFE/RL［ラジオ・リバティー］ロシア語放送
原子力事故・災害犠牲者追憶の日にあたる今日、サンクト・ペテルブルグでは、チェルノブイリ事故２４周年に関連した催しが行われている。タチヤナ・ヴォリツカヤ記者は次のように伝えている。
ペテルブルグ市内では公園や墓地の一連の祈念碑に花が手向けられた他、郊外のクロンシュタットでは、コンサート「チェルノブイリの灰をくぐり抜けて」が開かれた。
チェルノブイリ事故処理作業員（リクビダートル）の１人、ウラジスラフ・ゴロフコ氏は、「チェルノブイリ被災者たちは、非常に多くの問題を抱えている」と話す。
さらにゴロフコ氏は、続ける。「議会下院・国家会議は、全ての優遇措置を私たちから取り上げました。例えば、都市間交通や鉄道、航空などの交通費の特典、医薬品の受け取りに関する特典です。こうした特典が私たちから取り上げられたのです。悲しいことです。リクビダートルのうち９６名が昨年１年間で亡くなりました。」
国の困難なときに自身の命を賭けて働いた人々の半数が、障碍者となっている。彼らが今、求めているのは、催しや花束ではなく、国の実際の支援だ。
クズバスの教会で、チェルノブイリ被災者の追善供養が行われる
RIA-Novosti通信［ロシア国営通信］
ロシア・シベリア西部のクズバスで、チェルノブイリ事故２４周年の追善供養が行われた。ロシア正教会ケメロヴォ及びノヴォクズネツク府主教区広報部のエフゲーニー・コビャコフ代表が明らかにした所によると、ケメロヴォ市内中心部の礼拝堂で追善供養が催された。
それによると儀式を行ったのは、ケメロヴォ地区聖ヨハネ神学者寺院長で、チェルノブイリ事故処理作業員でもあった、アレクサンドル・クドリステンコ長司祭。アレクサンドル神父はまた、現物がキエフ・ペチェルスカヤ修道院［ラヴラ］にあるイコン、「チェルノブイリの救済」の写しの叙聖を行った。
儀式の終了後、数百人の参加者が、州立フィルハーモニー前の並木道に置かれた原子力事故・災害犠牲者祈念碑までの十字行に参加した。参加者たちは、そこで集会を開き、記念碑に献花した。また、イコンは、ケメロヴォ・ズナメンスキー主教座教会に安置された。
今回の行事は、「ロシア・チェルノブイリ」同盟のケメロヴォ市支部と府主教区が合同で実施した。
ロシア上院議長、ブリャンスク郊外でのチェルノブイリ事故犠牲者追悼式に参加
RIA-Novosti通信［ロシア国営通信］
ロシア議会上院、連邦会議のセルゲイ・ミローノフ議長は、ロシア西部ブリャンスク州のノヴォジプコフで開かれた、恒例のチェルノブイリ事故犠牲者追悼集会に参加する。ノヴォジプコフは、事故で最も深刻な被害を受けた町の１つ。これは、ブリャンスク州行政府広報部が明らかにしたもの。
それによると、チェルノブイリ事故２４周年の集会は、市内の追憶辻公園内で実施される。
また、ミローノフ議長は、ブリャンスク州のニコライ・デニン知事と共に地区病院や社会組織「Radimichi-チェルノブイリの子どもたちに」を訪れる他、大祖国戦争［第２次大戦］の退役軍人と会う。さらに、市内企業の１つで、電熱機器や電気溶接機器を製造するInduktor工場を訪問する。
ノヴォジプコフは、ロシア、ベラルーシ、ウクライナの３つの旧ソ連スラブ諸国の国境沿いに位置し、チェルノブイリ事故による最も放射能汚染の酷い地域の中にある。
ノヴォジプコフ市は、「移住対象地区」の認定を受けているが、深刻な環境問題による健康への脅威がある中、今も４万人以上の住民が留まり、定住している。
「チェルノブイリ事故の影響はロシアの住民に脅威をもたらしていない」
RIA-Novosti通信［ロシア国営通信］
ロシア保健・社会発展省主任専門病理学者でブルナジャン記念連邦医学・生物物理学センター（FMBC)のアンドレイ・ブシマノフ副所長は、記者会見に臨み、「今から２４年前に起きたチェルノブイリ原発事故の影響は、集団レベルにおいては、ロシアの住民の健康に脅威をもたらしてはいない」と述べた。
この中でブシマノフ氏は、現在、ロシア国家医学・放射線量測定登録制度には、約７０万人が登録され、そのうち１９万人がチェルノブイリ原発事故処理作業員（リクビダートル）であり、約４３万３千人が汚染地域住民であると指摘した。
その上でブシマノフ氏は、「リクビダートルの死亡率のレベルは、統計学的にロシアの対照群の指標を有意に上回ってはない。リクビダートルの死因の上位３つは、血液循環器系疾患、外傷及び中毒、腫瘍性疾患である」と明らかにした。
またそれによると、リクビダートルの死者総数は、現在、３万６千人で、リクビダートル中の障碍者認定者数は７万５千人、うち第１級が3.6%、第2級と第3級がそれぞれ54.9%、41.5%であるという。
さらにブシマノフ副所長によると、ロシア連邦内では現在、５つの専門家評議会があって、それぞれ、チェルノブイリ原発事故の処理作業に参加して放射線障害を負った患者との連絡をもっている。
6つ目の連邦評議会は、連邦医学・生物物理学センター内に設置されており、調停関係を担当している。ブシマノフ副所長によると、昨年行われた3042件の鑑定調査のうち、因果関係が認められたのは、53.7%であった。加えて、ロシアのいくつかの州では、許容レベルを超える線量が記録されている。そうした州には、オリョール、トゥーラ、カルーガの各州と、特にブリャンスク州南西部が含まれる。
ブシマノフ副所長は、ブシャンスク州では南西部に住む子どもの甲状腺ガンの発病率の高まりが記録されたことを認めている。
一方、モスクワ市及びモスクワ州内の放射能のレベルは、許容レベルを超えていないという。「モスクワ市及びモスクワ州内における土壌、水、食品内の放射能濃度は、定められた基準の範囲内にある」とブシマノフ副所長は話している。
ロシア非常事態省、チェルノブイリ原発事故被災居住地のリストを確認することに
Vesti［Kanal Rossiya］ロシア国営テレビ
ロシア非常事態［緊急事態］省とロシア気象庁は合同で、今年末までにチェルノブイリ原発事故による放射能汚染地域にある居住地点のリストを確認する。
ロシア非常事態省情報局がイタル・タス通信に明らかにした所によると、「ロシア非常事態省とロシア気象庁、ロシア消費管理庁は合同で、該当居住地点リストの確認を目的に、各地の放射線状況と住民の被曝線量のモニタリング調査を2010年中に実施する」という。
チェルノブイリ原発事故により、ロシア連邦では、3百万人が暮らしていた、１４の連邦構成体にわたる地域5万9300平方キロメートル以上が放射能に汚染された。農地は200万ヘクタール以上、国有林は約100万ヘクタールが汚染された。ロシアでは、特にブリャンスク、カルーガ、トゥーラ、オリョールの各州が最も汚染されている。
非常事態省によると、1997年12月18日付ロシア連邦政府決定により、チェルノブイリ原発事故による放射能汚染地域内に位置する居住地点リストが承認され、このリストには、総人口約160万人が暮らす、4千以上の居住地点が含まれている。
同時にロシア非常事態省では、「チェルノブイリ事故により被災した汚染地域の放射線状況は、一連の防御措置が実施された結果と、放射能の自然崩壊により、明らかに改善をみせつつある」と強調している。
国家登録されているロシアのチェルノブイリ事故被災者数は、60万人あまり
ロシア国営放送Radio Golos Rossii ［Voice of Russsia］
60万人以上のロシア市民が、チェルノブイリ原発事故による放射能被曝者としてロシアの国家登録を受けている。
ロシア非常事態［緊急事態］省情報局によると、ロシアでは、「被災市民の1986年以降の医学的影響の研究と健康状態の分析を行うため、オブニンスクのロシア医学アカデミー医学放射線学科学センターを拠点とする、ロシア国家医学・線量測定登録制が実施されている」という。
現在、ロシア連邦の全連邦構成体［共和国、州、地方及び特別市］に居住する18万6千人の事故処理作業員（リクビダートル）をはじめとする、チェルノブイリ原発事故による放射能に被曝した60万人以上のロシア連邦国民のデータが管理されている。
これに関して非常事態省では、「２つの特別プログラムの一環として行われている、この調査活動では、特殊医療の提供を含め、被曝市民の健康維持のための一連の施策をまとめ、実施することに重点が置かれている」と強調している。
現在、放射能に被曝した人々に特別支援を提供するため、ロシア国内全ての連邦管区に特殊医療センターが設立され、機材が備えられている。非常事態省によると、「毎年、3千人以上に各センターによって高度技術特殊医療が提供されている」という。
また、社会面の発展にも同様に大きな注意が払われている。最近6−7年間で、被災地域には総延長880ｋｍ以上のガス供給網、約170ｋｍの水道網、のべ1500床以上の病院施設、1勤務2300人の外来患者分の診療施設が整備されている。イタル・タス通信によれば、これらは、50万人以上の生活レベルの改善に貢献している。
ロシアの原子力学者、「ロシアの原発では、チェルノブイリ原発のような事故は起きない」と語る
ロシア国営放送Radio Golos Rossii ［Voice of Russsia］
ロシアの専門家たちは、ロシアの設計に基づいて建設され、プラントが整備された原発では、チェルノブイリ原発で起きたような事故は起きないと確信している。
イタル・タス通信によると、ロシア科学アカデミー原子力安全発展問題研究所のレオニード・ボリショフ所長は、「ソ連及びロシアの設計による全ての原子力発電所では、その操業のための然るべき安全措置が講じられている。現在、これらの原発では、事故の可能性は事実上排除されている」と語った。
またロシアの原子力学者たちは、ロシアではチェルノブイリの事故後全面的にシステムの分析が行われ、事故の影響が研究された他、人の健康や環境に対するリスク評価が行われたと指摘している。
ロシアとイタリア、カリーニングラード原発の建設にあたって協力
RFE/RL (ラジオ・リバティー）ロシア語放送
イタリアのエネルギー企業Enel社とロシアの電力企業INTER RAO EESは、ロシア西部の飛び地、カリーニングラードでの原発建設に関する事前合意を交わした。
この両社の協力に関する覚え書きは、イタリアのベルルスコーニ首相とロシアのプーチン首相との非公式会談が行われたイタリアの街、ミラノ郊外のレスモ市で今日（26日）、調印された。
計画では、カリーニングラード原発は、2016年から2018年の間に運転を開始する予定。この原発で生産された電力は、主にヨーロッパ各国に輸出される。
プーチン首相、原子力分野での統合をウクライナ側に提案
BBCロシア語放送
ロシアの通信社が伝えた所によると、ロシアのプーチン首相は、ロシア政府としてウクライナ政府に対して、核・原子力分野での両国の資産を統合する提案を行っていると明らかにした。
これについてプーチン首相は、「我々は、統一の電力生産、原子力発電プラントの製造、核燃料サイクルを含むような、大規模な持ち株会社の創設を提案している」と述べている。
またプーチン首相は、「もしウクライナ側の専門家たちが、それはあまりにも革新的過ぎる提案だと考えるのであれば、我々は、段階的に、個別に進めるような形で取り組む用意がある」とも語った。
プーチン首相は、今日、4月26日、ウクライナを実務訪問した。
なお、先週、両国の大統領は、ウクライナ南部、クリミアの黒海沿岸の軍港セヴァストーポリでのロシア海軍黒海艦隊の駐留を、さらに25年延長することと引き換えに、ロシアからウクライナに輸出される天然ガスに割引を適用することで合意に達している。
ブルガリアの経済学者ら、「ベレネ」原発の建設を中止する必要があると主張
RFE/RL (ラジオ・リバティー）ロシア語放送
ブルガリアの経済学者たちは、「ベレネ」原発の建設計画を中止するよう求めている。これは、ブルガリア政府の代表とロシアの原発輸出企業「アトムストロイエクスポルト」社の代表、欧州諸国の大使、それに米国の大使が出席してブルガリアの国会により開かれた、原子力の安全性に関する「円卓会議」の中で、出席した経済学者たちが述べたもの。
ソフィアのタチヤナ・ヴァクスベルグ記者によると、ブルガリアの著名な経済学者ゲオルギー・ガネフ氏は、ベルネ市は、地震発生の危険地域にあり、原子力発電所の建設に適さないと指摘し、「1990年にブルガリア科学アカデミーは、ベルネは原子力発電所の建設地として安全性を欠いていると断定している。それ以降も科学アカデミーは、再三にわたって、そうした結論を繰り返してきた。そうした場所に原発を建設するのは、大事故が起きるリスクを高めることになる」と述べた。
一方、ロシアの企業「アトムストロイエクスポルト」社のゲンナージー・テピャキン副社長は、新たな一連の調査により、そうした危険は否定されているとの見方を示すとともに、ロシア側が用いることを考えている技術は、原子力発電所の確実な操業を可能にするものだと述べた。
ロシア企業「アトムストロイエクスポルト」社のバックアップによる「ベルネ」原発の建設は、ドイツの戦略的投資企業RWEがプロジェクトへの参加を見合わせた2009年から凍結された状態となっている。以来、ブルガリア政府は、欧州の新たな投資企業を求める一方、ロシア側の一連の提案を避けている。
2010年4月26日
ベラルーシ
ミンスク市内の正教会で、チェルノブイリ事故犠牲者のために黙祷が捧げられた
Belarus TV (ベラルーシ国営テレビ)
フィラレート府主教が、追悼儀式を執り行った。内務省の士官［警察官］たちが、同僚や友人を偲んで蝋燭に灯を点した。また、非常事態［緊急事態］省の隊員たちも、仲間への思いを新たにした。アンナ・ルブリョヴァ記者は、次のように伝えている。
非常事態省の隊員たちは、チェルノブイリ原発事故の処理作業にあたった人々［リクビダートル］を追悼した。首都ミンスクのイグナチェンコ通りには、レスキュー隊員養成専門大学の学生、若手レスキュー隊員や消防隊員、非常事態省の幹部が集まり、記念碑に花を捧げた。
ヴァシーリー・イグナチェンコは、事故現場にいて、リクビダートルたちの最初の盾となった。現場での作業の結果、イグナチェンコは、致死量の放射線に被曝し、収容先のモスクワの病院で死亡した。
事故現場では、内務省の職員［警察官］たちも対策作業にあたった。人々が避難した村々では公式に略奪事件が起きていた。警察は、当時、被災者たちを助けるために駆けつけ、行方不明者の捜索にあたった他、部外者が被災地域に入るのを食い止めるなどした。内務省の士官たちは、毎年、ミンスク市内の正教会で、友人や家族、同僚たちを偲んで、蝋燭に灯を点している。
チェルノブイリ事故による経済的損失については、既に大分以前に算出されている。事故処理の期間を30年間として計算した場合、その規模は2350億米ドル相当とされる。より実感が湧くように言えば、これは、1985年当時の国家予算32年分にあたる。
しかし、コインに両面あるように、経済的損失以外にも別の面の被害がある。それは、人々が辿ることになった運命である。そして、この面での損失は、いかなる数字にも置き換えることが出来ない。
ルカシェンコ大統領、モギリョフ州を訪問
BELTA通信（ベラルーシ国営通信）
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、チェルノブイリ事故記念日の今日、恒例の事故被災地域への訪問を行った。今回、大統領は、モギリョフ州チェリコフ地区を実務訪問した。これは、ベラルーシ大統領府プレス局が明らかにしたもの。
モギリョフ州では、21地区のうち15地区の88万4千ヘクタールが放射能に汚染された。移住措置や住民の自発的な移動によって、1990年以来、これまでに１４１の居住地点［市町村］が廃止されている。現在、モギリョフ州内の放射能汚染地域には、７４３の居住地点がある。
州内では、定期的に放射能の測定管理が行われている。優先的な注意が払われているのは、含有放射能レベルが許容基準以内農産物を作るための、農業分野における特別措置である。昨年、2009年には、モギリョフ州の農業分野における防御措置の実施のために310億ベラルーシ・ルーブルが拠出されている。また、毎年、被災住民の健康向上のための保健対策が組織されている他、転地療養、飲料水質の改善のための水道網の再建、水の脱鉄場の建設、居住地のガス供給網の整備、住居や社会性背宇野建設・再建が実施されている。さらに、子どもたちの健康維持には、特別の注意が払われている。
チェリコフスキー地区では、その全面積にあたる10万ヘクタール以上が放射能に汚染されている。事故後、約1万ヘクタールが農地から外され、地区の住民は、約8千人減った。
しかし、チェリコフ地区のニコライ・コダテンコ地区執行委員会議長が大統領に報告したところによると、地区では土地の放射能汚染のレベルが低下する傾向が認められるという。また、いくつかの地域では、かつて農地から外された土地を再び農地に戻す作業が行われている。
ルカシェンコ大統領は、ヘリコプターの機内から、ミンスク州及びモギリョフ州での春の農作業の進捗状況を視察し、いくつかの地区での農地の状態に不満を表明した。特に、チェルヴェニ、ベレジノ、ベリニチの各地区の活動状況に厳しい批判を加えた。大統領は、モギリョフ州知事に対して、「このようのことはかつて見られなかった。ソビエト的諸原則で、やることが決められたのか？州内を隈なく回らなくてはならない！ベリニチの様子に、私はほとほと驚いた。あなたたちのどこかの地区で、ポレーシエよりひどいことになろうとは、思ってもいなかった。」さらに大統領は、昨シーズンから刈られずに畑に残ったままの麦わらが残っていることに注意を向けた。ルカシェンコ大統領は、知事と地区執行委員会の議長らに対して、自身が国内各地を実務訪問して、あらゆる産業の指導者たちと直接会い、全ての指示が間違いなく遂行されるようにしていることを指摘した。
大統領はまた、7月末にはベラルーシ国内では、1箇所たりとも放置されたままの畑や区画があってはならないと強調した。「鉄の規律というものが国内隅々になくてはならない。どうか、放置されたままの畑を見せられることのないように！今日こそは、指導者たちは、どの畑が種蒔の対象となり、その後は、さらにどうするのか計画を打ち立てなくてはならない。作業団を組織して、畑に送り込むように」と大統領は、警告して述べている。
さらに大統領は、「重要なのは、することが出来るということであり、どうすべきか知っているということだ。なぜ、しないのか？」と語るとともに、土地改良作業の必要性についても触れ、「我々は、現在、何千ヘクタールという土地を救うことが出来る」と述べた。
春の農作業に関連して、モギリョフ州のピョートル・ルドニク知事は大統領に対して、州内では、全農作物の播種に関して50％の基準レベルを超えており、トウモロコシやビートの播種に取りかかっていること、さらに亜麻の栽培予定地の約30％で種蒔が行われていることを報告した。モギリョフ州では、今後7年間の亜麻栽培地の戦略について具体策を定めるプランが準備されているという。
ルカシェンコ大統領は、この秋にはジャガイモ栽培の大きな会議が開かれることを指摘し、「その催しまでに我々は、ことの次第を完全に理解し、結果を出すようにしなくてはならない。亜麻栽培の会議であったようなことのないように」と警告した。
大きな注意が払われる次のテーマは、果樹栽培と果樹及び野菜用貯蔵施設の建設である。
大統領は、ベラルーシは、農業の競争力を高めなくてはならないと強調した。「ロシアは、前に進んでいる。彼らの所には、より大きな資源があり、彼らには、資金が十分にある。現在、彼らは、経験を真似ながら、我々のすぐ後を進んでいる。我々は遅れをとってはならない。我々は、この競争において彼らを1歩、半歩、前を進んでいなくてはならない」と大統領は述べている。
これに関連して大統領は、土地利用を秩序だて、農業分野における諸問題を解消するための自身の全ての指示が、無条件に遂行されなければならないと指摘している。
大統領は、農業の専門家たちは、現場の土地での作業に関心を持つ必要があるとの考えを示し、ルドニク知事に対して、「1人の専門家も、1人の土地責任者も、あなたの許可なく辞める権利を今年から持たない」と述べた。そうした農業の専門家1人を養成するのに国家は、約1万5千ドルを費やしており、彼らは、それに見合った見返りをもたらさなければならないという。
大統領はまた、住宅建設の問題についても言及した。大統領は、深刻な設計上、建築上の不備を抱えた新築住宅が引き渡されていることは許しがたいことだと指摘した。同時に大統領は、人々自身が、自らの住まいに然るべき注意を払うことが必要だと言う点も特に強調した。「全ての建設の不備を我々は無くすべきである。しかし、それは壁紙を張ってくれという各人の依頼に我々が駆けつけることを意味するものではない。専ら建築者たちに原因のある不備について、なくされなければならない」と大統領は強調する。さらに大統領は、この方面では、住民の心理的な面も方向付けを変えることが不可欠だとの考えを示している。
大統領は、この他、チェリコフ地区の農業生産企業「エゼルスキー」、酪農飼育場「エゼルィ」を訪れた。
大統領令により、2009年末までに各地区では、他の農場の模範となる、最新の酪農飼育場がそれぞれ1箇所ずつ設置されることになっていた。この目的のために、1兆ベラルーシ・ルーブルが拠出され、４つの農場整備基本プロジェクトとが立案されている。そして大統領には、このプログラムの実現の成果に関して報告が行われることとなっていた。
セミョン・シャピロ農業相が明らかにした所によると、次期5カ年計画に向けて、今後の酪農産業の発展に関する新プログラムが立案されている。今後、牛乳の生産量は、現在の規模より250万トン多い、810万トンにまで増やすことが見込まれている。そして、この目的のために、19兆ベラルーシ・ルーブルが投じられる予定となっている。加えて、養豚、養鶏分野の発展に関する5ヵ年プログラムまとめられている。
酪農飼育場「エゼルィ」は、2009年9月に操業が開始された。ここでは、牛類690頭が飼育されている。施設に要する費用は、160億ベラルーシ・ルーブルであったが、140億ベラルーシ・ルーブルで建てることが出来た。2010年1月-3月期に飼育場では、344トンの牛乳が生産され、１頭につき１昼夜あたり平均１５キロの搾乳量となっている。飼育場の牛乳生産の収益率は、6.2%レベルとなった。
ルカシェンコ大統領は、酪農飼育場の建設と近代化には、熱意の視点からのアプローチが不可欠であると指摘した。
「次の5ヵ年計画では、土地、住居、農業都市、回復された土地の、いずれの面から見ても、わが国は理想的な秩序がもたらされている状態になっていなくてはならない」と大統領は強調している。
ルカシェンコ大統領は、ベラルーシで最初に建設された農業都市エゼルィを訪問した。大統領は、農村の心が残されている、まさにこうした農業都市が自分は好きだと述べた。また、ここには、店や幼稚園、学校、生活サービスの複合拠点があり、人々の日常生活のための全ての条件が揃っていると指摘した。
大統領はさらに、この5ヵ年計画においてベラルーシにおける農業都市の建設は、完全に完了されると述べた。これにより国内には全部で1500以上の農業都市がつくられることになる。そして、将来的には、こうした農業都市の近隣に位置する大きな村をつなげて秩序立てる作業が行われる。
大統領によると、ベラルーシでは国民の30％が農村部に暮らしているのに対し、世界ではその数は6%だという。その上で大統領は、「私は、この30%の農村部の住民を維持できたらと思う。我々は、農村を維持する必要があり、それは、私たちの主要な課題だ」と述べた。
それから大統領は、農業都市及び地区における社会面の発展の状況やチェルノブイリ原発事故による被害の処理対策の実施状況について視察した。
さらにルカシェンコ大統領は、将来のバイアスロン選手たちが養成されている、オリンピック選手養成機関付属スポーツ強化青少年学校チェリコフ支部を訪れた。この学校で養成されている生徒たちは、毎年、様々な州や全国レベルの大会で優勝や入賞を果たすようになっている。その中の1人には、2009年のバイアスロン世界選手権大会で銅メダルを獲得したウラジーミル・チェペリン選手もいる。さらにルカシェンコ大統領は、エゼルスキー託児所を訪れ、ここでは、職員や子どもたちを交流した。大統領からは、オリンピック選手養成機関付属スポーツ強化青少年学校チェリコフ支部にスポーツ器具一式と、幼稚園には玩具が贈呈された。
農業都市の住民たちと交流する中で、大統領は、これらの地区に予算が投じられ、土地の回復がはかられてきたことは、無駄ではなかったとの確信を表した。大統領に対して報告されたところによると、チェリコフ地区では子どもたちの罹患率が、州全体よりも30%低く、成人の罹患率は20%低いという。また、過去5年間で、「汚染された」牛乳が見つかったのは、わずか1例に過ぎない。
農業都市の住民たちは、農業エコツーリズムの発展の問題や、退役軍人及びチェルノブイリ原発事故被災者たちへの支援の問題に関心を寄せている。また、農業都市エゼルィのガス供給網整備のテーマも取り上げられた。
視察を総括して大統領は、ベラルーシ経済は徐々に危機から成長を見せ始めていると指摘し、「我々は、近年で最も深刻な時期をやり過ごした。我々は、他の国々であったような、何もなく、暖房も食べるものも事欠くような、恐ろしい危機には陥らずに済んだ」と述べた。
さらに加えて大統領は、「世界は危機から脱しつつあると言われている。そして私たちも徐々に上向き始めている。もし2008年のレベルに私たちが達したなら、我々には然るべき生活が今後もあるだろう」と述べた。また大統領は、このまま成長傾向が続けば、「お金が増え、新しい飼育場が作られ、賃金は不足のないレベルのものになるだろう」と指摘した。
大統領は明日もチェルノブイリ原発事故被災地域への実務訪問を続ける。明日は、ゴメリ州への訪問が予定されている。
埋葬されたチェルノブイリの村々には、今も人が暮らす
Euroradio
Euroradioの記者は、このほどモギリョフからわずか100キロ程の場所に位置する汚染地をベラルーシ人民戦線党［反政府系野党］の代表者たちと共に訪れた。
モギリョフ州チェリコフ地区だけで２５の村が埋葬されている。最初は、1991年のノヴォ・マリノフカ村で、最後は2002年のコマロヴィチ村である。これにより数千人の住民が移住を余儀なくされた。
コスチュコヴィチへ向かう道すがら、Euroradioの記者は、お婆さんとお爺さんが暮らす1軒の小さな家を見つけた。ここに、人がいるのか？驚いたのは、それだけにとどまらない。記者たちがお婆さんの姿を撮影しようと駆け寄ると、もはや一端の有名人の風であったのだ。８０歳になるヴェーラ・ペトロヴナ・グネドヴァさんには、町に息子が住んでいるが、彼女と85歳の夫は、移住を拒否したのだという。
彼女は「住んでいるのは私たちだけです。お爺さんは今、いません。ここヴォロボイには何軒かあります。当時はマイスキーでした。住んでいるのは私たちだけです。もしかしたら、今年には出て行くかもしれません。出かけるにはもう年ですから」と語る。
ここは、すでに1993年に埋葬されたドゥブロフカ村のはずだ！15年以上ここには、現代文明と無縁の人々が暮らしているのだ。実際の所、ここへは移動販売車がやって来るし、水も隣の井戸から汲むことが出来る。埋葬された村々から数十キロの所にはコスチュコヴィチ市があり、1万5千人以上が今も暮らしている。さらに近くにはチェリコフとマイスキーがある。
ゾーンへの訪問に参加した一人、カーチャ・マルコフスカヤさんは、次のように話す。「そこも放射能に汚染されていますが、人々は移住させられませんでした。というのは、規模が大きすぎたためです。それに、移住対象となった村々と今も人々が暮らす場所と、一体どちらの方が実際の所放射能が多いのか分からないのです。これは、考えるのも大変恐ろしいことですが。」
多くの埋葬された村々の跡には、いくつか古墳のような小高い丘だけが残されている。木材には放射能が溜まっているので、建物を埋めるために大きな穴が掘られたのである。こうした場所の放射線レベルは、100マイクロレントゲンを超える。ちなみに、最大許容値とされているのは、30だ。
しかし、最も印象的だったのは、2-3階建ての、すでに24年間、ドアも窓もなく放置され、樹木が生い茂った家の様子だった。そこにかつで人々が暮らしていたと想像するのも難しいほどだ。
ベラルーシ人民戦線党が、今回の訪問を組織したのは、埋葬された村々の記念碑周辺のゴミを集めるためだったが、これは全くうまくいかなかった。
これについて、ベラルーシ人民戦線党のグリゴーリー・コストゥセフ副議長は次のように話している。「ここには、やるべき仕事がまだ沢山ありますが、明らかなのは、当局が我々の情報を追っており、今日、私たちより先に、その仕事を片付けてしまったということです。以前に当局が掃除をするなどということはありませんでした。私はここに2008年から毎年訪れていますが、これまで私たちが掃除をしていました。ごく最近も私はこの道を車で通りましたが、記念碑の周りは荒れ放題で、ゴミが落ちていました。」
ベラルーシ人民戦線党指導部は、毎年恒例のデモ行進「チェルノブイリの道」を組織するのをやめたが、これに対しては多くの批判が寄せられているという。
これに対して人民戦線党のアレクセイ・ヤヌケヴィチ議長は、自分たちの行動には確信をもっており、批判を恐れてはいないと話す。
「一部の人々は、単に儀式的な同じことをすることに固執しているのです。そうした人々の目的は、何らかのプロセスがあるようにするということに過ぎません。私たちは結果を得るということを目指しているのであり、それゆえ、こうした英断を下すことに躊躇はないのです。」
成果については、すでにまとめることが出来るだろう。いくつかの人々が移住した村、ヴェプリン、チュヂャヌィ、マリノフカでは、掃除が出来た。また、活動家たちは、リクビダートルのアナトーリー・ベリコ氏のもとを訪れた。人民戦線党のメンバーたちは、彼のために外国で高価な医薬品を手に入れた。現在、ベラルーシ人民戦線党は、モギリョフ及びゴメリの腫瘍専門保健医療機関に贈るための募金活動を行っている。
恒例のチェルノブイリ・デモ行進「チェルノブイリの道2010」、ミンスクで行われる
DATE.BS［DATE.BY］
今日、ミンスクでは、恒例の野党勢力によるデモ活動「チェルノブイリの道」が行われた。
デモ行進の参加者たちが集合場所の科学アカデミー本部前広場に入るのは、今年は簡単ではなかった。警察当局は、金属探知機を通った人のみが広場に入ることを許可した。
約1時間開かれた集会では、著名な政治家たちやバルド［詩人歌手］のアンドレイ・メリニコフ氏が登場した。集会後、デモ参加者たちは独立大通りの歩道を進み、スルガノフ通りからカラストヤノヴァヤ通りとオルロフスカヤ通りの交差点にあるチェルノブイリの礼拝堂の方へ向かった。様々な発表によると、行進には1800人から2300人の人が参加した。
なお、今回のデモは、「ベラルーシ・キリスト民主党」の創設組織委員会の代表者たちが組織の中心となって実施された。今年の「チェルノブイリの道」には、初めてベラルーシ人民戦線党が参加しなかった。人民戦線党の活動家たちは、4月24日、放射能汚染地域にあるモギリョフ州のチェリコフ地区を訪れた。
ミンスクで「チェルノブイリの道2010」行われる
Euroradio
「チェルノブイリの道2010」が今日、ミンスクで行われた。今回の活動は、ミンスク市当局の許可を受けて実施された。
「チェルノブイリの道」の参加者たちは、はじめに共和国科学アカデミー前に集まり、そこからスルガノフ通りの歩道を通って諸民族友好公園のチェルノブイリ礼拝堂の方へ向かった。
BelaPan通信が報じた所によると、行進が行われた際のデモ参加者の数は1500人から500人にまで減った。参加者たちは、チェルノブイリ原発事故犠牲者の石造記念碑に花を手向け、蝋燭に灯を点し、犠牲者を偲んで黙祷を捧げた。さらに宗教歌を歌った。
デモは混乱なく終了した。唯一身柄を拘束されたのは、ロシアの青年運動「Oborona(防衛）」の3人の活動家たちだけだった。
ミンスクで実施された「チェルノブイリの道」でロシアの活動家たちが身柄を拘束された
RFE/RL (ラジオ・リバティー） ロシア語放送
ミンスクで今日、民主派諸勢力の代表による恒例のデモ「チェルノブイリの道」が行われた。参加者たちは、ゲート型の金属探知機を通過して集合場所に入った。また、デモ開始前にロシアの青年運動「Oborona(防衛）」のメンバーたちが予防的に身柄を拘束された。イーゴリ・カルネイ記者は、さらに次のように続けている。
ベラルーシ国内には、チェルノブイリ原発事故により放出された放射能の70%が落ちたといわれ、現在、汚染地域には150万人の人々が暮らしている。
今回のチェルノブイリ・デモ行進の組織者たちの発表によると、デモには1500人以上の人が参加した。科学アカデミー本部前の広場に集まった人々の中には、ベラルーシの著毎名政治活動家や社会活動家、芸術家、バルド［詩人歌手］、文学者たちが含まれる。
集会で発言した人々は、ベラルーシ政府当局は、チェルノブイリ原発事故の被害に十分な注意を払っていないと指摘した。そのうちの1人、ミンスク市執行委員会にデモ行進の実施を申請した主催者で、ベラルーシ・キリスト教民主党共同議長のヴィターリー・リマシェフスキー氏は、国民の健康状態は、破局的なものだと強調すると共に、「しかしながら、問題を解決するどころか、国の指導部は、放射能汚染地域に人々を新たに住ませようするばかりか、新しい原子力発電所まで建設しようと考えている」と指摘した。これに関連して、市民キャンペーン「チェルノブイリからベラルーシ人を守ろう」を創設することが宣言された。
なお、これまでに明らかになった所によると、デモ開始前に身柄を拘束されたロシアの青年運動「Oborona」のメンバーは、オレグ・コズロフスキー、マリヤ・カザコヴァ、アレクセイ・カザコフの3人で、彼らは、「チェルノブイリの道」に参加するため、ミンスク入りしていた。彼らの仲間のメンバーは、在ベラルーシ・ロシア大使館に連絡をとったものの、大使館では、すでに今日の業務時間が終了しているため、大使館職員が身柄を拘束された3人のロシア市民に対応するのは、明日27日になるとの答えだった。
ベラルーシでチェルノブイリ記念日のデモが行われる
BBC ロシア語放送
チェルノブイリ原発事故24周年の今日、ミンスクで、ベラルーシの野党勢力による毎年恒例のデモ活動「チェルノブイリの道」が実施された。
ベラルーシの治安当局の発表によると、参加者は数百人であった。
デモ行進参加者たちは、ＥＵ（欧州連合）の旗や白地に赤の横線の旗［ベラルーシ独立時の旧政権の国旗］を手に持って掲げた。
RIA-Novosti通信［ロシア国営通信］の報道によると、デモ参加者たちは、ベラルーシ国内に原発を建設することに反対する立場も示した。
デモは大きな混乱なく終了した。
ミンスクで「チェルノブイリの祈り」を原作とする映画が上映された
新聞Nasha Niva
アイルランドの有名なプロデューサーで女優のJuanita Wisonさんの初監督作品「ドア（The Door)」が4月26日、ミンスクで上映された。
この映画は、ベラルーシの作家スベトラーナ・アレクシェーヴィチのノンフィクション「チェルノブイリの祈り」の中に収録された「ドアに記された全人生」［邦訳・岩波書店刊1998 pp.38-40］をモチーフとして作られたもの。
主人公のニコライ・カルーギンは、放射線被曝により幼い娘を失った。そして、この一家のしきたりに従って、娘の遺体を生家のドアの上に載せて埋葬場所に運ぶため、主人公はチェルノブイリのゾーンの中に残された家に向かう。
メインキャストとしてベラルーシの俳優であるイーゴリ・シゴフ（ベラルーシ・ドラマ劇場）とジュリエッタ・カゼケヴィチ-ゲリンゴム（モスクワ・現代戯曲学校）が出演している。
短編映画のこの作品は、チェルノブイリ原発から数キロの所に位置するウクライナの町プリピャチで撮影された。実際の周りの状況、物語の真実性から、観客の心は１つになり、見る者の多くが涙を堪えることが出来ない。
Wilsonさんは、普及によって、あるいは場合によってはテレビ放映によって、この映画がベラルーシの幅広い人々によって見られることを望んでいる。彼女は、この「チェルノブイリの祈り」の物語に3年前から、かかりきりになったという。そして映画が出来た今、ようやく気が楽になったと話す。
ミンスクでは、俳優たちに囲まれて、彼女は楽しげな様子だった。「分かりますか、監督というものは、プロデューサーよりも撮影グループから愛されるものなのですよ」と言って、Wilsonさんは、笑った。（4月28日記事）
2010年4月26日
ウクライナ
ヤヌコヴィチ大統領、チェルノブイリ原発を訪問
ForUm通信
今日、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領は、チェルノブイリ原子力発電所を訪れ、原発事故24周年の関連行事に参加した。これは、ウクライナ大統領府プレス局がForUm通信に明らかにしたもの。
大統領は、チェルノブイリ事故処理作業に参加したリクビダートルの記念碑に花を捧げた後、発電所を訪れ、「シェルター」施設建設計画のプロジェクト進捗状況を視察した。
ヤヌコヴィチ大統領は、チェルノブイリ事故の被害処理対策作業は、今後活発に行われると強調した。さらに大統領は、「チェルノブイリ原発事故の被害処理対策は、我々が、技術的、行政的、組織的、その他の面から見て最高レベルの規律を持って取り組まねばならない仕事である。我々は、この問題に今後取り組んでいく」と述べた。
さらに大統領は、現在、チェルノブイリ事故の被害処理対策の問題に多くの時間が費やされていることを指摘した上で、「今ある不備を正すのは、今日、大変難しくなっているが、しかし、我々はそれをやり遂げなければならない」と述べた。
大統領によれば、チェルノブイリ原発4号炉は、、環境を守るための施設によって、その周囲が覆われない間は、今後も長く主要な脅威であり続けるという。
また大統領は、この問題は、ウクライナにとってのみでなく、隣国のロシアやベラルーシ、ヨーロッパ諸国にとっても脅威であると述べた。
一方でヤヌコヴィチ大統領は、チェルノブイリ事故25周年の準備の一環として、すでにこのテーマの国際会議を準備するための作業グループが立ち上げられていることを指摘した。
大統領、チェルノブイリ原発での作業を加速させると約束するも、資金は不足
NEWSru.ua
ウクライナのヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領は、チェルノブイリ原子力発電所の施設建設作業を加速させると約束した。インターファクス・ウクライナ通信によると、これは、今日、大統領がチェルノブイリ原発を訪問した際、記者団に明らかにしたもの。
ヤヌコヴィチ大統領は、チェルノブイリ原発内でのプロジェクトの実現計画に多くの時間が失われたことを指摘し、「2009年のほぼ1年間の中断をとってみても、それは許容しがたい中断期間だった」と述べた。
さらに大統領は、現在、状況の調査と分析が行われていることを付け加え、「我々は、この原発内で建設が予定されている一連の施設の設計を大幅に加速し、支援国及び支援組織と共同でまとめられた一連の取り組み及び計画が全て実行され、予定表に加えられるようにする」と表明した。
大統領はまた、チェルノブイリ原発における一連のプロジェクトの資金拠出の問題についても触れ、この面で約4億ユーロが不足していることを明らかにした。これに関してヤヌコヴィチ大統領は、「無論、一番の脅威としての4号炉は今なお残ったままだ」と述べるとともに、（新しい）石棺が完成しない限り、今後ともこの問題はウクライナのみならず、近隣諸国、ヨーロッパにとっても不安の種であるだろうと指摘した。
また大統領は、欧州復興開発銀行の首脳と会談し、こうした問題について話し合うことを明らかにした。
シェフリチ非常事態相、大統領と共にチェルノブイリ訪問
Ukrainska Pravda [インターネット新聞］
ウクライナ大統領府プレス局の発表によると、ヤヌコヴィチ大統領は、チェルノブイリ原発事故犠牲者の記念碑に花を捧げた後、「シェルター」施設の作業の視察を行うほか、固体及び液体放射性廃棄物の再処理工場の建設現場を訪れる。大統領には、ネストル・シュフリチ非常事態［緊急事態］相も同行。
大統領、ウクライナは「平和目的の原子力の危険性について認識し」、ウランを手放したと語る
NEWSru.ua
ウクライナ大統領府プレス局が公表した、チェルノブイリ事故24周年によせての国民向けメッセージの中で、ウクライナのヤヌコヴィチ大統領は、ウクライナ政府当局として、チェルノブイリ原子力発電所事故被災者に対する社会支援の最適化をはかることを保証している。
この中で大統領は、「わが国の経済は、徐々に回復を見せており、我々はチェルノブイリ被災者の社会的支援のための制度的な一連の措置を最適化をはかるため、その資金を見出す」と述べている。
さらに大統領は、ウクライナが核兵器を放棄した理由について、「平和利用の原子力の危険性」を認識したことを挙げ、高濃縮ウランの引渡しを決めたことについては、「我々は、保有高濃縮ウランの残りを最初に引き渡すことを最近決めたことによって、国際社会に模範を示した」と説明した。
その上でヤヌコヴィチ大統領は、「ウクライナのエネルギー面での未来は、原子力なしにありえない。しかしながら、我々が非常に高い代償を払ってきたチェルノブイリの教訓を考慮すれば、それは、真に平和的で安全なものであるべきだ」との自身の見方を明らかにした。
また大統領は、「ウクライナ大統領として、私は、全国民に対してチェルノブイリ事故による被害の最終的な克服のために力をあわせるよう呼びかける」と強調している。
ウクライナ大統領、チェルノブイリ事故は独立ウクライナが核兵器を放棄する端緒となったと述べる
ロシア国営放送 Radio Rossii ［ラジオ・ロシア］
史上最大の原子力災害となったチェルノブイリ原子力発電所事故は、1986年4月26日に起きた。事故では、発電所の4号炉が爆発した。この結果、半径30キロ圏が深刻な放射能汚染にさらされ、260万人が住むロシアの19州、総面積約6万平方キロメートルの地域と、ベラルーシの4万6500平方キロメートルの地域（国土の23%）、さらにウクライナの12州、5万平方キロメートルの地域が汚染域となった。チェルノブイリ原発は、2000年12月5日に運転を停止した。
ウクライナのヤヌコヴィチ大統領は、「チェルノブイリ事故の日」にあたって、国民向けメッセージを今日、公式サイトを通じて公表した。この中で大統領は、「恐らく、ウクライナが最初に平和利用の原子力の危険性を実感し、認識したことが、世界で初めて我が国が核兵器の保有を自発的に放棄した理由の１つとなった」と述べている。
また大統領は、「我々は、保有高濃縮ウランの残りを最初に引き渡すことを最近決めたことによって、国際社会に模範を示した」とも述べている。
同時に大統領は、ウクライナの将来は、原子力なしには考えられないと強調している。
「望むと望まざるとに関わらず、ウクライナのエネルギー面での未来は、原子力なしにありえない。しかし、我々が非常に高い代償を払ってきたチェルノブイリの教訓を考慮に入れれば、それは真に平和的で、安全なものでなければならない。これまでに破滅的な放射能被曝によって約200万人の国民が被害を受け、うち49万8千人が子どもである」と大統領は、述べている。
さらに大統領は、チェルノブイリ原発事故被災者の保護に関する国家的政策を強化すると約束している。
これに関して大統領は、次のように表明している。「時が痛みを消し去るとは言われているが、チェルノブイリ被災者たちに対して我々は、いつしか大変ありきたりな対応を示すようになっていた。まさしくそうした支援は、インフレやその他の動きによって、ますます象徴的なものと化すようになっている。しかし我々は、それを変える。我が国の経済は、徐々に回復を見せており、 我々はチェルノブイリ被災者の社会的支援のための制度的な一連の措置を最適化をはかるため、その資金を見出す。」
さらに大統領は、チェルノブイリ原発事故の処理対策作業の際に命を失った人々に敬意を表して、「我々は皆、未来の文明発展のために自身の命を捧げた、様々な民族出身の英雄たちを共に思い出し、追悼する」と述べている。
また大統領は、原発事故の被害を最終的に克服するために力をあわせるよう、ウクライナの全国民に対して呼びかけている。
「ウクライナ国民の示した一致団結した取り組み、最上の人間的姿、そして、チェルノブイリ事故の被害を克服するために、これまでの年月の間に鍛えられた性格は、我々の祖国の質的変革と繁栄の将来的な礎となるだろう。」ヤヌコヴィチ大統領は、自身のメッセージの中でこのように述べている。
ウクライナ、チェルノブイリ事故24周年を迎える
ITAR-TASS通信［ロシア国営イタル・タス通信］
ウクライナのヤヌコヴィチ大統領は、今日、チェルノブイリ原発を訪れ、事故英雄・リクビダートル祈念碑に花を捧げた。
その後ヤヌコヴィチ大統領は、チェルノブイリ原発の職員らと会談し、「将来においてこうした災害が繰り返されることのないようにするため、シェルター施設に関する取り組みの実現が成功すること」
の重要性を強調した。
さらにヤヌコヴィチ大統領は、欧州復興開発銀行ウクライナ代表部の議長と会談し、「実現に約4億ユーロの資金不足が見積もられている、シェルター施設建設への資金拠出の問題に関して」話し合う。この構造物は、事故のあった4号炉を覆っている、現在ある「石棺」をさらに巨大なアーチ型構造物で覆うというもの。ヤヌコヴィチ大統領はまた、チェルノブイリ事故25周年によせての大型国際会議を来年開催する作業を開始したことを明らかにしている。
一方、ウクライナのアザロフ首相とキエフ市の幹部は、キエフ市内にあるチェルノブイリ英雄祈念碑に花輪を捧げた。
チェルノブイリの日の今日、ウクライナ全国で、全ての国家機関に半旗が掲げられている。
ウクライナ全国では、何千人もの人々が、各都市に設けられた祈念碑のもとに集まり、1986年4月26日のチェルノブイリ原発事故の処理対策作業に動員された同胞たちへの思いを新たにした。
ウクライナ東部の炭鉱地帯、ドンバス地方でも、リクビダートルたちの勇気が称えられた。この地方のドネツク州及びルガンスク州からは、坑道掘削者や坑道建設者を中心として4万3千人の専門家たちが、被災地域に動員された。彼らは、数ヶ月間に渡って、まさに事故現場となった場所で働き、崩壊した原子炉の下に、その後の「石棺」建設の基礎部分を作り上げた。すでに約7千人の人が、今日の記念日を生きて迎えることが出来なかったという。
また、チェルノブイリ事故の追悼式典は、ウクライナ東部の主要都市ハリコフでも行われた。ハリコフ州からは、1万人以上の人がリクビダートルとして、被災地に動員されている。ハリコフでの式典には、ハリコフ州当局の首脳部の他、フセヴォロド・フィリップ駐ハリコフ・ロシア連邦総領事も参列した。
さらにザポロジエ州では、ヨーロッパ最大規模のザポロジエ原発の職員たちも、かつての同僚たちを偲んだ。ザポロジエ原発では、元リクビダートルの人や無人化ゾーンから避難してきたチェルノブイリ原発の元職員たち数百人が今も働いている。
この他、ウクライナ中部の中心都市ドニェプロペトロフスクでも、チェルノブイリ犠牲者の祈念碑前で追悼集会が催された。
アザロフ首相、チェルノブイリ事故犠牲者を追悼
RIA Novosti通信［ロシア国営通信］/ UNIAN通信
ウクライナのニコライ・アザロフ首相は、チェルノブイリ原発事故24周年の今日、キエフ市内にあるチェルノブイリ英雄記念碑に花を捧げた。
献花式には、キエフ市国家行政庁の幹部も参加した。
参加した高官らは、チェルノブイリ事故の処理対策作業員［リクビダートル］や事故の犠牲者を追悼して、黙祷を捧げた。
式典の締めくくりに衛兵による儀典行進と消防車及び救急車によるパレードが行われた。
ロシア政府、ウクライナ政府に原子力分野での協力関係を提案
ロシア国営放送 Radio Mayak
今日ウクライナの首都キエフを公式訪問したロシアのウラジーミル・プーチン首相は、ウクライナのヤヌコヴィチ大統領と会談し、核燃料の生産から原子力発電所の建設、電力の輸出に至るまでの完全規模での協力関係を築くことを提案した。
一方、ヤヌコヴィチ大統領は、このプーチン首相の提案を、興味深いものとして受け取った。
26日の夕方に空路キエフ入りしたプーチン首相は、ウクライナのアザロフ首相と会談したあと、ヤヌコヴィッチ大統領とも会談した。
ウクライナ非常事態省の隊員、子どもたちにチェルノブイリ事故について語る
RIA Novosti ［ロシア国営通信］
ウクライナ非常事態［緊急事態］省チェルノフツィ州総局の隊員たちが、チェルノブイリ原発事故24周年に合わせて、一連の教育機関で催しを開いた。低学年の生徒たちのために、火災・救助活動博物館での見学が行われ、そこでチェルノブイリ事故の記録写真や資料、処理作業に参加したリクビダートルたちが受け取った勲章類が紹介された。
また高学年の生徒たちのために、非常事態省の職員とリクビダートル、それに教員が一緒に生徒たちにチェルノブイリ原発事故について話す対話と授業の場が設けられた。
今日、チェルノフツィ第3ギムナジウム［中等学校］では、「チェルノブイリ：過去と現在」と題する授業が行われた。子どもたちは、1986年の原発事故の際の出来事に関するドキュメンタリー・フィルムを鑑賞し、1986年5月にチェルノブイリ原発での火災鎮火作業に実際に参加したヴァシーリー・クシニリュクさんの体験談に聞き入った。
ギムナジウム11年生のロマン・パネヴリク君は、「悲劇的出来事について多くの興味深いことを知ることが出来た。僕たちは、このことについて決して忘れてはならないし、全てのリクビダートルが自分にとって常に、自分の健康を犠牲にし、時に命を犠牲にして僕たちの未来を救ってくれた英雄であり続ける」と話した。
こうした催しを開くことについて非常事態省総局の職員たちは、子どもたちに1986年4月に起きた出来事のあらゆる重要性と悲惨さを伝え、チェルノブイリ原発事故のリクビダートルたち全員に報いることを目的としており、知られるように、自身の過去を記憶しない者は、未来を持つこともないものだ、と指摘している。
ウクライナ国民は、チェルノブイリを危険視しているか（世論調査）
UNIAN通信
80％以上ののウクライナ国民が、現在のチェルノブイリを危険とみなしている。
これは、ゴルシェニン研究所［Gorshenin Institute］がこのほど実施した電話による世論調査の結果から明らかになったもの。
研究所がUNIAN通信に対して明らかにした所によると、特に、回答者の81.9%が現在のチェルノブイリについて危険なものだと答えた。内訳は、そのうち48.8%が「非常に危険」、33.1%が「どちらかというと危険」と答えている。
一方、現在の段階でチェルノブイリが安全だと答えたのは、12.4%にとどまった。そのうち、8.6%が「どちらかといえば安全」という答えで、「絶対的に安全」という答えは3.8%だった。また、この問題に答えるのは困難とした人は、5.7%だった。
さらに、この世論調査によると、回答したウクライナ国民の半数（49.5%）が、チェルノブイリの事故を環境災害であるとの認識を示した。また回答者の3分の1（35.6%）は、この事故を技術災害とみなし、4分の1（25.2%）がこの事故について、ウクライナ国民の悲劇であると答えた。一方、チェルノブイリ原発事故の詳細は現在に至るまで隠されたままだと考えている回答者は17.4%で、その被害は現在に至るまで明らかになっていないとした人は15.2%、人的要因による事故との見方を示した人は13.9%、国民の健康に深刻な脅威をもたらしているとした人は13.4%だった。また、チェルノブイリ原発事故は、実際的な問題ではなくなっているとした回答者は、5.4%にとどまった。さらに「その他」という見方を示した人は1.3%、答えるのは難しいとした人は、2.5%だった。
一方、回答者の大多数（80.3%）が、チェルノブイリ原発事故による被害への処理対策プログラムについて、予算支出が不十分であるとの認識を示した。そうした一連の対策プログラムへの予算支出が十分であると答えた人は、7.6%にとどまり、12.1%の回答者が、この問題に答えるのは難しいとした。
さらに世論調査に答えた3分の1以上（39.7%）のウクライナ国民が、チェルノブイリのゾーンの今後について、無人化ゾーンとして使うべきと回答し、およそ同程度の人（34.2%）の人がこのゾーン内に科学研究センターを作るべきだとした。また、チェルノブイリの一体を自然保護ゾーンとすべきとした人は16.8%、放射性物質の保管施設を設ける場所にするとした人は5.7％、観光拠点とすべきとした人は5.5%だった。この問題に対する「その他」の答えを示した人は、1.7%で、この問題に答えるのは難しいとした人は、回答したウクライナ国民の2.3％だった。
一方、ウクライナ国民の多数（63.1%）が、ウクライナ国内に新たな原発を建設したり、現在稼動中の原発に新しい原子炉を増設したりすべきではないとの考えを示している。これに対して、4分の1（25.4%）の回答者が、そうした建設は妥当なものとの認識を表した。また、この問題に答えるのは難しいとした人は、11.5%だった。
この他、圧倒的多数（85.1%）のウクライナ国民が、ウクライナ国内に核廃棄物の貯蔵施設を建設することに否定的な態度を示している。これに対して肯定的な立場を示した人は、5.6%にとどまり、中立的とした回答者は3.6%だった。また、この問題に答えるのは難しいとした人は、5.7%だった。
この世論調査は、「チェルノブイリに関するウクライナ国民の意見」をテーマとして、ゴルシェニン研究所により2010年4月23日から25日にかけて電話調査の形式で行われた。対象となったのは、無作為に抽出された、ウクライナの全州都とキエフ市及びセヴァストーポリ市に住む、年齢18歳以上の1000人であった。回答者の居住地域、性別及び年齢は割り当て配分された。回答誤差率は、+/-3.2%を超えない。
24年前の今日、チェルノブイリ原発4号炉が爆発
Podrobnosti (TV Inter)
チェルノブイリのこだま。今日、多数の人々の命を奪い、何百万人もの人々の運命を変えた事故の犠牲者たちが偲ばれている。24年前の今日、チェルノブイリ原発4号炉で爆発事故が起き、ウクライナ、ロシア、ベラルーシ、その他欧州諸国の広大な地域が放射能に汚染された。祈念の日の今日、ヤヌコヴィチ大統領は発電所を訪れ、「シェルター」施設の現状を視察した。マクシム・ドラブク記者は、次のようにレポートしている。
雑誌「フォーブス」によれば、チェルノブイリ原発は、世界で最もエキゾチックな観光スポットだという。ヤヌコヴィチ大統領は、このチェルノブイリを安全性、資金拠出、発電所職員と事故被災者に対する社会保障の実現の面で、最も規律の行き届いたものにすると約束する。
事故の処理作業で亡くなった人々を追悼する花が捧げられ、チェルノブイリ原発の現在の職員たちに感謝の言葉がかけられる。そして、大統領に、彼らは自分たちに対する社会保障の不十分さを訴える。これに対して、ヤヌコヴィチ大統領は約束する−優遇措置の特典は維持される、加えて、物価上昇に伴って賃金はスライド方式で上乗せされる。
ヤヌコヴィチ大統領の話：
「これは、国家の良心と名誉に関わる問題だ。私は、この問題を政府に検討するよう指示し、我々がチェルノブイリ関連の社会保障プログラムへの予算拠出が完全な規模で再開されるよう、管理していく。」
固形核廃棄物を処理する新しい作業場。ここで働くのは人間だけでない。ロボットたちが廃棄物を、低レベル、高レベル、可燃性、非可燃性などに区分する。施設は既に完成している。現在、実地試験の段階が始まっている。つまり、イミテーションではなく、本物の放射性廃棄物を使って機器類の確認作業が行われるということだ。
ヴァレンチン・コレンスキー固形放射性廃棄物処理作業場次長の話：
「これら2台のロボットやその他の機器類の助けを借りて、対象物の放射線状況の監視や評価付け、密封を行います。」
これにより今後ウクライナでは自前で、埋葬処分もしくは長期安全保管のために放射性廃棄物を密封することが出来るようになる。次は、「シェルター」施設。この施設は、事故が起きた原発4号炉を隔離するものとして作られたが、時と共に環境に対して安全な構造物でなければならなくなっている。
イーゴリ・グラモトキン チェルノブイリ原発所長の話：
「初めて、施設内部の作業が遂行されました。これらの作業はウクライナの計画者によって計画されたもので、ウクライナの作業員たちによって実行されました。管理レベル以上の被曝をした人は一人もいません。」
4億ユーロ。これは、「シェルター」施設に必要な資金の不足額だ。ヤヌコヴィチ大統領は、チェルノブイリ原発を訪問した後キエフ市内で欧州復興開発銀行のトーマス・ミロフ議長と会談して、このことを伝えた。
ヤヌコヴィチ大統領の話：
「ウクライナは、これら一連のプロジェクトの厳格な査定を行っていく。現在、政府はすでに、資金拠出規模を5400万ドル分増やすことについての最初の提案をまとめたところだ。」
大統領は、来年開かれる予定の支援国特別会議の準備に参加するよう欧州復興開発銀行の議長を招待した。ヤヌコヴィチ大統領は、このウクライナの発案が、最終的に、資金不足の問題を解消することになることを期待している。
チェルノブイリ原発での悲劇の日から、四半世紀の時が過ぎようとしている。
4月26日、チェルノブイリ24周年関連の主な新聞記事から要約 （記事紹介）
NEWSru.ua
24年前の今日、ソ連の原子力開発の輝かしい勝利は、崩れ落ち、最悪の技術災害へと姿を変えた。1986年4月26日午前1時24分にチェルノブイリ原発4号炉は爆発した。広島に落とされた原爆の500倍とも言われる放射能を含んだ雲は、キロメートル単位の上空まで広がり、遠く米国や日本の空にまで達した。
「イズベスチヤ・ウクライナ版(Izvestiya v Ukraine)」の記者は、24周年の日を前に、現在のチェルノブイリの人々が原子炉のもたらした暗がりの中で、どのように暮らしているのかを取材し、「引きのチェルノブイリ」と題する記事をまとめた。
”チェルノブイリ原発の周囲30キロ圏は、理由があって無人化ゾーンと呼ばれている。ここからは、人々が強制的に移住させられたが、そのうちの一部の人々は、禁じられているにもかかわらず、元の場所に戻ってきてしまった。彼ら、サマショールと呼ばれる人々は、無分別な人々だと言われる。しかし、鉄条網の反対側、31キロメートルの場所に住む人々となると、そんな風には呼ばれない。
すでに以前から明らかなように、汚染は円形に広がったわけではなく、30キロ禁止圏というのは、極めて条件付け的なものに過ぎない”と、記事をまとめたドミトリー・コマロフ記者は指摘している。 ”最も深刻な被害を受けた場所は回廊状に広がっているのであり、爆発後、放射能を含んだ雲は、この方向に伸びる風に乗って、ベラルーシ側、ヨーロッパ、アメリカの方へ吹き寄せられた。そのため、この筋にあたる以外の場所では、すでに汚染レベルは、完全に生活が可能な状態であり、それは、禁止圏内であってもあてはまる”のだという。
”ゾーンへの出入りは禁止されているにもかかわらず、ゾーンへの入り口は誰でも簡単に見つけられる状態にあり、知らずに迷い込んでしまうほど。周囲をぐるりと囲む鉄条網は、24年の間に破れたり崩れたりしており、危険地帯に入りたいと望む全ての者に開かれている。
原子力発電所から10キロの所にあり、ゾーン全体に名をとどめる移住対象都市のチェルノブイリでは、高濃度の汚染場所を見つけだすのが難しいほどになっている。しかもこの街を無人の街と呼ぶのは、ためらわれる。サマショールたちを考慮にいれずとも、そもそも事故後最初の頃から、ここでは人々が働いていたし、今も働いているのだ。
ゾーンでは住むことは禁止されているが、働くことは許されている。実際、ゾーン内には完全に全てのものがあり、ナイトバーや２軒のホテルまで備わっている。１つは、１泊350-500フリブナ（UAH)で、１日の見学では足らない危険地帯愛好家の観光客やジャーナリストたちが利用している。そしてもう１軒のホテルは、ソビエトスタイルのサービスを厭わず、1泊36フリブナで泊まりたいという人々のためのものだ。いわば、ゾーン常連客用である。”
「イズベスチャ・ウクライナ版」の記事は、このように伝えている。
一方、新聞「Gazeta po-kievski（キエフ流新聞）」が掲載した「チェルノブイリよ、我々はお前を生き抜いた」と題する記事では、「チェルノブイリ被災者」の子どもたちに病気が多いとする医師たちがいる一方で、「国民の健康状態に予想されていたようなひどい事態は起きなかった」と見る医師たちがいることを伝えている。
”1986年当時の予測は非常に暗澹たるものだった。全ての人がガンになり、母親の胎内にいる胎児は奇形になって、その他の人々には子どもが出来なくなると見られていた。しかし24年が過ぎた今、専門家たちは、「予測された悲惨な事態は起こらなかった」とますますはっきりと語るようになっている。
もちろん、放射線は全く安全なものだ、などという風に認める者はいない。放射能の炎の消火にあたった消防士たちは苦しみの中で命を落としたし、その犠牲がなければ、キエフも無人ゾーンの中に含まれていたかもしれない。しかし、私たちは、致死量レベルの放射線を浴びず、今も生きて、完全に満足な状態にある。それに国内の出生率も上がっている。” 記事をまとめたウラジーミル・アリファノフとマリーナ・オシイチュクの両記者は、さらに次のように続けている。
”実際、科学者や医師たちの間にも、この満足な状態に対する全く正反対の２つの見方がある。一方は、実際のところ健康面で国民の被った損失は破局的なものであったが、WHOが国際原子力機関（IAEA)に原子力発電所のイメージを損なわないようにすることを請け負ったのだ考えている。そして、もう一方は、反対に、「チェルノブイリの悲惨さ」なるものは、単に金品を得たり、金づるを「獲得する」試みに過ぎないと見ている。
「チェルノブイリ事故の被害予測は、大きく誇張されたものだった。」こうした見方をとるのは、放射線測定小隊長として汚染地域を調査して回ったことがあり、チェルノブイリについての一連の著作もあるセルゲイ・ミールヌィ氏だ。
ソ連崩壊後の時期、少なからぬ専門家が放射線やチェルノブイリにかかわる仕事をした。彼らの一部が、放射線が深刻で、予見不可能で、不治の病を引き起こすような影響をもたらすという神話を広め、さらに10代にわたって子孫に健康被害が生じるという神話を広めたのだという。
セルゲイ・ミールヌィ氏は、さらに続ける。「私は、何度もチェルノブイリのゾーンを訪れ、そこで見学に同行しています。もちろん、放射線レベルが高い場所はあります（原発のすぐ近くや原発内）。しかし、全体として、そのレベルは1986年当時の、千分の１に減っています。最近も計測しましたが、チェルノブイリ（市）では、約１０マイクロレントゲン/時で、キエフ市内では１７でした。基準値は、30マイクロレントゲン/時です。」
一方、「予測は、無数にあり、しかも相当に相反する内容のものがありました。しかし、私は、チェルノブイリ事故の影響は過小評価されていると確信しています」と語るのは、「チェルノブイリの医師たち」の代表を務める、アンゲリーナ・ニャーグ博士だ。彼女は、さらにこう話している。「もし、国際原子力機関の専門家たちの話を聞けば、その結論は、事故はヨーロッパの半分を汚染したが、本質的には取るに足らないレベルのものだ、ということになるでしょう。しかし、事故の3-4年後には甲状腺ガンの発病率は何十倍にも高まりました。ウクライナ、ロシア、ベラルーシの子どもたちには、約5千例の発病が記録されました。」
ニャーグ博士は、これに関連して、次のように指摘している。「事故前、甲状腺ガンは、1年間に子ども100万人につき1例以下しか見られなかったのです。その他、子どもたちには、免疫力の低下を示す身体性疾患の増加がみられます。しかし、こうした統計学的傾向は、専門家たちにとって完全に予期されたものです。私たちに何が起きるか理解するには、広島や長崎での被ばく後に生き残った日本の人々を対象とした、60年間にわたる調査研究の結果を見れば十分でした。そして、これらの研究では、被ばくから3-4年後に白血病のリスクが高まることがはっきりと示されていました。この高まりは、事故処理活動に参加したリクビダートルたちにも見られるものです。さらに20年後には甲状腺ガンやリンパ腫、乳腺腫、前立腺ガンが増えます。そして、その後には、肺ガンや腸の各部のガンが増えます。”
新聞「Segodnya(今日）」の記者たちは、事故24周年を前にチェルノブイリ原発を取材し、「チェルノブイリからのルポルタージュ：どうやって石棺を救うか？」と題する記事を掲載した。それによると、現在、石棺には黄色い足場が組まれ、見た目には、ごく普通の修繕中の工場の建物のようだという。
記事は、さらに次のように伝えている。
”国営特殊企業チェルノブイリ原発情報部長のマイヤ・ルデンコ氏は、「1986年当時、現在の石棺は放射線の影響から、急ごしらえで、かつ遠隔操作によって建設されました。総合的に見て、構造物全体は190トンの重さがあって、爆発によって破壊された壁によりかかる格好でしたが、この壁は、間もなく1メートルずれてしまいました。」
一連の国際合意の枠内で石棺の安定化に向けた最初の行動がとられたのは、2004年のことだった。しかし、発電所では、それまでに長いことかけて自分たちの力で、それを実施していた。結果として全体的な努力によって設置された黄色い骨組み（安定化構造物という）が、崩壊した壁から負荷の80%を取り除いた。つまり、その構造物が、壁を支えているというとだ。
一連の作業が実施された後でも、古い石棺はいつでも崩壊する可能性があるという噂について、発電所側は、まったくの言いがかりだととらえている。発電所によれば、石棺は、あと10-15年は耐えられるという。」
記事をまとめたインナ・ゾロトゥヒナ記者の質問に答えて、ウクライナ科学アカデミー生物有機化学・石油化学研究所所長で欧州復興開発銀行付属諮問グループメンバーのヴァレーリー・クハル氏は、石棺を覆うアーチ型構造物の建設が、これほど長引いている理由について次のように話している。
「SIP計画は、1997年にまとめられたものですが、当時は私たちは、石棺の中にどれくらいの燃料があるのかも分からなかったのです。強い放射線が出ていたので、対象物全体を調査することが出来ませんでした。もっとも、今でも、それは無理です。いくつかの区画には、1986年以来、人が足を踏み入れたことがありません。そのため、一連の行動の見取り図と計画を詰めるために、時間が必要とされたのです。」
さらにクハル氏は、次のように説明する。
「テレビで強い地震に見舞われた場所の映像を見たことがあれば、石棺の中がどういうことになっているか、想像していただけると思います。爆発の後に壊れたもの全てが、蜘蛛の巣状にからみあい、複数の梁が、リブ一本に支えられて建っています。そのうちのいくつかは、60トンから80トンの重さがあります。」
また、「アーチ」と呼ばれる新しい石棺は具体的にどういうものなのか、という質問に答えて、カハル氏は、次のように話している。
「第１に、もし4号炉ブロックで崩壊が起きても、アーチが舞い上がった放射能の塵を外部に漏らしません。第2に、このアーチは、4号炉ブロック内に水が入るのを防ぎます。この問題は、現在、最も厄介な問題の１つとなっているのです。」
カハル氏の見立てでは、30-40年代には、石棺の中から放射性廃棄物が搬出され始めるだろうということだ。「もし全ての問題が、今後100年の間に解決されれば、上出来と言えるでしょう。そもそも、私たちは、燃料の搬出作業をSIPの枠内でなしえるものと見込んでいました。しかし、外国人たちに、断固として拒否されたのです。莫大な額を払って、さらにやっていかなくてはならないという話です。」
2010年4月26日
リトアニア
デモ行進「チェルノブイリの道」、リトアニアの首都ビリニュスでも行われる
Euroradio
チェルノブイリの問題や原発問題に関心を寄せるリトアニア市民が、今日、首都ビリニュスの目抜き通りに集まり、抗議活動を行った。これは、リトアニア環境団体連合のリナス・ヴァイニュス執行書記がEuroradioに対して明らかにしたもの。
デモの参加者たちは、この地域で一度に3箇所の原発建設計画が持ち上がっていることに抗議の意思を表した。この地域では、ベラルーシのオストロヴェツ原発の他に、ロシアのカリーニングラード州とリトアニアのイグナリナ近郊に新しい原発を建設することが計画されている。
デモ参加者は、リトアニア政府庁舎前とベラルーシ大使館及びロシア大使館前でピケを張ることを計画している。
リトアニアで、新たな原発建設計画に対する抗議活動が行われた
RFE/RL (ラジオ・リバティー）ロシア語放送
リトアニアの一連の社会環境保護団体が、チェルノブイリ事故記念日の今日、地域で計画されている新しい原発の建設に対する抗議活動を行った。イリーナ・ペテルス記者が現地から伝える所によると、首都ビリニュスでは、ロシア大使館、ベラルーシ大使館、それにリトアニア政府庁舎の前でピケが張られた。
そして県境保護団体の代表者たちは、各施設の職員に対して、ロシアのカリーニングラード州、ベラルーシそれにリトアニア国内で新しい原発の建設を開始しないよう求める請願書を手渡した。
抗議活動参加者のリナス・ヴァイニュス氏は、1つの地域にこれほど原発が集中するのは危険であり、そもそも世界において放射性廃棄物をどうするのかという問題が現在まで解決されていない、と指摘する。さらにヴァイニュス氏は、次のように話す：
「誤りを正すのは、まだ遅くありません。これら3カ国の政府は、こうした諸問題について検討しなくてはならないし、実力行使すべきではありません。」
デモ参加者たちは、あらためてチェルノブイリの悲劇の教訓を訴えるとともに、各国に対して安全な発電方法を発展させるよう求めた。デモ行進の参加者たちは、「原子力発電所ですか？−いえ、結構です！」、「核のない世界に生きたい」、「原子力のない未来を！」といったプラカードを手に首都ビリニュスの目抜き通りを練り歩いた。
ドイツ
ドルトムントで「チェルノブイリ年」始まる
DW (ドイツ国営国際放送「ドイチェ・ヴェレ」）ロシア語放送
「ゾーン、犠牲、連帯」。ドルトムントの国際教育センター（IBB)とMercator財団が、チェルノブイリ原発事故25周年に向けた、一連の全ヨーロッパでの企画を開始した。
1986年4月26日は、現代文明史に悲劇の時、転換点として刻み込まれた。チェルノブイリ原発での爆発は、ヨーロッパ全体にとっての破局的出来事であり、世界に対して科学技術の進歩を求める争いにおいて、どこまでが許され、どこまでが可能なのか、その境目を真剣に考えるきっかけを与えた。
そのチェルノブイリ原発事故25周年を前にした、この1年間、ドルトムント国際教育センター(IBB)とMercator財団は、ヨーロッパ市民、特に若者たちが事故の被災地域の状況に注目するようにするための一連の行事を連続して行う。
IBBミンスク支部のAstrid Sahm所長によると、すでに現地では「リクビダートルたち」の回想の収集とアーカイブ化が行われている。Sahm所長は、ベラルーシでは現在に至るまで事故の被害がひどく感じられる状況にあり、これは不可欠なことだと強調する。
また、事故の犠牲についての回想録、「ゾーン」内の400の消えた村のうちの、いくつかの村の歴史に関する本が出版に向け準備されている。
「チェルノブイリは忘れられてはならない」
IBBの指導者の1人、Peter Junge-Wentrup氏は、ドルトムントで、「チェルノブイリから25年−民族間記憶文化の道」と題するプロジェクトを紹介し、この中で、「チェルノブイリは私たちにとって、例え平和利用であれ原子力がもたらす、恐ろしい数々の被害と同義語になったのだ」と指摘する。
計画されている一連の企画の趣旨を説明する中で、さらにWentrup氏は、この事故は、一方において、人々の原子力に対する向き合い方において転換点となり、また一方において、いまだかつてなかった欧州市民とベラルーシ、ウクライナ両国民との連帯の動きの端緒ともなったと述べている。また、チェルノブイリの子どもたちを助けたいという欧州市民の願いから、ドイツ、イタリア、アイルランド、英国、ポーランド、オランダといった国々で非公式の大きなパートナー組織網が生まれて成長し、4半世紀の間存在し続けている、とも指摘している。
一方、Mercator慈善財団のBernhard Lorentz代表は、「チェルノブイリは、最もドラマチックな形で、環境災害というものが民族やイデオロギーの境界線とは関係のないものであることを示した」と指摘する。Mercator財団は、気候変動やエコロジー、エネルギーに関わる諸問題が相互に関わりあっていることをベラルーシの市民がよりよく理解できる機会をもたらすものと捉え、IBBの企画を支援することにしている。
「チェルノブイリ年」
「チェルノブイリ年」は、2010年4月23−24日にドルトムントで開かれた、ドイツ国内及び欧州各国の様々な「チェルノブイリ支援実施団体」の代表者たちによる組織会合により幕があけた。
7月にミンスクでは、国際セミナー「チェルノブイリ：ヨーロッパにとっての警鐘−ベラルーシにとっての被害」が開かれる。このセミナーには、一連の全国文芸作品コンクールでの受賞者たちが参加する。また秋から冬にかけては、同様のセミナーがインターネット上で行われる。
2011年1月−4月には、リクビダートルたちとの談話会が連続して予定されている。
また1月には。「チェルノブイリから25年−ヨーロッパの連帯と記憶の文化」と題する本が出版される予定。
2011年4月17−20日には、ミンスクのIBB支部によるチェルノブイリに関する国際会議が開かれる。
2011年4月20日−27日には、一連の全国文芸作品コンクールでの入賞者たちがベルリンで開かれるセミナー「欧州市民の記憶の中のチェルノブイリ」に招待される。
さらに「チェルノブイリ年」の締めくくりとして、2011年4月26日にベルリンで「チェルノブイリ−ヨーロッパにとっての試練」と題する催しが開かれる。
2010年5月
5月14日
チェルノブイリ原発事故のリクビダートルに罹患率の増加が見込まれる
RIA Novosti通信［ロシア国営通信］
ロシアのサンクト・ペテルブルグで5月14日から15日まで開かれている、第3回ネフスキー国際環境会議の中で、ロシア消費者保護・福祉庁［Rospotrebnadzor]のゲンナージー・オニシチェンコ長官は、現在約19万人が登録されている、1986年のチェルノブイリ原発事故における処理対策作業従事者（リクビダートル）の間で罹患率の増加が予測されていることを明らかにした。
この中でオニシチェンコ長官は、「2011年までにリクビダートルの罹患率は、7％増加する。その際、事故処理作業従事者の中で最も多い罹患率が高いのは、血液循環系の疾患、消化器系の疾患、骨筋肉系の疾患である」と指摘している。
現在、チェルノブイリ原発事故による放射能汚染地域に暮らすロシア市民の全登録者数は、40万人以上。これに関してオニシチェンコ長官は、それは、そうした人々が実際に危険な条件の中で暮らしているということを意味するものではないと述べている。それによると、ロシア市民が受ける放射線被曝のうち、［チェルノブイリ事故をはじめとする］技術由来放射線被曝の割合は、約1％に過ぎない。
一方、自然放射線による被曝の割合は、84%となっている。次いで割合が高いのは、レントゲン撮影やその他の医療機材による医療被曝である。なお、「健康」国家プロジェクトの推進により、全放射線被曝に占める医療被曝の割合は、徐々に低下しているという。
5月25日
ノルウェーの研究者グループ、胎児への「チェルノブイリの影響」についてまとめる
新聞Novye Izvestiya ［ロシア・新イズヴェスチヤ］
旧ソ連地域から離れたノルウェー中部は、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の際、「放射能の雲」が運んできた雨が大量に降り、とりわけ深刻な被害を受けた。Bjorn Rishovd Rund教授を中心とした研究グループが発表した研究結果が同国では波紋を広げている。この研究グループでは、事故当時に母親の胎内にいたノルウェーの人々の知能や心理的レベルについて研究を行った。
Rund教授のグループがまとめた研究結果は、様々な解釈を呼ぶ性格のものであることや政治的影響を呼ぶ可能性から、数年間、公表が差し控えられていた。研究調査対象とされたのは、チェルノブイリ事故の影響を受けた当時、8週から16週の胎児であった人々である。科学者たちは、特にこの期間の胎児が最も環境からの悪影響を受けやすいと捉えている。被験者群の84名は、知力、記憶力、注意力の特別なテストを受け、その問題解決能力や抽象的思考能力について特定が行われた。その結果、「チェルノブイリ被災者」の示した結果は、IQ100レベルであったのに対し、ノルウェーの他の地域から選ばれた対照群の人々では、105レベルであった。
国内の他の地域に住む同年代に比べて、「チェルノブイリ被災者」の知的能力が低いという結果が出たことについて、Rund教授は、「我々は、性別、教育、健康状態など、2つのグループのテスト結果に違いを及ぼしうる、あらゆる要因について考慮するように努めたが、これらの指標については、両者ともほぼ同じレベルだった。唯一の決定的な違いは、チェルノブイリの雨が降った場所か、それ以外の場所かという、母親の住んでいた場所だけだった」と指摘する。その上で教授は、IQ100というのは、完全にしっかりとした数値ではあるが、それでも事実は事実として、放射能の雨が、当時母親の胎内にいた胎児の「脳に害を及ぼした」と言えるとしている。
ノルウェーの当局は、長い間、このプロジェクトへの資金拠出を拒んでいた。政治家たちは、同国が受けた放射能汚染のレベルは低いものであり、人に対するその影響を研究する程のものではないとの見方を示していた。ノルウェーの放射線防御庁［局］では、今回の研究の結果について、「教授の出した結論は、我々にとって初耳だ。今後我々は、然るべき対応策を講じる可能性について検討する」とコメントしている。
ノルウェーに最も汚染をもたらしたのは、放射性セシウムである。これは、特にキノコ類に蓄積されやすく、そのキノコ類は、ヘラジカやトナカイなどの森の獣たちの食料となっている。トナカイの肉を食用とすることを禁じた場合、トナカイ牧畜産業が壊滅的な事態に陥るため、政府は、淡水魚と並んでトナカイ肉に含まれるセシウム量の許容レベルを10倍に引き上げている。その際の理由付けとして示されたのは、国民のトナカイ肉や淡水魚の消費量は、限定的なものであり、その健康に与える影響は、気に留めるレベルのものではないという説明であった。
今回明らかになったのは、トナカイ肉のステーキや新鮮なマスを食べた未来の母たちは、自分の子どもが知識人社会に入る道を塞いだということだ。従来、ノルウェー政府は、トナカイ牧畜業界に対して支払われた、汚染されたトナカイの群れを処分するのに要した費用の補償金でのみ、チェルノブイリ事故の損失を評価していた。その損失額は、約1千万ユーロであった。今後は、「支出」の項目に、多数の国民の知能発達レベルの低下をも加えなければならないだろう。ウクライナのチェルノブイリ原発で起きた事故のノルウェーにとって唯一肯定的な影響は、全土に自動放射線監視網が作られたことである。昨年から、そのデータは、毎日24時間、1時時間ごとにインターネットで確認できるようになっている。これは、チェルノブイリの事故後、国境を挟んでロシア側にあるコラ原発で不測の事態が生じることを恐れるようになったノルウェー北部地域の住民たちにとって、とくに重要なこととなっている。
5月25日
ウクライナ憲法裁判所、原発周辺に住む住民への補償金の決定を政府に禁じる
NEWSru.ua
ウクライナの憲法裁判所は、原発周辺に住む住民のリスクに対する補償金の規模と積み立て手続きを内閣が決定することについて、違憲判断を下した。UNIAN通信の報道によると、この決定は5月20日に下され、25日になって公表された。
この判断は、「核エネルギー利用と原子力安全に関する法律」の一連の条文と、その他の関連法令に関して下されたもので、これらの法令に従って政府には、原発に隣接する場所（いわゆる監視区域）に住む住民リスクに対する社会・経済的補償への積み立て金の規模と割り当て手続きに関して、その決定を下す上で、全権が委ねられていた。
この問題について、2009年12月、当時のビクトル・ユーシチェンコ大統領は、憲法裁判所に提訴し、1995年2月8日付「核エネルギー利用と原子力安全に関する法律」と1991年6月25日付「課税システムに関する法律」のいくつかの条文、「ウラン鉱石採掘及び加工企業、放射性廃棄物取り扱い核関連プラント及び施設の監視区域内に居住する住民の社会保護問題の調整に関するウクライナの一連の法律に変更を加えることに関する法律（修正法）」の内容に関連する憲法判断を求めていた。
今回の決定の中で、憲法裁判所は特に、税金及び賦課金の設定は、最高会議［国会］の排他的権限であり、政府に委ねられるものではないとの判断を示した。
一方で、ウラン採掘企業に対する同様の税金の規模の決定権を内閣に委ねる法令内容の合憲性に関する部分については、大統領の訴えに対する司法判断の手続きを打ち切った。
修正法は、2009年6月25日に最高会議で可決された後、7月20日に当時のユーシチェンコ大統領が拒否権を行使し、さらに11月17日、最高会議が採決により拒否権を覆していた。
一方、2010年1月1日からは、「チェルノブイリ原発の操業廃止と事業転換に関する全国家プログラムに関する法律」が施行されている。
2010年6月
6月9日
レニングラード原発で不具合により原子炉停止
DATE.BS
ロシアのレニングラード原子力発電所で、主循環ポンプの１つに不具合が生じ、発電所の4号炉ブロックが停止した。これは、発電所プレス部が明らかにしたもの。
それによると、4号炉ブロックは、モスクワ時間9日4時25分に自動システムが作動して出力が低下し、原子炉の運転が停止した。ブロックの停止プロセスは全て、事前にプログラムされたシステムに従って実行された。
また、炉の停止により、原発のあるソスノヴィイ・ボル市では、一時的に熱水の供給が停止された。現在、循環ポンプの不具合を生じさせた原因の究明が行われている。今回の出来事は、発電所及び職員の安全に影響を及ぼさないレベルの事象と位置づけられている。
現在、レニングラード原発では、2号炉と3号炉が稼動しており、電力供給計画による総出力は2006MWとなっている。一方、1号炉ブロックは、2010年6月3日から、計画修繕の実施のため運転を停止している。自動計測システムのデータによると、レニングラード原発地域及び原発30キロ圏で、自然放射線のレベルに異常は生じていない。
［注）レニングラード原発では、いわゆるチェルノブイリ型原子炉が使われ、チェルノブイリ事故以前に放射能漏れ事故を起こしていたとされる。］
6月12日
ウクライナで非常事態省の協力の下、チェルノブイリ原発事故に関する映画の撮影が開始された
Interfax-Ukraina通信
ウクライナでは、20世紀最大の技術災害の１つとなったチェルノブイリ原発事故に、その運命を翻弄された人々の姿を描く映画「沈黙の大地（Zemlja zabvenija）」の撮影が公式にスタートした。映画にはメインキャストの1人として、ウクライナ出身の女優で、最近の007シリーズの映画「慰めの報酬」で「ボンドガール」を演じたオリガ・クリレンコが出演する。
ウクライナ・フランス合作の今回の映画の撮影開始について、製作者グループによる記者会見が12日、キエフの通信社Interfax-Ukrainaで開かれた。
記者会見の組織者たちは、今回撮影される映画について次のように明らかにしている。
「大まかな話の内容は、原発職員の町プリピャチの、ある少女個人のドラマを下敷きとしている。彼女の穏やかで幸せな生活は、チェルノブイリ原発で事故の起きた日、突然にして失われてしまった。オリガ・クリレンコが演じるヒロインは、近しい人々を失い、パニックや恐怖を味わい、さらに若さと美を永遠に失い、病気にも見舞われる。そして事故により歪められた、こうした人間の運命を通じて、この映画を見る者は、チェルノブイリの悲劇の深さの全てを感じることになる。」
また、撮影は全てウクライナ国内で行われ、いくつかのシーンについては、ウクライナ非常事態省［緊急事態省］の協力の下、「無人化ゾーン」内で実施される。
一方、ヒロイン役のクリレンコは、記者会見の中で次のように述べている。
「私は、ウクライナで撮影が出来ることを大変嬉しく思っています。これまでウクライナでの撮影は一度もありませんでした。やはり何といっても、ここは私の生まれた場所ですから。」
さらにクリレンコは、次のように話している。
「このプロジェクトは、私にとって特別な意味を持つものです。というのは、これは私に自分の故郷に対して何か重要なことをなす機会を与えてくれるものだからです。私は、こうした破滅的な事故が将来において繰り返されないよう、一連の出来事について人々に今一度思い起こさせる必要があると確信しています。」
この中でクリレンコは、この映画の撮影のために、より大がかりな予算が組まれた米国での撮影プロジェクトを断ったことを明らかにしたが、その詳細については触れなかった。
また、非常事態［緊急事態］問題及びチェルノブイリ原発事故被災者保護省のネストル・シュフリチ大臣は今回の記者会見の中で、同省のトップとしてこうしたことに無関心ではいられなかったと述べるとともに、非常事態省はこの映画の製作に全面的に協力していくと語った。
この中でシュフリチ大臣は、「世界中でウクライナの名は、オリガ・クリレンコの活躍や、ボクシング世界チャンピオンのクリチコ、サッカー選手のアンドレイ・シェフチェンコの活躍と勝利によって知られるばかりでなく、残念ながら、チェルノブイリによっても知られている。チェルノブイリは、技術的事故であるというばかりでなく、それは、何千、何万という人々の人生が壊された出来事でもある」と指摘している。
この映画の脚本を仕上げたミハル・ボガニム［女性］監督は、今回の映画では、事故そのものというよりも、事故がもたらした人々の運命への影響の方に基本的な注意を向けている、と明らかにしている。
さらに監督は、次のように話した。
「チェルノブイリ原発での事故というものは、何か目に見えないものです。私は、事故そのものについては多くを描いていません。映画で描かれる話は、個々の人々の運命、人生に関わるもので、とりわけこうした事故の側面については、ヨーロッパではあまり知られていないのです。」
映画の予算は、4百万ユーロ規模で、その製作にはウクライナとフランスの人々以外に、ポーランドやドイツの人々も加わっている。
6月25日
テニスのシャラポヴァ選手、ゴメリ訪問へ
BELTA通信［ベラルーシ国営通信］
国連開発計画(UNDP)親善大使を務めるテニスのマリア・シャラポヴァ選手が、ウインブルドン大会終了後にベラルーシを訪問し、チェルノブイリ事故の被災地を訪れる。これは、UNDP駐ベラルーシ広報活動調整官のヴラジスラフ・ヒリケヴィチ氏が、BELTA通信記者に明らかにしたもの。
それによると、テニス界で活躍するシャラポヴァ選手は今回ゴメリ州を訪れる。ゴメリ州では、自身の慈善基金が、青少年を対象としたUNDPの一連のプロジェクトに資金面で協力を行っている。
マリヤ・シャラポヴァ基金の支援を受けたUNDPの一連のプロジェクトは、ゴメリ州に住む若者たちに新たな可能性を開くものとなっている。シャラポヴァさんは、チェチェルスク市で、子どもたちが環境について学び、町の整備プロジェクトに参加している、地元の児童創造センターを訪問する。その後、ストレス対処療法が導入されている医療機関を訪れる。また、シャラポヴァ基金から奨学金援助を受けている、国内主要大学の学生らとの会談も予定されている。
家族がゴメリの出身であるシャラポヴァさんは、これについて次のように話している。
「私は、自分にとって個人的ゆかりのある地域の復興に貢献したいと常々願っていました。若い人々に自身の夢を叶えるための手立てを提供することは、チェルノブイリの被害を乗り越えるための良い方法だと思っています。自分自身で自分を助ける術を学べるように人々を助けることは、UNDPの目指す所であり、私は自分の目でその成果を見られるようになることを心から期待しています。」
マリヤ・シャラポヴァ選手は、1987年にシベリアのニャガニ［Njagan']市で生まれた。両親は、チェルノブイリの事故後にゴメリから移住した。ニャガニに2年間暮らした後、彼女の家族は、ソチに移住した。1995年にマリヤ・シャラポヴァさんは、アメリカでテニスをするためロシアを離れた。2004年には、ウインブルドン選手権でグランドスラム大会初勝利をあげ、女子テニス協会による年間選手に選ばれた。さらに2006年には全米オープンで、2008年には全豪オープンでそれぞれ勝利している。
シャラポヴァ基金はUNDPと協力して、ベラルーシ、ロシア、ウクライナの被災地の青少年を対象するものや地域の復興に関するものなど７つのプロジェクトをこれまで支援している。また基金では、ベラルーシの放射能汚染地域出身の学生のための奨学金プログラムにも資金提供している。
UNDPのヘレン・クラーク総裁は、「マリア・シャラポヴァさんの活動は、かつて衰退を経験し、現在では正常な生活の回復が現実的なものとなっている地域の若い人々へ、明るい未来へのメッセージを届けるものだ」と指摘している。
シャラポヴァ選手は、2007年にUNDP親善大使に任命された。彼女の役割は、チェルノブイリ被災地域の復興活動の活発化に重点を置いて、新ミレニアム発展目標の達成に協力することとされている。UNDP親善大使にはブラジルのロナウドやフランスのジダン、コートジボワールのドログバなどサッカーのスター選手たちも選ばれている。
UNDPは、チェルノブイリ後の復興開発分野における国連の活動を調整するとともに、1986年のチェルノブイリ事故で最も被害を受けたベラルーシ、ロシア連邦、ウクライナの3カ国の長期復興プロジェクトを管理している。こうした面での努力は、健康的生活モデルの普及宣伝、市民生活の向上や経済的自立の奨励に関する現地のイニシアチブの支援、政策策定にあたっての地元及び政府機関へのコンサルタントサービスや情報サービスの提供に向けられている。
UNDPは、国連の全世界規模の機構で、参加国が知識や経験、リソースに触れる機会を提供することによって、人々の暮らしに肯定的な変化を促し、それによる発展を目指している。UNDPは、世界166カ国で活動しており、発展分野での世界規模及び国家規模の問題を解決するための方策を探るため、各国と協力している。自国の持つ潜在的な発展能力を現実のものとするため、参加国は、UNDPの人材やその幅広いパートナーたちの支援をいつでも利用する機会を与えられている
2010年7月
7月1日
有名テニスプレーヤーのシャラポヴァがベラルーシに2日間滞在
Belarus TV （ベラルーシ国営テレビ）
ゴメリ地区を訪れたテニスのマリア・シャラポヴァ選手は、自身の基金が資金提供している一連のプロジェクトが、どのように進んでいるかを自ら目で確かめた。そうしたプロジェクトは、特にロシア、ベラルーシ、ウクライナのチェルノブイリ被災地区の若者たちの将来を支えることを目指したものとなっている。それ以外に、ベラルーシ国立大学と芸術アカデミーの学生12人に対する奨学金も設けられている。シャラポヴァさんは、今回、自分の目で確かめた結果に満足を感じている。彼女の基金は、今後も一連のプロジェクトを
発展させていくことにしており、ベラルーシ国内におけるチェルノブイリ後の諸問題の解決のために、さらに25万ドルを割り当てる予定。
シャラポヴァさんは、ゴメリで開かれた記者会見で次のように語っている。「私がゴメリを訪れるのは10年ぶりです。ですから私にとって、この故郷へ里帰りは感慨深いものであり、こうした機会が得られたことに大変感謝しています。これは、私がテニスをする機会を得られたこそであり、いつも私を支えてくれている（ゴメリ出身の）両親がいなければ、これまでの成功もあり得ないことでした。そして、今、こうして私が多くの人の役に立つことが出来ることを嬉しく思います。」
2010年7月11日
NEWSru.com
英国入管当局、チェルノブイリの子どもたちに対する入国ビザの発給を拒否
イギリスの入国管理当局は、チェルノブイリ原発事故によって被災した旧ソ連各地の子どもたちに対するビザの発給を突然拒否した。今日付けの新聞Independentが伝えるところによると、一切の説明なしにイギリスの入国管理局は、ウクライナとベラルーシの子どもたちの1ヶ月間の保養を実施している地元の複数の慈善組織に対して、入国ビザの発給を拒否することを通告した。
1986年の事故発生以来、これまで特にイギリス国内の家庭に多数の被災した子どもたちを受け入れる保養活動を実施するなどの活動を行ってきたイギリスの慈善団体の代表者たちによると、関係者たちはただただ落胆しているという。さらに慈善団体の代表者たちは、「実施直前になって、あまりにも多くのビザの発給が入国管理局により拒否されたため、活動が不可能な状態に陥っている」と指摘する。
そうした団体の１つ、Chernobyl Children's Life Lineによると、この団体では、ワイト島の受け入れ家族のもとで保養を行う予定だった17人のグループのうち7人分のビザしか発給されなかったという。残り10人のビザは、直前の段階で発給が拒否された。また、別の団体Medicine and Chernobylでは、8人分のビザが入管当局から発給が拒否された。
団体「チェルノブイリの子どもたちのプロジェクト」のリンダ・ウォーカー事務局長は、入管当局がこうした行動をとっている「理由が全く理解できない」と話す。これについてウォーカー事務局長は、「この12年間、私たちは、このような問題に直面することは一度もなかった。子どもたちは、心身を休め、人生に対してより明るい希望を持ってイギリスから帰って行っていた」と指摘している。
現在、入管当局は、こうした保養活動が必要なことを証明する極めて幅広い様々な証拠を要求するようになっている。ウォーカー事務局長は、「（役人たちに）疑念がある場合には、ビザの発給が拒否され、それによって、被災した子どもたちには非常に大きな意味のある保養のチャンスが、そうした子どもたちから奪われている」と語っている。
Interfax-Ukraina通信
11日付の新聞Independentによると、イギリス内務省入国管理局は、チェルノブイリ原発事故で被災したベラルーシとウクライナの各地域の子どもたちに対するビザの発給を拒否した。
それによると、ウクライナとベラルーシの子どもたちは、慈善団体「チェルノブイリの子どもたちの救済」の活動の一環として、ワイト島での1ヶ月間の保養に向かうことになっていた。
入管当局がビザの発給を拒否したのは、子どもたちがイギリスに向け出発する12時間前だった。
Independent紙の報道によると、チェルノブイリ原発事故で被災したウクライナの子どもへの英国入国ビザの発給が拒否されたのは、これが初めてではない。
Unian通信（ウクライナ）
新聞Independentの報道によると、イギリス政府当局は、チェルノブイリ原発事故で被災した地域に暮らすウクライナとベラルーシの子どもたちへの入国ビザの発給を拒否した。
それによると、イギリス内務省の管轄下にある入国管理局が、イギリスへの保養に向かうことになっていた放射能汚染地域の子どもたちへのビザの発給を拒否したという。その際、ビザ発給の拒否について知らされたのは、子どもたちが出発する予定日の前夜だった。
これまでイギリスの一連の慈善団体は、こうしたイギリス国内での子どもたちの保養活動を実施してきた。6月には、そうした団体の１つChernobyl Children's Life Lineの招待により17人の子どもたちがワイト島での保養を行うことになっていたが、そのうち10人のビザが出ないことが出発前夜に出ないことが分かり、この10人は出発できなくなった。
また別の団体Medicine and Chernobylでは、やはり8人の子どものビザが同様に発給されなかった。Independent紙の報道によると、過去、これら2つの団体は、合わせて数万人のイギリス国内での保養を問題なく実施していた。
イギリス入管当局は、ビザ発給の拒否件数が増えたことについて、子どもたちの滞在先の家庭に関する安全上の理由を挙げ、受け入れ側は、予定されているホストファミリーについて入念に調べなければならないと指摘する。しかし、Independent紙によれば、一連のケースでは、2人の子どもが同じ家族の元に送られることになっていたにもかかわらず、一方の子どもだけがビザの発給を拒否された例が認められるという。さらに、受け入れ家族の多くは養子をとっており、当然すでに調査を受けているという事実も、イギリスの慈善団体の関係者たちを困惑させている。
【2010年7月・8月追加分＋9月・10月分】 ＮＥＷ
2010年7月20日
新たなチェルノブイリ原発事故復興国家プログラム案、政府で討議される
ベラルーシ国営テレビ
この新しい国家プログラムの実施には、6兆6千億ベラルーシ･ルーブル［22億米ドル相当］の拠出が見込まれている。今後どのような点に重点が置かれ、またどのようなものが維持されることになったのか、スヴェトラーナ・コノパツカヤ記者は次のように伝えている。
新しいチェルノブイリ原発事故復興国家プログラムの骨子をまとめるのに、政府は2年間をかけた。課題はいずれも簡単なものではない。単に被災地域の復興をはかるだけでなく、こうした地域に経済発展の可能性を与えるものでなければならない。その際、被災地域に住む市民の社会的利益を守るという、最大の重点を漏らすことのないようにする必要がある。政府が認めるところによれば、この新しいプログラムでは、全ての重点が考慮されている。
エンヴェル・バリエフ非常事態相は「次期5ヵ年プログラムの策定は、地域住民の長期の放射線防御及び社会的保護、事故による住民の健康被害における将来のリスク軽減、事故被災地域の社会・経済発展の支援という一連の課題を総合的に解決する必要性に迫られてのものだ」と述べている。
この新しいプログラムは、４つの基本方針に分けられている。これまでどおり、被災市民に対する社会保護、医療提供、衛生保養治療、健康増進に関する施策は、重点項目とされている。こうした取り組みに対しては、3兆ベラルーシ・ルーブルの拠出が見込まれている。また、従来どおり、生産物に対する厳格なモニタリング及びコントロールも実施される。
本編だけで多数のページからなるプログラムには、さらに表や数字、計算が盛り込まれた大部の付録がつけられている。実際、この中では、各地域、各企業の経済にも言及がなされている。プログラムの資金拠出の方法は大統領の指示によるものであり、個々の具体的プロジェクトにおいては資金の一点集中がなされている。
バリエフ非常事態相は、次のように話す。「このプログラムには、支援を受ける具体的企業が定められており、これらの企業は、地域の雇用を確保するものだ。実際のところ、現地の知識と技能を備えた専門家たちに対して、特に若手の専門家を定着させるため、一連の特典が盛り込まれている。さらに地域の各地区ごとに、支援を受け、社会サービスや生産活動を行う有望企業のリストが示されている」
今回のプログラムに盛り込まれた内容が全て実施されれば、2015年までに被災地域は、質的な飛躍を遂げ、経済発展に移行することが可能となる。政府の試算では、プログラムの実現には、6兆6千億ベラルーシ・ルーブルが必要とされている。
2010年8月28日
チェルノブイリに記念公園建設
Podrobnosti ［Inter-TV］ ウクライナ
死せる町の公園博物館。荒地と打ち捨てられた建物の並ぶチェルノブイリに、チェルノブイリ原発25周年を祈念して、記念公園を造る。こうしたアイディアが、この地に残って暮らす人々の間で生まれている。
すでにこのアイディアは、地元当局からも支持されており、博物館を設けるため、一帯の整備も始まった。この話題について、アーラ・マチュショク記者は、次のように伝えている：
チェルノブイリ原発事故から24年を経て、チェルノブイリでは一帯の整備活動が行われている。この深い茂みの中に、丸々打ち捨てられた町がある。あの家の屋根裏部屋では、86年以来下着が干されている。まもなく、これらの建物は取り払われ、埋葬処分される。そしてここには、記念公園、ミニチュア・チェルノブイリが作られる。
これらの建物から家主が去って以来、ここでは全てが手付かずのまま残されてきた。屋敷は、雑草類に厚く覆われ、建物の中に風が入り込めないほどだ。サクランボの木やヘイゼルナッツの木といった樹木は、どこでも見られないほどに育ち、5メートルまで成長した。
「数年後、ここには地図上の全てが出来る」と話すのは、チェルノブイリ事故25周年準備作業グループの責任者の1人である、ヴァシーリー・ゾロトヴェルフ氏だ。爆発事故後消えた94居住地点、つまり３つの市と91の村全てが、ミニチュアの形で蘇る。
ゾロトヴェルフ氏の話：
どこかの農家か小礼拝堂が移設されるかもしれません。また建物もあるかもしれませんし、居住集落の名を記した標識があるかもしれません。
30キロゾーン内で集められた収蔵品には、この地域に特に特徴的な台所用品や日用品があり、不足はない。その多くは、この地の地下室にあるもので、いくつかは研究者の手元に、またあるものは、地元の教会にあるものだ。全ての品が、その放射線レベルの計測を受けている。どうしたことか、大部分のものは、まったくもって「きれいな」状態だ。
ゾロトヴェルフ氏の話：
これは、どこかの農家のもので、地元の材料、アブラガヤで出来ているものです。博物館に展示されることになるかもしれません。
ミニ無人ゾーンを造るという計画自体は、今のところまとまっていない。キエフの森林公園運営研究所の学生たちが、そのための活動を展開している。今、ここでは、場所の準備だけが行われている。建物が取り払われ、樹木が根元から掘り起こされている。その活動を開始するために、5ヘクタールの土地が拓かれる予定となっている。記念公園を造ろうというアイディア自体は、ここ、チェルノブイリに残って暮らす人々の中から生まれたものだ。しかし、住民は、地元の当局が再び家屋を壊し始めるとは思っていなかった。
キエフ州住民のヴァレンチナ・クハレンコさんの話：
私たちは、果物の樹をまわりに生えたものから綺麗にするとか、そういうことをすると思っていました…バラを植えるとか。それから、コパチ村、そこには、これこれの村人がいたということを書き記すということとか。いや、何だかわからないです…建物は壊されるし、埋められ出すしで、どうだか。それは、とっても気の毒ですよ。その後、家の事で血の出る思いをした人たちがです。私は、もう何回も言っています。家を埋めてしまうというのは、結局、人を葬るのと同じことだっていうことです。
一方、役所の無人化ゾーン管轄局では、今後の公園建設計画に関しては、人々との議論を進めていくと約束した。ここには、280人が暮らしている。そして、ここに出来るこの公園は、地上から消し去られた彼らの故郷を記憶するものだ。
クハレンコさんの話：
私たちのチェルノブイリをこれ以上壊さないで下さい。ここは、後の人々のために守る必要があります。原子力の災いが何をしでかしたのか、後世の人々が見て、分かるようにする必要があります。
死の町プリピャチ、埋葬された村々、そして赤く焼けた森を目にするために、世界中から観光客たちがやって来ている。昨年、フォーブス誌は、世界で最もエキゾチックな観光地のランキング第1位にチェルノブイリを選んでいる。
2010年9月5日
チェルノブイリ原発で新石棺の建設始まる
Podrobnosti [Inter-TV] ウクライナ
チェルノブイリ原発4号炉の一帯は、先日から見慣れぬ活況を呈している。新しいシールド・アーチの建設が始まったためだ。この建造物は、すでにある遮蔽物を包み込むものとなる。古い石棺は、徐々に崩壊が進んでおり、放射能の危険を完全に防ぐだけの確実性を失っている。新しい保護カバー構造物は、100年間は耐るものとされる。全てが計画通りに進む場合に限って、その建設に要する資金は足りている。実際の作業の進み具合について、ヴェニアミン・トゥルバチョフ記者は、現地から次のように伝えている。
事故直後、いまだ燃えさかる原子炉には砂や鉛が投じられた。そうすることによって大気中への放射性物質の放出を減らそうと試みられたのである。
その後、飛び散った核燃料を集め、コンクリート製の建屋内部を遮蔽することが決められた。こうしてわずか数ヶ月のうちに、いわゆる石棺は建設された。
ウクライナ科学アカデミー原発安全問題研究所のアレクサンドル・クリュチニコフ所長は、事故直後の4号炉の様子や石棺の建設作業、完成した遮蔽物などを記録した、86年当時の写真を紹介して次のように話す：
私は、ほぼ毎日建設の様子を目にしていましたし、一連の作業の計画立案に参加しました。
核物理の専門家にとって、それは単なる建設の流れを物語るものではなく、その人生の一部となっている。クリュチニコフ氏は、石棺の内部で様々な検出器を取り付けた。コンクリートの壁の向こうで今、何が起きているのか目で見て確かめることは出来ないが、そうしたこれまでに設置された機器類のおかげで、覆いの下にどんな危険が秘められているかが分かるようになっている。
クリュチニコフ所長は、さらに次のように話している：
現在、崩壊過程が進んでいますが、ここには約30トンの塵があります。もし何らかの構造物がここに落ちるか、あるいはそれに近いことが起きれば、当然、放射能の塵が巻き上げられます。強風が吹いて、大勢が被害を受けることが懸念されます。
遮蔽物は、スタハーノフ的テンポで建設された［注）スタハーノフは、スターリン政権下、炭鉱生産において驚異的なテンポでノルマを超過遂行したとされるソ連労働英雄］。殆ど設計計画も図面も、計算もなかった。出来るだけ早く放射能を閉じ込めるため、あちこちに単にコンクリートが流し込まれただけだった。どの位石棺がもつのか、誰も保障できなかった。そして、時とともに石棺は崩れ始め、再び放射能が放出される危険が生じることになった。
2008年には、石棺の補強が行われた。穴は補修されたが、問題はそのまま残された。
これは、4号炉のミニチュアだ。ここに原子炉があり、爆発の後、至る所に核燃料が散らばった。現在の石棺内部は、おおよそこのようになっている。計画では、これら全てが新しいアーチ構造物によって覆われることになる。
この新しい遮蔽物は、外来語でコンファインメント［confinement］と呼ばれる。基本的に、これは巨大な金属製のキャップと言えるものだ。4号炉ブロックの上で直接作業をすることが出来ないため、この遮蔽構造物は隣で建設され、その後石棺に向けて移動され、隙間が埋められる。
アーチは完成すると、独自と呼べる構造物となり、その高さは105メートル、長さ150メートル、幅257メートルの規模となる。
その面積はサッカーコート4面分に、高さは30階建て以上の建物に相当する。紹介ビデオでは、全てが子どもの工作のように簡単に組み立てられるように描かれているが、実際の規模は、子どもの仕事では全くない。一連の作業は、極めて複雑で、全てにおいてミリ単位での計算が求められる。
チェルノブイリ原発では厳しい規則があり、普通、石棺の撮影は、ここからのみ許されている。しかし、今回私たちは例外的に、数分間に限り新しい遮蔽物が作られている建設現場に入ることが出来た。
現場では放射線レベルが許容レベルを大幅に超えており、いくつかの場所では数百倍となっている。ここからは石棺までは数十メートルだ。普通、ここには人が入ることが出来ない。しかし、現在は、異なる状況となっている。
プロジェクト主任技師のアンドレイ・サヴィン氏は、次のように話す：
「新安全コンファインメント」に伴う様々な作業現場では、1日あたり、1昼夜あたりで300人以上が働いています。その作業は、24時間体制で、昼も夜も行われています。
建設現場では、防御マスク、防御服、ヘルメットが着用される。ここでは、基礎を流し込むための準備が全て整えられている。アーチが組み立てられる作業現場は、清掃され、作業に向けた準備が済んでいる。
アンドレイ・サヴィン氏は、さらに次のように話す：
この場所には、古い建物が２つありました。その２つの建物は建設作業に邪魔だったため、解体されました。資材は放射性廃棄物として処分するため運び出され、より汚染度の低い資材は、特別な集積場所に集められています。
チェルノブイリ原発の敷地内で建設が進んでいるものの、ここで主に働いているのは、原発の職員ではない。建設監督をしているのはフランス人だ。作業員の多くを占めるウクライナ人たちには、一部は身振り手振りで、一部は通訳の助けを借りて説明している。
建設監督のフィリップ・レニュー氏は、次のように話す：
作業を停止します。クレーンは、最初にあった位置に止めます。建設作業は、月曜日に再開します。トレーラーは、元に戻ります。
フィリップ・レニュー氏は、NOVARKA社の代表者だ。この会社が、実施作業の競争入札に勝ったのは、2007年のことだったが、実際の建設作業が始まったのは、ようやくこの夏のこと。建造の完了は、2013年と決められている。融資に遅れが生じ、さらに計画設計に多くの時間がとられた、とレニュー氏は話す。
フィリップ・レニュー氏は、次のように続ける：
まさにここに、最も難しい点があります。ここが、攻撃的な環境であるということです。放射線のせいです。私たちは、放射線を見ることも感じることも出来ませんが、被曝するのです。私たちは、これまでに同様の建造物を建てたことはありますが、しかし、もちろんそれは、原子炉を覆うためのものではありません。世界中で私たちは橋や高層建造物、ダムを造っています。いかなる問題も、今後生じることはないでしょう。
また、明らかな困難として、資金調達の問題があり、国家安全･防衛評議会では、それはすでに生じていると指摘する。実際、契約によれば、このアーチの建設価格は、約5億ドルとされる。しかし、作業開始とともに、その見積り額は大きくなりはじめている。
セルゲイ・パラシン国家安全・防衛評議会事務局次長の話：
価格は5億5百万米ドルから12億5千万米ドルまで大きくなりました。つまり、150パーセント分の増加です。これは、ウクライナにとって極めて大きなリスクです。なぜなら、このプロジェクトに資金を出す出資者たちは、この価格の受け入れに満足したわけではないからです。
ここでいう出資者たちとは、チェルノブイリ原発事故後ウクライナへの支援を約束した20カ国以上の様々な国のことだ。もしこれらの出資者たちが資金の拠出を拒否すれば、ウクライナ政府は自前でアーチ構造物を完成させるか、あるいは作業を停止することを余儀なくされる。さらに、別の案としては、質を犠牲にして、プロジェクトの予算を安上がりなものにするというものもある。
セルゲイ・パラシン国家安全・防衛評議会副次長の話：
質を下げるというのは全く受け入れられないものですが、実際のところ、すでにそうした試みが見られます。質の低下は、将来において、その運用上に影響を及ぼします。この遮蔽施設が、必要な期間、運用出来なくなるかもしれません。私たちは、100年間という期間の運用を前提に話しています。また、問題として、この施設が自らに課せられた働きを果たせない可能性もあります。
チェルノブイリ原発を秩序立てるのに必要なのは、遮蔽物を建設することだけではない。古い石棺を解体すること、核燃料を処分すること、敷地の放射能汚染を部分的に除染することも必要だ。これらを実際に全て行うには、今後25年は必要とされる。
しかし、もし資金調達に問題が生じ始めれば、1986年以来の念願である、チェルノブイリの問題の最終的な解決は、再び遠い将来へと遠のき、現実問題として近い将来の話ではなくなるだろう。
2010年9月29日
世界銀行、チェルノブイリ復興支援のためベラルーシに対する貸付を承認
ベラルーシ国営テレビ
世界銀行は、チェルノブイリ被災地復興支援のため3千万ドルをベラルーシに対し貸し付けることを承認した。
今回のプロジェクトは、2011年に開始され、3年間の実施が見込まれている。エネルギー効率の向上に関する一連の取り組み、特に、チェルノブイリ原発事故被災地であるブレスト、ゴメリ、モギリョフの各州の住民に対する、質の高い暖房供給及び給湯サービスの提供に資金が割り当てられる予定。
2010年10月8日
IAEAとEU、ウクライナの核安全が向上したと評価
DW［ドイツ国営国際放送ドイチェ・ウェレ］ロシア語
アレクサンドル・サビツキー記者、キエフ
IAEA（国際原子力機関）とEU（欧州連合）の専門家たちは、ウクライナの核エネルギー分野の安全レベルが向上したと指摘している。ウクライナ政府は先頃、新たな原子炉の建設をめぐってロシア政府と一連の合意を交わしており、こうした評価は、特別の重要性を帯びている。
ウクライナ国家核規制委員会のエレーナ・ムィコライチューク［ミコライチューク］議長は、ウクライナ・EU・IAEA合同プロジェクトの完了について、「ウクライナの原発の核安全性が国際基準に合致しているかどうかを評価するという任務をこれまでになかった規模で連続して進める作業となった」と述べた。専門家たちは、この中で計画安全性と操業安全性、放射性廃棄物の取り扱い、一連の核施設の操業廃止について検証作業を行った。
「安全基準は、欧州レベルのもの」
エレーナ・ムィコライチューク議長が強調したところによると、こうした検証が行われたのは、初めてのことだった。今回、国際機関の専門家たちが肯定的な評価を下したことは、ウクライナにとって特別に重要な意義を持つ。というのは、ウクライナ政府は先頃、ロシアとの間で原子炉建設に関する一連の合意を交わしているためである。
これに関してムィコライチューク議長は特に、今回の話は、古い建設計画に基づくものを完成させるだけでなく、最新の安全基準に見合った、事実上新たな建設を進めることに関するものだと指摘している。また、議長は、「ウクライナは欧州の国家であり、ここでは70年代の計画に基づいて建設されるようなことは一切あり得ない」と強調する。
「チェルノブイリ原発、新「アーチ」で覆われる」
チェルノブイリ原発では、新たなアーチ型シールドで石棺を覆う作業が開始されている。ムィコライチューク議長は、「認可を得るための一連の文書は、すでに国家委員会に送られる過程にある」と明らかにしている。さらに議長は、使用済み核燃料の第2貯蔵施設の完成認可が更新されたことも重要な出来事だとも指摘する。これまでに、この施設はフランスの請負業者によりほぼ完成していたが、最終段階になって、その設計が、チェルノブイリ型原子炉と呼ばれるRBMK型炉の使用済み燃料の保管条件に合致していないことが判明していた。
ウクライナ政府の説明によれば、この施設の建設に不足する資金は、約1億3千万‐1億4千万ユーロとなっている。また、ウクライナ政府の見積では、チェルノブイリ原発を環境に安全なシステムに変えるプロジェクトには、全体として15億5千万ユーロを要すると見られる。この見積評価は、9月28日に開催された資金提供者会議の場に提出されている。ウクライナのアンドレイ・クリュエフ第1副首相によると、このプロジェクトの実現には、チェルノブイリ基金「シェルター」の参加支援国による5億5千万‐6億ユーロ規模の追加支援が必要であるという。
ムィコライチューク議長が明らかにした所によると、国家委員会の専門家たちの評価では、現在ある遮蔽施設の安全が確保される耐用期間は、その補強作業が全て施された場合で15年間となっている。一方、コンツェルン企業Novarkaが建設を請け負っている新しい遮蔽施設は、100年間耐えるものとされる。さらに、この100年という期間の間に、爆発で崩壊した原子炉ブロックは解体され、その放射性物質や廃棄物は処理されることが見込まれている。
「原子炉のための”無駄金”」
環境学者たちと政府の間の議論の中でも最も熱を帯びている問題の１つが、30年間の耐用期間を過ぎた原子炉の操業を続けると政府が決定したことの是非だ。この問題に対してムィコライチューク議長は、規制機関として政府委員会は、原子炉の操業を継続する、あるいは閉鎖するという戦略の策定には関与しないと強調する。またそれによると、チェルノブイリ原発事故やスリーマイル島原発事故（1979年にアメリカの同原発で起きた原子炉炉心の部分溶融事故）の後に厳しくされた現在の安全基準でも、基本的に原子炉施設の想定稼動耐用期間の延長は可能であるという。
さらにムィコライチューク議長は、ウクライナで稼動している原子炉は、世界で最も古いというわけではないと指摘する。議長が述べたところによれば、欧州にさえ、1960年代に作られたような施設がいくつかある。一方でウクライナで最も古いものでも、1980年代に作られたものだという。同時にムィコライチューク議長は、古い原子炉施設を再建することに関しては、懐疑的な見方を示し、稼動中の原子炉の安全性をさらに10−20年分長く再評価する場合、その作業規模を決めるのはウクライナ国家核規制委員会だと指摘した。その上で、「そうした無駄金を費やすのか、施設を閉鎖するのか、原子炉操業を担う機関は、決めなくてはならない」と述べている。
2010年10月14日
ベラルーシ非常事態省、核廃棄物処分場「ゴメリ30」の安全性について調査
インターネット新聞ejednevnik［ej.by］ ベラルーシ
アレクサンドル・ナヂシン記者
ベラルーシ財務省は、ソビエト連邦からベラルーシが引き継いだ核廃棄物処分場「ゴメリ30」の安全性に関する評価を行うため、4億6900万ベラルーシ・ルーブル（BLR)を拠出する。
ベラルーシ非常事態省［緊急事態省］のまとめによると、ベラルーシ国内には約20の管理されていない核廃棄物処分場がある。これらは、ベラルーシ領内のソ連軍部隊旧駐屯地内に残されたものだ。2007年には国際原子力機関（IAEA)が、こうしたソ連軍部隊旧駐屯地内の放射性廃棄物処分場処理対策に関する技術支援費として33万7千ドルを拠出している。
これら非管理核廃棄物処分場のうち最大のものは、ミンスク州ストルプツィ地区にある「コロソヴォ」［Kolosovo］とゴメリ州レチツァ地区にある「ゴメリ30」［Gomel'-30」である。ベラルーシ非常事態省とベラルーシ科学アカデミーが実施した調査の結果、これらの処分場のある場所では、その土中と地下水中のセシウム及びストロンチウムの含有レベルが、チェルノブイリ原発事故による放射性廃棄物の処分場下よりも、桁違いに高いことが判明している。専門家たちの見方によると、このことは、廃棄物が埋葬処分された際に収められた防御隔離層が崩壊し始め、放射性物質が環境中に漏れ出すようになりだしたことを意味しているという。
2008年には非常事態省の隊員たちによってコロソヴォの坑道内から放射性廃棄物の入った23個のコンテナが搬出され、その後、それらのコンテナは再埋葬処分されている。非常事態省では、すでに2009年3月に「ゴメリ30」でも核廃棄物の入ったコンテナを取り出す考えを明らかにしている。しかし、最初の一連の作業の結果、埋葬処分状態の詳細な調査を行わずに放射性廃棄物を取り出すことは、非常に危険なことが判明した。このため、作業を実施する前に、放射性廃棄物の埋葬処分状態を再度入念に調査することが決定された。その調査を実施することを目的に、ベラルーシ財務省は、4億６９３１万ベラルーシ・ルーブルを拠出する。
［参考：ベラルーシ・ルーブル公式為替レート http://www.nbrb.by/engl/statistics/indicators.asp］
10月6日
ヤヌコヴィチ大統領、キエフで開催されるチェルノブイリ25周年国際会議に英国のキャメロン首相を招待
NEWSru.ua
ウクライナのヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領は、イギリスのデーヴィド・キャメロン首相と電話会談を行い、この中で大統領は、同首相を2011年4月にキエフで開催されるチェルノブイリ原発事故25周年の国際会議に招聘した。これは、ウクライナ大統領プレス部が明らかにしたもの。
また、この中ではウクライナと英国の二国間関係やウクライナの欧州統合の見通しに関する問題が話し合われた。双方は、全レベルでウクライナ・英国関係を活性化させることが双方の利益にかなうとの見方を示した。
さらにこの電話会談では、10月1日のウクライナ憲法裁判所の決定に伴ってウクライナで行われた一連の変革に関して特別の注意が向けられた。ヤヌコヴィチ大統領は、現在ウクライナでは大統領・議会型統治に戻されていると指摘した。
11月10日
チェルノブイリ事故25周年に国連事務総長がウクライナを訪問する見通し
Interfax-Ukraina通信（ウクライナ）
2011年4月20−23日に開かれる国際会議「チェルノブイリ事故25周年：未来の安全」に参加するため、ロシア連邦のドミトリー・メドヴェジェフ大統領とベラルーシ大統領、国連のパン・ギムン事務総長が
キエフを訪問する見通しとなっている。これは、10日にウクライナのミハイル・ボロトスキフ非常事態相代行が政府内で明らかにしたもの。
この中で同代行は、「ウクライナでは2011年4月20−23日に国際実務会議「チェルノブイリ事故25周年：未来の安全」が開催される。この会議には、ロシア大統領、ベラルーシ大統領、その他一連の国々の大統領が参加する予定である他、国連事務総長もすでに参加に同意している」と述べた。
またボロトスキフ非常事態相代行は、チェルノブイリ事故25周年に関連して来年実施される一連の行事の準備と実施に関する組織委員会の構成は、閣議で了承されているとも明らかにした。
11月18日
Independent紙「チェルノブイリの地への帰還」
汚染農地に農民たちを戻すという大胆な計画が、ウクライナで対立を招いている
NEWSru.ua /Inopressa.ru
イギリスの新聞The Independent紙は、ロシアの新聞「ネザヴィーシマヤ・ガゼータ（独立新聞）」を引用して、「一部のウクライナの政府高官たちは、チェルノブイリ原発事故で被災した土地の復旧を始めるに相応しい時が来たと考えている」と伝えた。
この記事を書いたショーン・ウォーカー記者は、次のように指摘する。原子炉の爆発後、ソビエト政権は当初事故の全貌を隠そうとしたが、その後プリピャチ市民全員をはじめ、30万人以上の人々が避難することになった。そして爆発事故現場から半径30キロ圏は封鎖、閉鎖されることになり、さらに広大な土地で未だに農業利用が禁じられている。様々な評価によると、事故に伴う放射線被曝により9千人から最大25万人が亡くなっている。
無人化ゾーン内には現在、年金生活者を中心に、合わせて数百名の人が住んでいる。その他の
汚染地に関して言えば、2007年の国連総会決議では、20年間にわたって地元住民たちが被災者として扱われてきた結果、「無気力の風潮」が生まれたと指摘されている。一部の地域では、放射能そのもの以上に、こうした無気力の風潮に伴う飲酒や喫煙が、最大の発ガン因子として人々に脅威をもたらしている。
ウクライナのミハイル・ボロトスキフ非常事態相代行が述べたところによると、現在、「どの地域が部分利用に適し、どの地域が全面利用に適しているか」を選定する目的で一連のプログラムが策定されているという。ウクライナ非常事態省のスヴェトラーナ・ボロジナ広報官は直ちに次のように説明した。「現段階で何ら具体的な計画が存在するものではないが、対象となるのは、現在、人々が住んでいる場所である。我々は単に、こうした土地を基本的に利用する事が可能なのかどうか知りたいだけだ。」この問題に関する報告は、来年の3月にまとめられることになっている。
また、ウクライナ政府は今後、事故ゾーンを観光地として一般に開放することも計画している。すでに現在、いくつかの「特殊企業」が原発やプリピャチへの日帰り観光ツアーを実施している。これに関してウクライナのヴィクトル・バロガ非常事態相は、「需要があり、人々を現場に行かせ、見せる必要がある」と述べている。
（The Independentの記事：
http://www.independent.co.uk/news/world/europe/return-to-the-fields-of-chernobyl-2137071.html）
11月20日
イヴァン・ニキトチェンコ氏、モロデチノ郊外（ベラルーシ・ミンスク州）で交通事故死
ラジオ・リバティー［RFE/RL］ベラルーシ語放送
金曜日、ニキトチェンコ氏の運転する自動車がZIL製自動車［ロシア車］と衝突した。この事故により科学アカデミー準会員で、教授、チェルノブイリ・イニシアチブ支援センター議長のイヴァン・ニキトチェンコ氏が亡くなった。72歳だった。
ニキトチェンコ氏は、1939年1月10日ブリャンスク州［ロシア西部］に生まれ、ビテプスク獣医学専門大学を卒業（1960年）した。その後、農学博士号（1979年）、教授資格を取得し、ベラルーシ科学アカデミー準会員（1986年より）に選ばれた。さらにソ連国家賞受賞者（1982年）でもある。1990年代初めには、第12次期最高会議で野党ベラルーシ人民戦線による影の内閣の一員に入った。さらに長年、デモ行進「チェルノブイリの道」実施のための組織員会を率いていた。また、ベラルーシ国内に原子力発電所を建設する計画にも批判の声をあげていた。
12月に行われる次期ベラルーシ共和国大統領選挙では、ベラルーシ・キリスト教民主党から立候補しているヴィターリー・リマシェフスキー候補の推薦人に加わっていた。その理由についてニキトチェンコ氏は、他の候補者たちと比較して、特にリマシェフスキー候補が最もチェルノブイリ事故の被害対策の問題に注意を払っているからだと説明していた。
イヴァン・ニキチェンコ：ベラルーシ人は慢性放射能被曝者…
インターネット新聞NAVINY.BY ? Belorusskie novosti （ベラルーシ）
BelaPAN通信が伝えるところによると、19日、ベラルーシ科学アカデミー準会員で教授のイヴァン・ニキトチェンコ氏が運転する乗用車がモロデチノ近郊（ミンスク州）でZIL製トラックと衝突し、ニキトチェンコ氏は、事故後意識が戻らないまま、搬送先のモロデチノ市立病院で20日午前1時50分に亡くなった。
イワン・ニコラエヴィチ・ニキトチェンコ：ベラルーシの著名科学者で、チェルノブイリ原発事故の被害について最初に真実を口にした一人。1939年1月10日（ロシア西部の）ブリャンスク州ポガル［Pogar］地区ゴリツィ［Goritsy］村生まれ。ビテプスク獣医学専門大学卒業（1960）。1968年から研究職、専門部局長、畜産科学研究所品種改良センター長。1986年から白ロシア・ソビエト社会主義共和国国家農工委員会副議長、1988年からレーニン記念全ソ農学アカデミー西部支部議長、ベラルーシ・ソビエト社会主義共和国国家農工委員会副議長。1991年から農学科学研究所［Agronauka］総裁。家畜品種改良分野の研究者。純血種繁殖畜産における品種改良作業の遺伝学・数学的分析方法及び自動化管理システムの開発に関する研究を行う。代謝予測指数、動物の生産性及び疾患・ストレスに対する遺伝的素質の予測法を開発。
農学博士（1979）、教授（１９８１）、ベラルーシ科学アカデミー準会員（１９８６）。1985-1990年、白ロシア・ソビエト社会主義共和国最高会議代議員。ベラルーシ人民戦線党党員。1993年から国立戦略研究センター副所長。社会・環境保護連合「チェルノブイリ・イニシアチブ支援センター」代表。毎年恒例の反政府勢力野党によるデモ行進「チェルノブイリの道（街道）」組織委員会の常時参加者の1人。チェルノブイリ事故の被害について隠匿しようとするベラルーシ政府当局の政策に一貫して戦う姿勢を貫いた。ニキトチェンコ氏の計画では、今後チェルノブイリ原発事故25周年の様々な行事に参加し、さらに国際的なチェルノブイリ組織を創設することになっていた。
社会連合「チェルノブイリ同盟・ベラルーシ」議長、アレクサンドル・ヴォロチャニン氏（キエフ）の話：
「チェルノブイリ事故の処理作業参加者、そしてベラルーシ全体が大きな悲しみに見舞われた。イヴァン・ニキトチェンコは、ベラルーシにおけるチェルノブイリ運動の先駆者たちの中にいた。まさに本物の人であった。」
第13次期ベラルーシ共和国最高会議チェルノブイリ事故問題常任委員会委員長をつとめたヴィクトル・ホミチ氏の話：
「イヴァン・ニキトチェンコ氏は、ベラルーシ国家、ベラルーシ国民のために戦った人物だった。彼は学者であることに対して大変注意深く向き合った。多くの持てる力、多くのエネルギーをベラルーシ国内におけるチェルノブイリ事故被害の問題に費やした。非常に繊細な気持ちかつ緊張感を持ってチェルノブイリ事故で被災した人々に向き合っていた。実務肌の人物だった。」
市民キャンペーン「真実を語れ」代表で詩人のウラジーミル・ネクリャエフ氏の話：
「我々は互いに長年の知り合いだった。彼は、たとえそれが過酷なものであっても常に真実を口にする学者であり、市民だった。彼は、チェルノブイリ事故の被害について真実を話した最初の人々の1人だった。彼が職業人としてかつ市民として発揮した勇気は、どんな政治家、社会活動家であれ羨むものだった。イヴァン・ニキトチェンコのような人々は、いかなる国民にとっても本当の誇りだ。ベラルーシが多くの変化を前にしている現在、ニキトチェンコ教授は、我々全てにとってこれから大いに必要な人物だった。その非常に豊かな経験と共に、間違いなく民主主義ベラルーシに役立ってくれるはずだった。
イヴァン・ニキトチェンコ氏は、2010年4月の取材に次のように話していた：
実際の状況はといえば、我が国では殆ど全員が慢性的放射能被曝者だ。2008年‐2009年に私はベラルーシ国内24地区でプロジェクトを実行した。スクリーニング装置で人々を検査し、標準化を試みたのだ。その結果、慢性被曝を受けていない人がいないような地区は１つとしてなかった。ミンスクを例にとれば、3人に1人が慢性被曝の状態にあった。ボブルイスクとゴルキでは3人に2人だった…これは、分子レベルで体組織を崩壊させる恐れのあるものだ。免疫システムが弱まり、人々はあらゆる好ましくない要因に対して無防備になっている。国民の健康が脅威に晒されていることが分かったのだ･･･
国の政策は、このテーマを沈静化させようとするものになっている。24年が過ぎ、あたかもチェルノブイリの問題が我々にはもうないかのようにされている。人々が死に絶えていこうとしているのに。ここ最近の国勢調査の統計データを見て御覧なさい。年を追うごとにベラルーシ人は、ますます減っている。現場の末端の医者たちは、まったく具体的な原因を口にしている。放射能が、チェルノブイリが悪いのだと。ところが上の方はといえば、万事上出来！という具合だ。これは、チェルノブイリ事故の被害を隠す政策の延長線上にあるものだ。」
11月24日
国家映画産業局、チェルノブイリ原発事故に関する映画作品に1345万フリブナを拠出
Interfax-Ukraina通信（ウクライナ）
ウクライナ文化・観光省国家映画産業局［Goskino］が、チェルノブイリ原子力発電所事故をモチーフとした映画作品「土曜日に」の撮影のため、映画スタジオSOTA Cinema Groupに1345万フリブナ［UAH］を拠出する考えであることが明らかになった。
国家映画産業局は、関係者の1人からサービスを調達する手続きを行う公示を、国家調達に関する情報公開システムに公表した。
これまでに明らかにされたところによると、この映画の制作には、映画会社Passazhir(プロデューサー：ドミトリー・エフレモフ，ロシア）、SOTA Cinema Group (プロデューサー：オレグ・コハン，ウクライナ）、Non stop production (プロデューサー：アレクサンドル・ロドニャンスキー，ロシア）、映画スタジオBelarus'fil'm (ベラルーシ共和国）、Bavaria Film (代表：マティアス・エシェ、ドイツ）が参加し、撮影は2010年春から夏にかけてウクライナ及びベラルーシ国内で行われた。公開は2011年第1四半期が予定されている。
脚本及び監督は、アレクサンドル・ミナーゼ（Otryv）で、制作予算は、3百万ユーロ規模とされている。
11月25日
リトアニアのヴィサギノ原発の建設は、韓国企業が受注か？
Date.bs (ベラルーシ）/ DELFI.lt (リトアニア）
韓国企業は、変わらず原発建設を受注する用意があるが、フランス企業は、参加を断念
DELFIの取材に対して、リトアニア産業家連盟のブロニスロヴァス・ルビス会長は、ヴィサギノ［Visagino］新原発の建設企業を決める入札に残ったのが、韓国企業1社であることを明らかにした。さらにそれによると、フランス企業は当初、計画に関心を示していたものの、その後参加を断念したという。これについて、リトアニア政府の関係者はコメントしていない。
会長によると、新原発は、2018年‐2020年が計画されているが、これは夢物語であるという。
ルビス会長は、これについて、「圧倒的に最大の出資者となるはずのフィンランドがすでに原発建設の時期を大幅に遅らせている。つまり、2020年までに実際に我々が原発を建設することが出来るというのは、ほとんど現実離れした、母親が子どもに聞かせるような物語の世界だと言わざるを得ない」と話している。
一方で同会長は、産業家たちは原発の建設に反対しているわけではないと強調し、技術革新が日進月歩である現在、リトアニアにとっては、最初に建設するのは、より出力の小さな発電所のほうが相応しいかもしれないと指摘している。
これについて会長は、「この巨象が登場するには、少なくとも10年かかるだろうが、それが登場した時、我々は自分たちが身を置いていた場所について口にすることが出来るようになるだろう。実際、米国や日本の企業が出力50-100MWクラスの商業原発を作るようになるとみられるからだ」とっ話している。
11月29日
リトアニア、ベラルーシの原発について依然として異議を唱える
Euroradio(ベラルーシ）
リトアニア政府は、ベラルーシ政府が提出した新原発の環境に与える影響評価に関する報告書に関して依然として異議を唱えている。
BelaPan通信が伝えるところによると、リトアニア政府は、ベラルーシ閣僚会議［内閣］付属国家放射線防御委員会のヤコフ・ケニグスベルグ委員長が先に述べた情報を否定した。委員長は、11月24日に、リトアニア政府が環境影響評価報告書に関して示していた異議申し立てを全面的に撤回したと発言していた。
これに対しリトアニア外務省は、ベラルーシ側はこれまでのところ、新原発に関する質問に一切回答を寄せていないと言明している。それによると、原発建設地として、リトアニアの首都ビリニュスから50キロの場所に位置しているオストロヴェツが特に選定された理由について、リトアニア側としてはとりわけ知りたいが、その質問に関する答えも得られていないという。
12月3日
ウクライナ・ドニェプロペトロフスク州内で第2のチェルノブイリ見つかる
ウラン採掘坑跡の上では、放牧と金属回収が行われている
新聞Segodnya［今日］（ウクライナ）
独立系環境学者たちのグループが、ウクライナ中部ドニェプロペトロフスク州内で、放射線レベルがチェルノブイリ原発前よりも高い場所があることを発見した。Segodnya紙に国際環境保護基金地域代表のアレクセイ・ヴェドミドスキー氏が明らかにしたところによると、その場所は、ニコポリ地区ドヴギフカ村［Nikopol'skij rajon, s.Dovgivka］の半ば崩壊した建物がいくつかある500平方メートルほどの空き地で、ここには他でもなく、ウラン採掘が行われていた廃坑があるという。
ヴェドミドスキー氏は、次のように話している。「この採掘抗については、ニコポリ在住の仲間であるユーリー・バビニンさんの話で知ることが出来ました。彼は、この施設の問題に長く関わっています。どうやら、27年前にウラン採掘の採算がとれなくなった時に、この採掘抗は閉鎖され、設備が運び出されたようです。現在、この場所の放射線レベルは非常に高くなっています。正常値が毎時30マイクロレントゲンであるのに対して、私の手持ちの線量計でこの場所の放射線レベルを計測したところ毎時2611マイクロレントゲンという数値が出ました。原発近くのチェルノブイリのゾーンでさえ、場所によって毎時500−600マイクロレントゲンほどです。この放射線は、ただちに人々の命を奪うものではありませんが、全ては時間にかかっています。つまり、どれほどの強い放射線源の近くに、どのくらい晒されたかということにかかっています。しかしこの場所には、いかなる警告の表示もないのです。」
一方、エコロジストのユーリー・バビニン氏は記者たちに対し語ったところによると、この採掘抗跡の存在を突き止めたのは、地元の小河川のカメンカ［Kamenka］川の放射能汚染の原因を探る中でのことだったという。バビニン氏は次のように話している。「12年前、カメンカ川でセシウム濃度の上昇が見つかり、その汚染源を特定する作業が始められました。そして、ここに辿り着いたのです。
当時、当局は私たちの問い合わせに何も答えてはくれませんでしたが、我々が得た情報によると、ここでは地中に7百万トンの危険な廃液が埋められました。現在では、上の層の土が剥がされて金属が採掘され、廃棄された採掘機材が掘り起こされています。」
さらに、この廃坑の周辺には約5千人の人々が暮らしており、空き地となった現場には、その住民である羊たちが放牧されている。地元住民のセルゲイ・レオニドヴィチさんは、「私たちは、ここにかつて採掘抗があったことは知っていましたが、何が採掘されていたかは知りません。採掘抗が閉鎖された時、一部の従業員たちにはジョルトゥイエ・ヴォドゥイ［Zheltye Vody］に住まいが与えられ、彼らはそこに去って行きました。一方、ここに残った人たちは自分の仕事について語る事もなく、現在では、全員が亡くなってしまった」と話す。こうしたエコロジストたちの不安を呼ぶ情報について、地元州政府は、これを否定している。「2日前にもここには知事の指示によって、保健所、非常事態省の代表や専門の研究者たちが加わった特別グループが来ました。しかし、何も危険なものは見つからなかったのです。不安を煽っている人たちは、ウクライナで認可されていない計測機器を使っているのです。」ドニェプロペトロフスク州国家行政府プレス・情報局長のセルゲイ・ミリュチン氏は、このように話した。
アレクセイ・ヴェドミドスキー氏は、自身が用いているのは、世界的な放射線計測器メーカーであるアメリカ企業製のガイガーカウンターだと明らかにしている。その上で同氏は、「私の計測器は、確かにウクライナの認可を受けていないものですが、私自身、様々な国でこれを用いており、その計測値を信用しています。恐らく、計測値に違いがあるのは、政府機関の使う線量計がどれか1種類の放射線を計測するのに対して、私のが、アルファ、ベータ、ガンマの各放射線を計測するものだからでしょう」と話す。一方、ドヴギフカ村の住民たちは、パニックを起こしている訳ではない。セルゲイ・レオニドヴィチ氏は、次のように話している。「私たちは、これからここに放射能があることを知っても、そのことで何かが変わることはありません。私たちはだいぶ以前から水道の水は飲んでいません。ここの水は苦いので。」
マクシム・ミロシニチェンコ
12月4日
「チェルノブイリ・イニシアチブ支援センター」、イワン・ニキトチェンコの名を冠するか？
Euroradio(ベラルーシ）
「チェルノブイリ・イニシアチブ支援センター」は、先頃事故により急逝した元代表のイワン・ニキトチェンコ氏の名を冠するようになるかもしれない。これは土曜日、ミンスクで開かれた社会・環境社会連合運営会議の中で提案されたもの。
この中で採択された決定によると、「チェルノブイリ・イニシアチブ支援センター」の定例会議は、2011年1月15日に開催され、各団体の代表が参加する。
BelaPan通信によると今回の会議では、ニキトチェンコ氏の記憶を末永くとどめるためのプログラムを定例会議で承認をはかるよう提案された。そうした提案の中には、この学者の名前をミンスクのミハロヴォ新興住宅地区の新しい名前の１つにつけることや、ミンスク市内のニキトチェンコ氏が暮らしていた家の建物に記念プレートを設置すること、論文集、回想録の編纂やニキトチェンコ氏に関するドキュメンタリー･フィルムの編集、ミンスクのアンドレイ・サハロフ記念国立国際エコロジー大学にイワン・ニキトチェンコ記念奨学金を設けること、ベラルーシの学者を対象とした「市民の勇気」賞の創設、さらにロシアのブリャンスク州にあるニキトチェンコ氏の故郷に記念博物館を作ることが含まれる。
12月7日
ベラルーシの原発は、ロシア抜きで建設できるか？
Euroradio(ベラルーシ）
ベラルーシには、原発建設の新たなパートナーが現れるかもしれない。ベラルーシのアレクサンドル・オゼレツ エネルギー相によると、このことによって計画期限内の新原発の操業開始が妨げられることはないという。
BELTA通信（ベラルーシ国営通信）が伝えるところによると、ベラルーシ政府は、フランス、日本、韓国をはじめとする世界のいくつかの企業と交渉を行っている。また同時に、ベラルーシ政府は、ロシアとのパートナー関係についても拒否してはいない。
オゼレツ大臣は、たとえ戦略的パートナーが代わったとしても、ベラルーシには原発が作られ、予定された期限内に操業が開始されると言明した。また、この中で大臣は、60ヶ月かからずに44‐45ヶ月で原子炉を完成させられる一連の企業が存在すると指摘した。
12月10日
ウクライナ政府当局、チェルノブイリ･ゾーンでの定住化を計画
NEWSru.ua
ウクライナでは、チェルノブイリ・ゾーンに属する地域の放射能汚染レベルを見直し、その面積を縮小させることが計画されている。これはキエフで開かれた円卓会議の席上、ウクライナ最高会議［国会］付属ウクライナ国民放射線防御委員会議長のウラジーミル・スクベンコ代議員が明らかにした話として、GolosUAが伝えたもの。
同議員によると、一部の居住地区における放射線レベルの測定値は、現在、第4カテゴリーに認定された際のレベルと一致しなくなっている。このため、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領の指示により、新たな放射線測定を実施するためのロード･マップが作成されることになるという。
さらにスクベンコ議員は、「これは被災者への何らかの特典措置の変更や支払い金の変更を意味するものではなく、地域の認定レベルの変更、対象地区の発展と回復の可能性に関係するものだ。25年の間、我々は事故被害をなくすためだけに動いてきたが、ようやく今、建設にとりかかる時が来たのだ」と話している。
チェルノブイリ原発事故では、5百万ヘクタールの土地で農地利用が出来なくなり、原発の周囲30キロ圏が無人化ゾーンとされた他、何百もの小さな集落が重機を使って整地、埋葬処分された。
ウクライナでは来年2011年を、「チェルノブイリ問題解決年」とすることが宣言されている。これは９月23日にウクライナのヤヌコヴィチ大統領が訪問先のニューヨークで国連のパン・ギムン事務総長と会談した後の記者団によるインタビューの中で明らかにしたもの。
この中で大統領は、「先ほど終了した国連事務総長との会談の中で我々は、国連の後援のもとキエフでチェルノブイリ事故問題25周年に関する国際会議を実施することで合意した」と語っている。
さらに大統領によれば、チェルノブイリの記念日は、ウクライナにとっての悲劇の日であるが、ウクライナは起きたことを総括する義務だけでなく、チェルノブイリの地域が安全になるようにあらゆることを行う義務も負っているという。その上でヤヌコヴィチ大統領は、「我々は、今こそしかるべきはっきりとした歩みをはじめなければならない。2011年は、ウクライナにおけるチェルノブイリ問題の解決に捧げる年となる。我々は、2011年を、まさしくそうした年として宣言する」と強調した。
ウクライナのリヴノ原発、さらに20年間操業期間を延長
Podrovnosti ［Inter-TV］（ウクライナ）
リヴノ原発1号炉と2号炉は、稼動計画年数より、さらに20年間長く操業を続ける。ウクライナで原子炉の稼動期間延長の決定が採択されたのは、今回がはじめて。実際のところ、専門家たちは全ての損得を考慮に入れて慎重に判断した結果だとしている。こうした決定を下すにあたっては、ウクライナだけでなく諸外国の核安全の専門家たちの結論にも依拠した。
リヴノ原発の1号炉は、今年で計画年数の期間が切れる。また2号炉については、2011年が操業終了の年とされていた。このため、操業期間を延長する計画は、4年間にわたってまとめられていた。
エネルゴアトム（ウクライナ原子力公社）では、これに24億フリブナを費やして、30年間の操業期間延長を見込んでいた。
現在、エネルゴアトムは、原子炉の操業許可を得ているが、その中では、安全に関する追加条件が定められている。審議には環境団体の代表者たちも参加し、リヴノ原発1号炉・2号炉の稼動状況は2−3年毎に検証されなければならないとしている。
このリヴノ原発の原子炉の稼動期間の延長は、ウクライナにとって先行的計画となっている。つまり、こうした計画を他の原発にも適用することが出来るかどうかを確かめるものとなっている。ウクライナに15基ある原子炉のうち12基が今後10年で計画年数を迎えるためである。
ベラルーシ政府、核物質の国外流出防止システムの最新化について日本側と話し合う
Date.bs（ベラルーシ）
12月10日、ミンスクでベラルーシ国家国境管理委員会のアンドレイ・ゴルリコ第1副議長と日本の松崎臨時大使との実務会談が実施された。
BelaPan通信の報道によると、この中では「ベラルーシ共和国国境における核及び放射性物質不法流通防止システムの最新化」国際技術支援計画の実現に関する問題が話し合われた。また、国境問題に関する2国間協力の今後の発展に向けた方向性についても意見が交わされた。
12月12日
バロガ非常事態相、チェルノブイリ・ゾーンに来年から一般観光客を受け入れる計画を明らかに
UNINAN通信（ウクライナ）
ウクライナ非常事態省は、2011年からチェルノブイリ・ゾーン内に観光ルートを設けることを計画している。
UNIAN通信記者によると、これはウクライナもヴィクトル・バロガ非常事態相が、国連開発グループ議長、国連開発計画（UNDP)総裁のヘレン・クラーク氏とともにチェルノブイリ・ゾーンを訪問した際、記者団に対し明らかにしたもの。
ゾーン内に観光ルートを設けることは妥当か否かという記者団の質問に対してクラーク総裁は、チェルノブイリのゾーンを観光客が訪れることは、まず何より、チェルノブイリ事故についての重要な歴史的経緯を耳にする機会となると指摘した。
さらにクラーク総裁によれば、そうした話は、原子力施設の安全の重要性を示すものとなるものだという。
その上で総裁は、「たとえ非常に悲しい歴史であっても、そうした魅力は、一定の経済的ポテンシャルを形作る助けとなる」と述べている。
一方、バロガ非常事態相は、チェルノブイリのゾーン地域は、観光客たちに解放されなければならないと指摘している。また、これに関連してバロガ大臣は、非常事態省では大掛かりな作業を進めており、年末までにその結果をまとめて、「1月には、そうした観光客の訪問がシステマチックに系統だって実施できるようにする」考えであることを明らかにした。
現在、チェルノブイリ・ゾーンへの観光ツアーは、主に外国人観光客を対象にいくつかの民間企業が組織している。
システマチックな観光ツアーに対して、来年1月からチェルノブイリ・ゾーンを解放の考え
Interfax-Ukraina通信
ウクライナ非常事態省は、2011年１月から観光客のシステマチックなチェルノブイリ・ゾーン訪問を組織することを計画している。
12日、ウクライナのヴィクトル・バロガ非常事態相は、国連開発計画のヘレン・クラーク総裁とチェルノブイリ･ゾーンを訪れ、その際、「我々は非常事態省内でこのための作業に真剣に取り組んだ。12月21日に非常事態省の担当部局が大臣の委任により記者会見を開き、この中で、1月から観光客のゾーン訪問がシステマチックかつ系統だったものとなるようにするため我々が行った作業について報告が行われる」と明らかにした。
さらにバロガ非常事態相は、「チェルノブイリ・ゾーンは、人々が状況を目にすることが出来るように、その扉が開かれなければならない」と話した。
バロガ非常事態相、非常事態省の予算が10億フリブナ増額されることを明らかに
UNIAN通信（ウクライナ）
ウクライナのヴィクトル・バロガ非常事態相は、2011年の非常事態省に対する支出予算が10億フリブナ［UAH］増額され、約60億フリブナ規模となることを明らかにした。
UNIAN通信記者が伝えるところによると、これは、国連開発計画のヘレン・クラーク総裁とチェルノブイリ・ゾーンを訪問した際、記者団に対しバロガ非常事態相が語ったもの。
この中で大臣は、「来年2011年の非常事態省の予算案に関して、望んだ通りのものが得られたとは言えないものの、増額は大きなものとなっていると言いたい」と話した。
それによると、来年の非常事態省の予算は10億フリブナ追加され、これは他の省の規模の2−3倍にあたるという。
国連、全力でチェルノブイリ支援を行うことを約束
インターネット新聞Ukrains'ka Pravda （ウクライナ）
国連は、今後もチェルノブイリ・ゾーン内での「遮蔽」施設の建設を支援していく。
国連開発計画のヘレン・クラーク総裁は、ウクライナのヴィクトル・バロガ非常事態相とチェルノブイリ・ゾーンを訪問した際、こうした考えを表明した。
Interfax-Ukraina通信によると、クラーク総裁はこの中で、「国連開発計画が全力でこのプロジェクトを支援していくと、あなた方は確信すべきだ」と述べた。
さらにクラーク総裁は、この施設の建設価格の上昇は、ウクライナ側に全てを正しく、高い質でなしとげようという意向と義務があることを物語るものだと指摘した。
一方バロガ非常事態相は、この問題はウクライナだけでなく、国際社会全体にとっての問題だと強調した。
さらにそれによると、2011年4月に国際会議の開催が予定されており、この中で、チェルノブイリ・ゾーンにおける一連のプロジェクトへの資金拠出の問題も話し合われるという。
これに関してバロガ非常事態相は、「私は、これらの問題が解消されるであろうことを、期限内に解消されることを完全に確信している」と述べた。
12月14日
今日は、「リクヴィダートル（事故処理作業員）の日」
Podrobnosti ［Inter-TV］ （ウクライナ）
知られざるチェルノブイリについての話題。
今日は、「リクヴィダートルの日」だ。リクヴィダートルと呼ばれる人々は、爆発した原子炉の消火作業にあたった。その人々が悲劇の詳細についてはじめて口を開いた。国を救った彼らの話によると、石棺内部の測定器は全く機能しておらず、放射線レベルの数値は常に不当に低く見積もられていた。ヴェニアミン・トゥルバチョフ記者が、86年当時の出来事についてまとめた：
線量計が、振り切れる。チェルノブイリのゾーンの中でもこれらの場所には、発電所の職員たちでも入らないようにしている。しかし監督・研究者のマクシム・デムスキー氏は、丸何週間もここで過ごす。彼は自前の資金で、すでに10年の間事故についての科学ドキュメンタリー・フィルムを撮影しているのだ。
監督・研究者、マクシム・デムスキー氏の話：
「チェルノブイリ原発で起きたことについての大体8割方は、発電所の開発上、発電所の設計上などのことで、これは全て閉じられたテーマです。」
こうした禁止ゾーンの数々の秘密に対する熱意が生まれたのには訳がある。というのも彼の父親は発電所の職員として働き、その後、事故の処理作業に参加したのだ。その父親は今、語ってはならなかったことについての本を執筆している。父親のアナトーリー・デムスキー氏は、石棺の内部に測定器を設置したという。
技師・技術専門家、設計ビューロー「核研究所」元部門長（1986−1993）、アナトーリー・デムスキー氏の話：
「我々が取り付けた何百という測定器のうち、まともに機能して、数値を示したのは、およそ数えるほどでしょう。」
こうした専門機器は、遮蔽構造物内部で生じている状況を監視するべきものだった。そして、これらの機器のデータを元に、政府の高官たちは、放射線対策をどうすべきかを決定した。しかし、発電所の元職員である彼は今、基本的に、それらの機材はガラクタ同然の意味のないもので、誰も事態の本当の状況を理解できていなかったと告白する。
アナトーリー・デムスキー氏の話：
「それらの計測器は、本来表示すべきもの以外、何でも示していました。温度がマイナス200度だったり、プラス500度だったりを示していました。つまり、計測器が示していたものは、まったく信用するに足りないものでした。」
一方、完全に信頼するに足るデータは、フョードル・ミチューク氏が記録していた。彼は86年当時、1日に何回か原子炉近くで放射線量を測定していた。その線量計の表示は振り切れていたが、その情報をモスクワに伝えてはならないという秘密の命令があったという。
オペレーション情報収集部門長（1986年当時）、フョードル・ミチューク氏の話：
「12月16日、L区画では60レントゲンありました。20日には50レントゲンと報告されています。少し低くなっている必要があったのです。つまり、何か行われた作業が意味のあるものだとみせかけるようにです。」
放射線の実際のデータが記された秘密文書も残されている。チェルノブイリの元処理作業員は、今まで、それらの文書を誰にも見せていない。
ヴェニアミン・トゥルバチョフ記者：
「ここからチェルノブイリ原発まで1キロ足らずです。あそこには、放棄されたプリピャチの町があります。そして、壊れた4号炉が見えます。事故の直後、ここは最も汚染のひどい場所の１つでした。現在、短時間とはいえ、この橋に立つことが許されています。公式のデータでは、ここは除染されています。」
実際、発電所の指導部は、年を追うごとにゾーンは、より安全になっていると確信している。放射性物質の崩壊が進んでいるためだ。
放射線・環境モニタリング室長（チェルノブイリ市）、デニス・ヴィシニェフスキー氏の話：
「放射線状況は、放射線量、ガンマ線量の状況によって評価されています。その線量は、1986年当時と比べて様々な場所で数百分の１、いくつかの場所では数千分の１に小さくなっています。」
しかし、マクシム・デムスキー氏は、公式のデータは信用していない。86年当時も公式のデータは、実際の汚染規模からかけはなれたものだったと話す。さらに、こうした悲劇が再現されるのは、自身が撮影しているようなドキュメンタリー･フィルムの中ではなく、映画作品の中だけにとどまって欲しいと願っている。
The Wall Street Journal紙「ウクライナ政府は、チェルノブイリに観光名所を見ている」
NEWSru.ua / Inopressa
12月13日付の米国紙The Wall Street Journalは、「ウクライナ政府は、世界で最も恐ろしい核災害の現場であるチェルノブイリを観光客を呼び寄せる中心地に変えたいと考えている」と記している。
ウクライナ非常事態省は月曜日、来年1月から1986年4月26日に爆発事故を起こし、現在は停止しているチェルノブイリ原発周辺の地域を観光客が訪れることができるよう公式に解放する計画を練っていることを明らかにした。チェルノブイリ原発の事故では、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの旧ソ連構成共和国のいくつかの州内に放射能が撒き散らされている。
記事をまとめたジェイムス・マーソン記者は、「非常事態省の発表によると、事故を起こした原発の周囲30キロ圏に位置する、いわゆる無人化ゾーンのいくつかの場所の放射線レベルは、現在では正常レベルに戻っている」と記している。
さらにそれによると非常事態省のユーリヤ・エルショヴァ広報官は次のように話している。「チェルノブイリのゾーンは、世界中で思われているほど恐ろしいものではない。我々は西側諸国の観光客を呼び込むため大手旅行会社と協力して仕事をしたいと考えている。外国での需要は大きいとみている。」
（The Wall Street Journalの記事： http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703727804576017720342095028.html?mod=ITP_pageone_2）
12月21日
ウクライナ非常事態省、チェルノブイリ・ゾーンへの観光客受け入れに向けた準備をほぼ完了
ウクライナ国営ラジオ
ウクライナ非常事態省は、チェルノブイリ無人化ゾーンへの定期的観光客受け入れに向けた準備を完了しようとしている。
これは、国営企業「チェルノブイリ・インター・インフォルム」のオクサナ・ノル理事長が明らかにしたもの。
それによると、今日現在すでに無人化ゾーン内では必要な全ての調査、放射線測定が実施済みだという。これらの調査結果を受けて、非常事態省では観光客の定期的受け入れのための一連のルートを開拓した。次の準備段階は、観光客を実際にチェルノブイリ原発まで送る複数の旅行会社との契約調印となる。
「チェルノブイリのゾーンは、観光客が楽しめる場所とはならない」
ウクライナ国営ラジオ
チェルノブイリのゾーンが観光客たちが楽しめるためのゾーンに変わることはない。
キエフ環境・文化センターのウラジーミル・ボレイコ所長は、このように確信している。
ボレイコ所長によると、30キロ圏無人化ゾーンを全ての希望者に公開するという非常事態省の一連の計画は、ゾーン内の放射線レベルが未だ人体にとって危険なものである以上、批判を免れないという。さらにウラジーミル・ボレイコ所長は、ウクライナの無人化ゾーンは世界で唯一のものというわけではなく、そうした場所はアメリカ合衆国にもロシアにもあるが、世界中のどこにも観光ツアーを、そうした場所に受け入れているような者はいない、と指摘している。
12月22日
チェルノブイリ、観光客に開放
Podrobnosti ［Inter-TV］（ウクライナ）
来年からチェルノブイリのゾーンが、観光客に公開される。ウクライナ非常事態省は保健省と合同で一連の調査とルートの開拓を行った。
観光客は、チェルノブイリ市、プリピャチ市の他、チェルノブイリ原発も訪れることが出来る。各訪問者は、ゾーン内での行動規則を遵守しなければならないとされている。また、ゾーン内では特別の防御服を着用することとなる。ゾーン内の観光旅行費用については、まだ明らかにされていない。これは、このサービスを提供することになる旅行会社がまだ選定されていないためである。