事故24周年関連ニュースから 22011年 1月8日
チェルノブイリ原発被災地に暮らす児童・生徒1000人以上が、ミンスクを訪れる
ベラルーシ国営テレビ
「クリスマスのモミの木・我々の子どもたち」と題するイベントが、ベラルーシの正教会と合同でベラルーシ共和国青少年同盟、ベラルーシ共和国チェルノブイリ原発事故被害対策局及びベラルーシ児童基金により行われるようになって、すでに17年目を数える。今年もミンスクに集まったチェルノブイリ被災地域の子どもたち1000人以上が、今日ベラルーシの正教会トップのフィラレート府主教のもとを訪れた。
子どもたちは、府主教にプレゼントを持参し、古い聖書を贈るなどした。教会には、聖歌隊によるクリスマスの歌の合唱、民族アンサンブや歌手たちによる歌声が響いた。
［注：ロシア正教会では、ユリウス暦が用いられており、クリスマスは、現在の暦で1月7日にあたる。］
1月12日
ウクライナ議会、フメリニツキー原発新原子炉の建設に関するウクライナ・ロシア政府間合意の批准承認
Interfax-Ukraina通信
ウクライナ最高会議［国会］は12日、ウクライナのフメリニツキー原発3及び４号炉の建設協力に関するウクライナ政府とロシア連邦政府間の合意批准を承認した。
出席議員417名のうち240名が賛成した。
批准法案に対する説明によると、この法律の採択によりフメリニツキー原発3及び4号炉の建設に関する取り組みを実現するための法的根拠が築かれることになる。合意の定める協力実現のため、ロシア政府からウクライナ政府に対してこれらの新原子炉の完成と操業開始のために資金が供与される。
1月14日
ベラルーシの裁判所、原発建設に関するエコロジストたちの訴えを退ける
Date.bs / REGNUM通信
グロドノ州経済裁判所は、このほど、ベラルーシに建設される原子力発電所の環境アセスメント報告書の公表を原発建設総局に義務付けるよう求めた訴えを退けた。これは、12日、社会組織「エコドーム」の法律専門家セルゲイ・マゴノフ氏が明らかにしたもの。
マゴノフ氏によれば、環境アセスメントに関する新原発の文書を求められる形で提示することを拒否することは、オーフス条約やベラルーシ共和国環境保護法の定める内容に違反するものだという。
2009年11月、「エコドーム」の代表者たちは原発建設総局から印刷文書もしくは電子文書の形で環境アセスメントに関する報告書を入手しようと試みた。2010年2月に役人たちは、組織のエコロジストたちに対して、建設総局の事務所を訪れ、関心のある情報を得るように提案したが、その際、そのための時間は事務所の開所時間内に限定され、なおかつ文書の持ち出しは認められなかった。
1月12日、グロドノ州経済裁判所は、これを認めるよう求めた社会組織「エコドーム」の訴えを退ける決定を下した。マゴノフ氏によれば、現在、環境アセスメントが事実上カットされずに原発建設総局のウエブサイト上に公開されており、誰でもアクセスできる状態にあるという事実が、訴えを退ける理由となったという。団体では、役人たちはこうした取り組みをもっと早くに行っておくべきだったと話している。
1月18日
チェルノブイリの映画、ベルリン国際映画祭に出品
Korrespondent.net (ウクライナ誌）
ウクライナ、ロシア、ドイツの共同制作による、アレクサンドル・ミンダゼ監督の映画「土曜日に〔V subbotu]」が、ベルリン国際映画祭コンペティション部門にノミネートされた。
これは、映画のプロデューサー企業の１つ、SOTA Cinema Groupが明らかにしたもの。
この作品以外に、ベルリナーレのコンペティション部門には、15作品が出品される予定。
この映画のウクライナ側プロデューサーであるオレグ・コハン氏は、「私たちの作品の初演が、ベルリン国際映画祭の場となることは非常に嬉しい。これは、事故25周年の年にウクライナと全欧州にとって重要なチェルノブイリ原発事故についての対話を始める良い機会となるものだ」と話す。
第61回ベルリン国際映画祭は、2011年2月10日から20日にかけて開かれる。
ベルリン国際映画祭は、ヴェネチア、カンヌと並ぶ、世界最高峰の国際映画祭として知られる。
映画「土曜日に」の舞台は、チェルノブイリ原発事故の起きた1986年4月26日のウクライナ・プリピャチの町であり、ストーリーの中心を占めるのは、運命によって出来事の渦中に置かれてしまった主人公の心の奥の葛藤。映画には、アントン・シャギン、スヴェトラナ・スミルノヴァ‐マルツィンケヴィチ、スタニスラフ・リャジンスキー、ヴャチェスラフ・ペトクンらが出演。
ゾーンの一部、開放される
Mogilevskaya vedmosti (ベラルーシ）
チェルノブイリ原発事故による最大被災地の１つ、ベラルーシ・モギリョフ州のコスチュコヴィチ地区［Kostyukovichskij
rajon］の立ち入り禁止ゾーンの多くで、検問が解除された。この決定は、対象となる各ゾーンにおいて放射能汚染レベルが大幅に低下したことを受けて、ベラルーシ共和国非常事態省チェルノブイリ原発事故被害対策局によりなされたもの。市民はこれまで、これらの地区の境界線をまたぐことも禁止されていたが、今後は自由に移動することが許される。「リハビリ化」された土地には、約1000ヘクタールの農地、１０ブロック以上の森林地帯、さらに以前に埋葬された居住地点のいくつかの領域が含まれる。
ただし、モギリョフ州執行委員会［州政府］チェルノブイリ部門の職員たちによると、これらの地区に自由に入れるということが、これからそこで制限なく農業活動を行えるということを意味する訳ではないという。この場所で農作物を栽培したり、家畜を放牧したり、あるいはキノコ類や野いちご類を集めることは、今までどおり禁止される。今後、実地試験が実施された後、これまで長年人の足が入らなかった、これらの地域をどのように活用するか答えが出されることになる。
http://www.mogved.by
1月19日
ウクライナ大統領日本訪問に関する報道より （チェルノブイリ関連を中心に抜粋・要約）
NEWSru.ua
1月18日、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領が、4日間の日程で訪日した。初日となった火曜日の話し合いの成果としては、Ukreksimbankへの1億ドル規模融資のためのラインを設けることが明らかになっている。しかし、政府間相互関係の面では、新しいものは何もなく、双方が関係発展の用意があることを表明したにすぎず、しかも日本側は再び総理大臣のウクライナ訪問を丁重に断った。Kommersant-Ukraina紙〔コメルサント・ウクライナ版〕のセルゲイ・シドレンコ記者は「ヴィクトル・ヤヌコヴィチ、東方を試す」と題する記事で、このように伝え、さらに次のように続けている。
1月にヤヌコヴィチ大統領の訪日が予定されていることは、すでに2010年11月にウクライナ大統領府から発表されていた。ウクライナ政府にとってアジア外交でのバランスを維持し、ウクライナ・中国関係が大きく活気付く中、ウクライナ日本間のパートナーシップが今後も保たれることを示すことが重要であった。世界政治研究所のアリョーナ・ゲトマンチュク所長は、次のように指摘する。
「日本では、ウクライナ側のいくつかの行為が、驚きを呼んだ。例えば、ウクライナで第2次世界大戦の終戦記念日が祝われるようになったことだ（ウクライナ政府内閣決定により、2010年に9月2日が日本の無条件降伏の日として祝われた。）」
さらにウクライナと日本の関係は、温室効果ガスの排出権を日本企業に売却することで2009年にウクライナ側が得た2億ユーロが、目的外に使用されたとウクライナの現政権が公表し、この件が刑事事件に発展して、ユーリヤ・ティモシェンコ前首相に捜査が及んでいることによっても複雑化した。昨年5月に日本政府の代表団はキエフを訪れ、支払金が再び特別口座に振り込まれ、事前の合意に定められた通り、環境プログラムのために割り当てられるとの確約を得ている。その際、日本側代表団の1人は、「合意では、こうした行為に対する違約金の発生について定められているものの、日本側は支払金が目的外に使われたとのウクライナの現政権による発表に注意を向けない」と述べている。
今回の大統領の訪日の成果について、高いレベルのものと評価するのは難しい。唯一政府間で交わされた文書は、ヤヌコヴィチ大統領と日本の菅直人首相による共同声明だけである。この中では特に、日本の国際協力銀行からUkreksimbankに80億円（1億ドル）規模の資金供与を行うことで合意が結ばれた点について歓迎されている。Ukreksimbankは、この資金を、日本の企業との契約遂行に「円」を必要とするウクライナの企業への融資に使う。
両国の首脳は、「政治対話を発展させる」用意があると表明したものの、この方面での具体的成果は、今回の話し合いの成果として発表されることがなかった。特に、日本側は、ウクライナ側が要請した日本の総理大臣のウクライナ訪問、チェルノブイリ原発事故25周年の国際会議への参加を丁重な形で拒否した。これに関してゲトマンチュク氏は、こう指摘する。「両国の相互関係はすでに長年にわたってアンバランスな状態になっている。ウクライナのソ連からの独立以来、日本の総理大臣によるウクライナ訪問は一度も行われていないが、この間、ウクライナの首相は、それぞれ折に触れて日本を訪れている。」
ヤヌコヴィチ大統領の訪日日程の残りは、文化行事と観光をメインとした京都と大阪への訪問、いくつかの事前に予定された文書の調印で占められている。しかし専門家たちは、特別の成果のない今回の訪問であっても、「エコロジー資金」のスキャンダルで傷ついた両国間の関係を修復するのには重要なのだと指摘する。「もし我々が、約束したことを実際にやっていると日本側に示す事が出来れば、関係は発展し、成果は自ずとついてくる」とウクライナ・日本関係の専門家であるエレーナ・ムィカル氏は指摘している。
実際、ウクライナ経済への外国投資全体に占める日本からの投資の割合は、わずかに0.3%にとどまっている。Gazeta po-kievski紙のセルゲイ・チーヒー記者とタチヤナ・ネゴダ記者は、「我々には石炭ガス、日本には黒土地帯の農産物」と題する記事をまとめ、この中で、ウクライナ側の関心は、大統領が指摘したように、かねてより変わっておらず、エネルギー貯蔵保管技術、石炭層から出るガスの利用、太陽電池及び風力発電タービンの生産企業の建設、交通インフラの発展であると指摘する。
一方、Izvestiya v Ukraine紙〔イズヴェスチヤ・ウクライナ版〕のヤニナ・ソコロフスカヤ記者は「ウクライナは、日本式に賢くなる」と題する記事をまとめ次のように記している。
日本のビジネス界のウクライナに対する関心は、新たな段階で高まり、我々の発展を強化するものとならなければならないとヤヌコヴィチ大統領は述べている。その際、目下ウクライナは、「公正さこそが、より良い政策」という日本の知恵を取り入れながら、政治システムを強化し、投資のための条件を整えていると語っている。
大統領は、西側だけでなく東方との関係も維持すると述べている。ロシアとの関係も含め、ウクライナに予見可能なパートナーとしてのイメージを回復させ、エネルギー輸送の中継役としての自身の役割を強化するという。
日本人の大部分は、「ウクライナ」と聞いてシェフチェンコ、ブロヒン、ユーロ2012（サッカー欧州大会）と答える。ユーロ2012に向けて日本側は、ボリスポリ空港（キエフ国際空港）の改修を行い、ウクライナ・サッカー連盟と日本サッカー協会との間で経験を伝えるための交流が行われる。この中で日本側は、2002年のサッカーW杯日韓共同大会をどのように行ったのかについて、ウクライナ側に伝える。（注、2012年欧州大会は、ウクライナとポーランドの共同開催となる。）
このことについては、ウクライナ・日本グローバル・パートナーシップ共同声明の中にも記されている。この声明にはさらに、チェルノブイリ事故25周年会議への日本の参加プラン、危機・テロ対策、2010年の国連総会でヤヌコヴィチ大統領が述べたミレニアム発展目標への対応について述べられている。
ヤヌコヴィチ大統領は中国訪問には、合わせて数百億ドル規模の資本金となる企業の約90名のビジネス関係者を同行させたが、日本にはその半分にとどまっている。ヤヌコヴィチ大統領自身、日本側と協力して働くことにウクライナの実業界は大変慎重であり、また日本側もウクライナ側との協力に大変慎重であると述べている。
ヤヌコヴィチ大統領、日本の天皇と会見
ITAR-TASS通信〔ロシア国営イタル・タス通信］
日本を初めて公式訪問したウクライナのヤヌコヴィチ大統領は、今日日本の明仁天皇と会見し、この中で、チェルノブイリ原発事故4号炉を覆う新しい石棺の建設にあたって日本側の協力を仰ぎたいとの考えを述べた。
宮内庁の発表によると、この中で大統領は、「放射能が新たに広まることのないようにするため、事故を起こした4号炉を覆う新しい石棺の建設にあたって我が国に協力してくれるよう、日本を含め国際社会に要請している」と述べた。
またヤヌコヴィチ大統領は、日本が今もチェルノブイリ原発事故で被害を受けた地域の復興に支援を行っている最大の援助国の１つであることについて、日本側に感謝の念を伝えた。大統領は、今年の4月に事故25周年にあたって政府の支援によりウクライナで開かれる核エネルギーの安全問題に関する会議に参加するよう日本の代表者たちを招待している。
（補足）
・日本の朝日新聞によると、「天皇陛下は、19日皇居・宮殿で来日中のウクライナのヤヌコヴィチ大統領と会見した。宮内庁によると、陛下は1986年にあったチェルノブイリ原発事故に触れ、「ずっと心を痛めていました」と述べ、大統領に現状について尋ねた」。
・大統領訪日中の一連の主な会談は、ロシア語ではなく、ウクライナ語の通訳を介して行われた。
・大統領の訪日日程は18日から21日までの4日間の予定だったが、ウクライナ東部ドネツク州マケエフカで爆発事件が発生したことを受けて（死傷者なし。爆弾テロ事件として捜査）、予定を1日早め、20日に離日した。
1月20日
ロシアとベラルーシの首相、石油価格と原発建設について協議
RIA Novosti通信［ロシア国営通信］
ロシア連邦のウラジーミル・プーチン首相とベラルーシ共和国のミハイル・ミャスニコヴィチ首相は、木曜日、経済及びエネルギー政策における協力発展について話し合う。ベラルーシ側は、天然ガス価格の値下げや2011年の石油供給条件、さらにベラルーシに作られる原発の建設、ユーラシア経済協力機構危機対策基金からの融資提供について合意を得たい考え。
昨年末のベラルーシ大統領選挙の後首相に指名されたミャスニコヴィチ新首相がプーチン首相と会談するのは今回がはじめて。新首相は、2003年から首相のポストにあったセルゲイ・シドロスキー
前首相の後任として12月28日に指名された。
合わせて2400MWの出力となる２基の原子炉からなる原発をベラルーシに建設する問題についても、今回の会談では話し合われる。
この原発の１号炉の稼動は、２０１６年、2号炉は2018年の稼動開始が予定されている。建設には、ロシアの専門家があたる予定。
ただ、ロシアのアレクサンドル・スリコフ駐ベラルーシ大使によると、ベラルーシの原発建設に関する文書はすでに調整が済んでいるものの、その調印はベラルーシ側の決定に委ねられているという。
ミャスニコヴィチ首相、原発に関してロシアとは相互理解が得られていると語る
DATE.BS (ベラルーシ）
ベラルーシの原子力発電所建設の問題におけるベラルーシとロシアの協力の見通しに関する記者団の質問に答えて、ベラルーシのミャスニコヴィチ首相は、原発建設に関するロシアとの基本合意は、今年の第1四半期内に調印されると述べた。
それによると、今回の会談では、原発の建設価格の形成と稼動開始時期の決定手続きに関する諸問題の解決に向けてアプローチが見出されたという。さらに、このプロジェクトの実現へのベラルーシの組織の積極的な参加の可能性についても話し合われた。これについてベラルーシのミャスニコヴィチ首相は、「ロシア側とこの問題に関して完全な相互理解が見出されている」と述べた。
一方ロシアのプーチン首相は、ベラルーシ経済にとっての原発建設の重要性を指摘し、ロシア側としてこのプロジェクトの実現に向けた用意があることや資金提供の用意のあることを確認した。ベラルーシ共和国政府プレス部によると、プーチン首相は、さらに話し合われる主な問題は、将来の原発の価格についてであると述べた。
またプーチン首相は、原発建設プロジェクトの実現における約4割は、ベラルーシ側が自主的に果たすものだと指摘している。
ウクライナ政府、チェルノブイリ被災者への今年の社会保障及び年金支給に120億フリヴナの支出を予定
ウクライナ国営ラジオ
ウクライナ政府は、今年のチェルノブイリ被災者に対する社会保障及び年金支給に120億フリヴナ（UAH）の支出を予定している。これは、今日開かれた、チェルノブイリ原発事故25周年関連行事の準備及び実施に関する組織委員会の会議でニコライ・アザロフ首相が明らかにしたもの。
またこの中で首相は、政府は放射能汚染地域での作業に対する支出を1億7500万フリヴナ増やし、6千万フリヴナ以上が、チェルノブイリ原発事故で被災した子どものいる家庭の支出保障及び子どもの無料給食に割り当てられると述べた。アザロフ首相によると、毎月の支援手当ては、7千2百万フリヴナ増やされ、被災市民の一時失業保障費は2.5倍増やされるという。
ゴメリ州、浸水に備える
BELTA通信［ベラルーシ国営通信］
ベラルーシのゴメリ州は、今後発生する可能性のある州内の浸水被害に対する備えを整えている。これは、気温がプラスとなったことにより州内の河川の水位が上昇していることを受けて、BELTA通信記者の取材にゴメリ州非常事態省本部が明らかにしたもの。
それによると、地域での天候による非常事態に備えた準備は、浸水被害が予想されるプリピャチ川流域ポレシエ、ロガチェフ、オクリャブリスキー、ドブルーシ及びその他の地区で昨年末から進められている。約40の様々な組織と企業がこの課題に取り組んでおり、必要な機材、燃料、建設資材の集積及び非常事態に即応するのに必要なその他の対策の準備が行われている。
1月21日
国際組織の資金援助は、発生から25年を迎えるチェルノブイリ原発事故の被害克服の課題の大きさに完全に相応するものとはなっていない
ウクライナ国営ラジオ
ウクライナのニコライ・アザロフ首相は、チェルノブイリ原発事故25周年関連行事準備及び実行組織委員会会議の中で、一連の国際組織、国際機関から支援される資金は、チェルノブイリ原発事故の被害克服に要する規模に見合ったものとはなっていないとの見方を示した。
首相によると、過去20年間、困難な経済状況にもかかわらず、ウクライナはチェルノブイリ事故の被害対策への支出を事実上自らに課すことになったという。
1月24日
アルメニア政府、原発からの放射能漏れの噂を否定
NEWSru.com
トルコの専門家たちは、アルメニアとの一連の国境地域で放射線レベルの計測を開始した。トルコのテレビ局NTVの報道を引用してRIA
Novosti通信〔ロシア国営通信〕が伝えた。それによると、こうした動きは、アルメニア原発で放射能漏れが起きた可能性があるとの話が伝わったことを受けてのもの。同テレビの報道では、東部及び南東部アナトリア地方の６つの州で放射線レベルの計測が行われ、このうち３つの州は、アルメニアの南側に接している。
アルメニアのエネルギー・天然資源省は、月曜日、これらの噂をすべて否定した。
同省のルシネ・アルチュニャン広報官は、「いかなる放射能漏れも起きていない。エネルギー・天然資源省は、アルメニア原発は正常に機能しており、放射線レベルは許容範囲内にあることを公式に伝えている」と述べた。
アルメニア原発は、この地域で唯一の原子力発電所で、メツアモル市の近郊に位置する（首都エレバンから南に約30キロ）。同原発は、ソ連時代の1980年に操業が開始され、その後1988年12月に発生し、2万5千人が死亡した大地震を受けて、1989年に停止された。さらに1995年11月に国内の深刻なエネルギー危機を受けて再び操業が開始された。
原発にはロシアのVVER-４４０第１世代型の原子炉２基がある。１号炉は現在停止中。２号炉は４０７．５MWの出力で、アルメニア国内の電力生産全体の40から50％を賄っている。専門家らの評価によると、発電所は2016年まで操業が可能。
アルメニア政府は、現在の場所に事実上新たな原発を建設することを計画している。
1月25日
原発建設の協力に関するベラルーシ・ロシア政府間合意、2月末に調印予定
ベラルーシ国営テレビ
ベラルーシとロシア連邦の両国は、2月末に原発建設の協力及び電力システムの平行作業に関する包括政府間合意に調印する。
これは、今日、ベラルーシのウラジーミル・セマシコ副首相とロシア原子力公社Rosatomのセルゲイ・キリエンコ総裁との協議の中で表明されたもの。また、ベラルーシの原発1号炉は、当初計画されていた2016年中ではなく、2017年に完成の見通しとなった。今年9月には、オストロヴェツの建設予定地で一連の関連組織による竣工が予定されている。
1月27日
ヤヌコヴィチ大統領、ダボスで国連のパン・ギムン事務総長と核と食料の安全保障をめぐって会談
NEWSru.ua
ウクライナのヴィクトル・ヤヌコヴィチ大統領は、世界経済フォーラムに参加するため訪れたスイスのダボスで国連のパン・ギムン事務総長と会談した。ウクライナ大統領府の発表によると、核と食料の安全保障に関する諸問題が主な話し合いのテーマとなった。
この中でヤヌコヴィチ大統領は国連事務総長に対し、ウクライナ国内では現在、「チェルノブイリ原発事故25周年・未来の安全」と題された学術実地会議の開催に向けた準備が順調に進んでいることを伝え、「現在我が国と支援国との作業が進められており、我々はハイレベルの参加者たちの出席を見込んでいる。当然、しかるべき決定を準備している」と述べた。
さらに大統領は、核安全の問題に関して、先頃行われた自身の日本への公式訪問の際にこの問題をめぐって得られた一連の合意について明らかにした。具体的には、核安全の問題とチェルノブイリ原発事故による汚染地域の復興の問題におけるウクライナ、日本両国の協力に関して取り上げられた。
これについてヤヌコヴィチ大統領は、「日本の経験を参考とするならば、我々にとって、それは大変有益なものであり、極めて必要なものだ。我々と日本側は合意し、日本側は我々に手を差し伸べてくれた。私たちは、今後一緒に働いていく」と述べるとともに、その際、大統領は、特に日本の首相と天皇から得られた然るべき協力に対する考えの一致に対し深い感謝の意を表している。
その上で大統領は、現在、ウクライナがチェルノブイリ原発事故によって被災した土地の復興に積極的に取り組み、そうした土地での正常な生活を取り戻すべき時を迎えているとの確信を示した。これに関連してヤヌコヴィチ大統領は、日本の然るべき技術的経験の無条件の重要性について指摘している。そして大統領側は国連事務総長に対して語る中で、「あなたがこの方面で我々を支えていただけるようお願いしたい」と述べた。
一方、国連事務総長は、チェルノブイリ事故25周年国際会議の実施が、核安全の問題の重要性に対する「理解を大きくレベルアップするものとなる」よう期待を表した。さらにパン・ギムン事務総長は、チェルノブイリ会議の参加のため自身がウクライナを訪問するのを待ち遠しく思っていることを明らかにするとともに、今後のウクライナと国連のパートナーシップの問題を話し合うため大統領や政府のメンバーと2者会談を行いたいとの意向を表明した。これに関連してパン・ギムン事務総長は、ウクライナと国連の間のパートナーシップは、一層強力で深いものとなりつつあると指摘した。
また今回の会談の中で国連事務総長は、食料の価格上昇が世界規模の傾向となっていることに懸念を示し、「このことは、多くの国々で危機的な現象に結びついている」と強調するとともに「我々国連としても、こうした動きを克服するための方法を模索しているところだ」と述べた。
これについてヤヌコヴィチ大統領とパン事務総長は、食糧危機の克服に関する国連とウクライナの強力の可能性について意見を交わし、大統領側は、「我々は、食糧安全保障に関する国連プログラム積極的に加わることを目標としている。ウクライナは農産物の生産のためのしかるべき能力を有している。このため我々は、この面での国連のイニシアチブを支持する用意がある」と強調した。一方パン事務総長側は、「我々はウクライナと緊密に働くよう務める」と述べた。
さらに食糧安全保障の問題についてヤヌコヴィチ大統領は、この問題に関して日本と交わした合意の重要性について指摘し、「我々は現在、ウクライナの努力と日本の投資力、技術力を合わせ、食料の生産規模の大幅な拡大と、その世界市場への供給をはかろうとしている」と指摘した。
今回で41回目を数え、ダボス会議として知られる世界経済フォーラムは、スイスの町ダボスで1月26日に開幕した。ダボスには過去最多規模の数の世界各国の首脳たちが集まっている。一連のアナリストたちの見方によると、これは世界経済における来たるパワーシフトを物語るものであるという。
1月31日
ゴメリ州の３つの集落で浸水被害
BELTA通信［ベラルーシ国営通信］
ベラルーシのゴメリ州・ジトコヴィチ地区［Zitkovichskij rajon］で雪解けによる洪水により３つの居住地点が浸水被害を受けている。これは、ゴメリ州非常事態省本部が明らかにしたもの。
ゴメリ州では気温がプラスに上昇したことに伴い、プリピャチ川がジトコヴィチ地区チェルニチ村［d.Chernichi］流域で危険水位に達し、水が農地や居住地に流れ込み始めた。現在、ヴェレスニツァ［Veresnitsa］、ザペソチエ［Veresoch'e］、ペレロフスキー・ムルィノク［Pererovskij Mlynok］の各村の低い土地の場所が所により冠水し、これにより５軒の戸建住宅と５箇所の農業施設が浸水している。
非常事態省の情報によると、状況はコントロール下にある。住民や家畜の避難は、今のところ必要ないという。増水の状況は、常時監視されている。
［注）ジトコヴィチ地区は、放射能汚染地域に位置し、30余りの居住地点がゾーン内に含まれる。］
2011年3月31日
「チェルノブイリがウクライナでガンの発病率を高めた」と医師たちが認める
NEWSru.ua
専門家たちは、チェルノブイリ原発事故によってウクライナで甲状腺ガンの発病率が高まったことを認めている。これは、コミサレンコ記念内分泌・物質代謝研究所のニコライ・トロニコ所長が、記者会見の中で指摘したもの。UNIAN通信が伝えた。
この中でトロニコ所長は、「現在、私たちはウクライナ、ベラルーシ、ロシアの各国で増えた甲状腺ガンが、チェルノブイリ原発事故によるものであると断言できる」と述べた。所長によれば、甲状腺は、最も放射線の影響を受けやすい器官だという。またトロニコ所長は、甲状腺ガンの発病率は、ウクライナ国内でもチェルノブイリ原発事故で最も被害を受けた地域でより高いと明らかにしている。
一方、放射線医学研究センターのドミトリー・バズィカ副総裁はチェルノブイリ原発事故の対策処理作業に参加した女性たちの間で乳ガンの発病率が高まっていることを明らかにした。更に副総裁は、「そのような女性は約6500人いる。
これは非常に深刻な兆候だ。ウクライナ全国で乳ガンの発病率が欧州に比べて明らかなテンポで高まっているものの、被曝女性の間のその発生率は、さらに高い」と述べた。
またバズィカ副総裁は、近年、チェルノブイリ原発事故で被災した人々の心臓血管系疾患による死亡率の上昇が見られることも指摘した。
ウクライナ核・放射線安全主任検査官のミハイル・ガシェフ氏は、ウクライナ国家核規制監督局が先日、ウクライナ国内で日本の福島第１原発事故によって放出された放射性ヨウ素131が公式に記録されたことを明らかにしている。
3月27日、ヨウ素131が最低検出可能量で記録された。ガシェフ主任検査官によると、ウクライナの原発は通常体制で稼動しており、放射線状況の監視はオンラインで実施されているが、ガンマ線レベルの上昇はウクライナ国内では観測されていない。
まとめ・翻訳 平野