事故23周年関連ニュースからforUm(ウクライナ） 2009年4月24日
チェルノブイリ原発事故から23年が経ち、ウクライナ政府は、チェルノブイリ被災者のことを忘れることに決めたようである。少なくとも、非常事態省内では、汚染ゾーンの縮小について話し合われている。それによると、第2汚染ゾーンは、８６の居住地点［市や村などの行政単位］を44に、第3汚染ゾーンは841から357に、第4汚染ゾーンは、1290から337に減らすことが検討されている。
もっとも、非常事態省では、今のところ公式にこうした考えを認めている訳ではない。しかしながら、議論が進めば、遅かれ早かれ、そうした決定が下されることになるだろう。とりわけ現在、経済危機の影響の名の下で、どのような不評な政策でも行うことが可能な状況である。
その際、汚染区域内に住む子どもたちの無料保養や農家への農産物に対する補償はなくなる。
ベルタ（ベラルーシ国営）通信2009年4月25日
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、2日の日程で国内の放射能汚染地域を実務訪問し、ベラルーシは、チェルノブイリの問題解決に関して、被災地の回復からその積極的な復旧、開発へと新たな段階に移行しつつあるとの考えを示した。訪問2日目の25日、大統領は、ゴメリ州ブラーギン地区コマリン町を訪れ、春の農作業の状況などを視察した。
その際、大統領は、事故によりベラルーシが受けた物質的損害は、第二次世界大戦時の被害に匹敵すると指摘した。それによると、戦争ではナチス軍により国内619の村が消失したが、チェルノブイリの事故では485が失われた。またブラーギン地区では、居住地の42％が失われ、住民が40％減少したという。
また大統領は、事故ではベラルーシは最大級の被害を受け、放射能の70％が国内に落ち、広大な面積の農地や森林が利用できなくなったと指摘するとともに、汚染地区には国民の5人に1人が暮らす3600の居住地点が位置していたと語った。同時に大統領は、国民に対し、事故のあらゆる試練に粘り強く耐えたことに心からの感謝の念を表した。
実際、ベラルーシは事故処理対策に莫大な物質的、人的資源を要した。事故後最初の何ヶ月かに11万5千人のリクビダートルが動員され、化学防御部隊や民間防衛部隊の5部隊が投入された。これまでにベラルーシは、事故処理対策に200億ドルを拠出している。
さらに大統領は、チェルノブイリ事故の被害を最小限にとどめるための作業は、特別な国家プログラムに基づき、総合的に行われていると指摘し、特にポレーシエ地域の無害化に多くの注意が払われたと語った。これらのプログラムの結果、住民の医療・健康に関する活動や道路建設、汚染されていない水の供給、農産物の放射能汚染の防止活動などが実行されている。
DATE.BY(ベラルーシ）2009年4月25日
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、チェルノブイリ原発事故の被害対策に関する政府部門を解散し、農業を被災地域に戻す必要があるとの考えを示した。大統領によると、現在、汚染地域に住んでいる人々は、どの土地を耕してよいかどうか、学者たちよりもよく知っているという。
「非常事態省内の対策部門が解散されず、問題が地元の知事たちに戻されない間は、何も期待できないだろう」と指摘した大統領は、この秋にも汚染地域の今後に関して最終的な決定が下されるだろうと語り、次のように説明した。
「今日、誰を信じるべきだろうか？どこかに腰をかけて論文を書いたりしている人であろうか、あるいは、この土地を毎日歩いている人々だろうか？当然、ここに住んでいる人々である。私は、人々を信じており、あてにしている。なぜなら、彼らは他の人々よりも、どの土地を利用すべきか、利用すべきでないかよく知っている。もし開墾してよいと思う土地だと思えば、耕して欲しい。」その際、大統領は、「この土地で作られる食品に対する監視は強化されるべきだ」とも付け加えている。
さらに大統領は、「どんなに骨が折れようとも、私たちは、この地域を復活させるだろう。私たちは泣いたり、わめいたりするのではなく、この地域を国の一部に戻すだろう…チェルノブイリ関連事業にあてられている予算は全て、この地域の復興のために再度振りわけられることになろう」と語った。
また、ゾーンは放射能の危険がないというようなベラルーシ政府の宣言に対する外国の反応について大統領は、「一部の人々は、このことを世界はどう見るだろうかと口にしている。しかし、私たちにとって世界が何であるというのか？世界は我々を何も助けてはくれなかった。私たちは全て自分たち自身で行っているのだ」と断じている。
ラジオ「モスクワのこだま」（ロシア） 2009年4月25日
ウクライナには、公式データによると2百万人以上の「チェルノブイリ被災者」が住んでいるが、その多くは、自身の置かれた状況に満足していない。今日、正午からキエフ市内中心部の通りと広場でデモ行進と集会が開かれる。
国営ラジオ「マヤーク」、ラジオ「モスクワのこだま」（ロシア）他 2009年4月26日
4月26日、チェルノブイリ原発事故から23周年を迎えた。この事故では公式データによると、5百万人が被災した。ロシア、ウクライナ、ベラルーシの各都市では、事故23周年の追悼行事が行われている。ロシアでは、事故後最初に消火活動に従事し、命を失った消防士たちが眠るモスクワ郊外のミチノ墓地で追悼行事が行われた他、クールスク州クルチャトフ市の祈念碑「鶴たち」のもとで事故の犠牲となったリクビダートルたちの追悼集会が開かれている。またベラルーシのミンスクでは自己犠牲者の追悼のため政府関係者らにより建てられた正教会の礼拝所前で集会が行われた。一方、ベラルーシの野党勢力による恒例の抗議デモ「チェルノブイリの行進」の開催について、ミンスク市当局の許可は下りているものの、ルートが変更されている。特に大きな混乱はなかった。
ウクライナ国営ラジオ 2009年4月26日
ウクライナのユシェンコ大統領は、キエフ市内にある「チェルノブイリの英雄」公苑で開かれた23周年追悼式典に参加し、花を捧げた。式典には、大統領のほか、最高会議議長、国家安全保障・国防会議書記、国防相、非常事態・チェルノブイリ対策相、州政府長官らが参加した。献花の後、犠牲者を追悼する祈祷が行われ、23周年にあわせて23回鐘が鳴らされた。
forUm(ウクライナ） 2009年4月26日
ウクライナのユシチェンコ大統領は、チェルノブイリ事故23周年の声明の中で、ウクライナは現在の困難な状況の中、チェルノブイリ原発事故による被災者、とりわけ子どもや障害者の効果的な支援を確保するための国家政策に関して、新たな経済的、法的なしくみを整えなければならないとの考えを示し、次のように述べた。
「とりわけウクライナは、未曾有の技術災害による最大級の打撃を受けた。ウクライナ国民は第一線で、自らの命や健康という代償を払ってヨーロッパを死の脅威から救った。」
「今日、私たちは、深い哀悼の念と共に、私たちや子どもたちのために命を捧げ、核災害に立ち向かった英雄たちのことを思い出す。彼らの輝かしい記憶は永遠である。今日、これまでの年月の間に事故処理作業にあたった全ての人々、今現在ゾーン内で献身的に働き、例のない、複雑で危険な仕事に従事している全ての人々に私たちは感謝と尊敬の念を新たにした。
チェルノブイリの惨事は、今なお続く国民的悲劇である。この事故は、社会経済的な様々な問題を生み、それらは年とともに変わり、今も終わっていない。その解決には、政府当局と科学者たち、被災者団体、社会全体の力をあわせ、国際社会の協力と共に総合的に対処することが必要である。」
国営ラジオ「ロシアの声」2009年4月26日
ロシア非常事態省は、このほどチェルノブイリ原発事故被災地の放射能の状況に関する調査報告書をまとめた。それによると、160万人が暮らすブリャンスク、トゥーラ、カルーガ、オリョール各州の幾つかの地区は、これまで通り放射能に汚染されている。一方で非常事態省は、一連の対策と放射性物質の自然崩壊の結果、これらの地区の状況には改善傾向が見られるという。この事故の処理対策には、20万人のロシア市民が動員された。
NEWS.ru （ロシア）2009年4月26日
ロシアの有名な環境学者で、リベラル政党「ヤブロコ」の会派「緑のロシア」を率いるアレクセイ・ヤブロコフ氏は、インターファクス通信に対し、「チェルノブイリ事故の影響は、あと150年は認められるだろう。これは7世代にわたる」と語った。
さらにヤブロコフ氏は、当局は、この事故の影響について口を閉ざすようになっていると指摘し「実情を示す科学データは、公表されていない。実際のところ、現状は非常に好ましくないものだ。影響は、原子力関係者たちが口にしているよりも、はるかに深刻なものである。彼らは、チェルノブイリのことは忘れるように求めている。しかしチェルノブイリを忘れることは許されない」と話す。
またヤブロコフ氏によると、独立した専門家たちが、世界の多くの地域でチェルノブイリ事故の影響を認めているという。
ヤブロコフ氏は、次のように指摘している。「ベラルーシやロシア、ウクライナにとどまらず、スウェーデンや英国にも肉の利用が禁止されている地区がある。スイスでは、放射能に汚染されたイノシシが野山を走っている。もしそれを仕留めて食べれば、高レベルの放射能を取り込むことになる。あまり知られていないが、ウラル山脈を越えた所にも汚染された土地は点在している。」
DATE.BY(ベラルーシ）2009年4月26日
ベラルーシ国内の放射能汚染の状況は、チェルノブイリ事故直後の1986年の状況よりもさらに深刻である。ベラパン通信によると、ベラルーシ共和国科学アカデミー準会員のイワン・ニキトチェンコ教授は、抗議活動「チェルノブイリの行進」の枠内で、科学アカデミー本部前で開かれた集会の冒頭、このように語った。
さらにニキトチェンコ氏は、当局は、事故の本当の影響を隠していると指摘し、「今日、我々には、いわゆる放射能汚染ゾーンというものは存在しない」と述べた。それによると、事実上、今のベラルーシに住む全ての人が放射能の影響を受けており、これは、教授が同僚らと行った人々の汚染度を調べるモニタリング調査の結果から明らかになったという。ニキトチェンコ氏は、調査の結果、国内のどこにも放射能の影響を受けていないような人は見当たらなかったと指摘し、とりわけ恐ろしいのは、子どもたちの放射能レベルが大人たちのそれよりも2倍高かったことであると強調した。
ロシア国営テレビ 2009年4月26日
今年1月、ウクライナのユシチェンコ大統領は、チェルノブイリ原発の操業停止と4号炉「遮蔽」施設の環境に対して安全なシステムへの建て替えに関する国家プログラム法に署名した。この法律は、2010年1月1日から施行される。このプログラムによれば、チェルノブイリ原発の原子炉設備と高レベルの汚染機器の密閉化は2013年‐2022年に期間に最終的に完了する予定。
1987年‐1988年に作られた遮蔽施設は、高レベルの放射線のため、完全に密閉するようには作ることが出来ず、また、そのため程なく崩壊の危険を生むことになった。
現在、専門家らは、警鐘を鳴らしている。4号炉を遮蔽する石棺の寿命はあと7年とみられるものの、新しい「シェルター」のはっきりした完成時期が決まっていないためである。
新しい遮蔽施設は、アーチ型のものとして設計されており、その規模は、長さ257メートル、幅150メートル、高さ108メートルである。寿命は100年とされる。プロジェクトの予算規模は、5億ドルで、チェルノブイリ原発を環境的に安全なシステムに変えるための作業全体には13億ドルが見積もられている。
チェルノブイリ原発では、2000年の閉鎖時に1万1千人以上が働いていたが、現在では、保安と原子炉の停止に必要な作業、新たな「シェルター」施設の建設に必要な3千人が働いている。
UNIAN通信（ウクライナ）2009年4月26日
ウクライナのティモシェンコ首相は、27日、キエフ州カガルリク市の住宅落成式に出席し、チェルノブイリ事故被災者用住居の鍵の引渡しを行う。政府は、2008年度の原発事故被災市民への住宅補償費として安定化基金から1670万フリヴナを拠出した。政府はこの予算により、カガルリク市にチェルノブイリ被災者のための住居40戸を用意することを決めている。
インターファクス-ウクライナ通信2009年4月26日
国連は、チェルノブイリ事故23周年にあたり、250万ドル規模のチェルノブイリに関する学術情報の提供のための新しい国際プロジェクトを発表した。国連ウクライナ代表部の広報部門によると、このプロジェクトは、ウクライナ、ロシア、ベラルーシのチェルノブイリ汚染地域に住む人々に特に必要な情報を提供するためのものだという。
このプロジェクトの枠内では、国際的なチェルノブイリの問題に関する学術情報ネットを創設することが支持されている。
この3年がかりの活動が目指しているのは、事故の影響に関する最新の研究成果を分かるようにし、被災地の人々が健康に暮らすための実生活上のアドバイスに役立てるということである。
具体的には、研修セミナーを行い、教育やマスコミ、教員、医療・放射線関連の専門家を通じた情報の提供が予定されている。その他、インターネット情報センターの創設や、被災地住民の生活改善や健康状態の向上、環境、社会経済面の改善のための社会インフラ整備プロジェクトの実現が見込まれている。
ウクライナでは、キエフ、ジトーミル、チェルニゴフ、リヴノの各州にまたがる第2及び第3汚染区域の居住地が対象。
ベルタ（ベラルーシ国営）通信2009年4月25日
このほど、ニューヨークの国連開発計画本部でチェルノブイリ事故23周年を前に、新たな国際プロジェクト「国際チェルノブイリ学術情報ネット」のプレゼンテーションが行われた。
このプロジェクトの目的は、被災地住民に事故の影響や健康や生活上の安全のためのアドバイスについて学術的に裏付けられた、しっかりとした情報を現地の人々に分かる言語や方法で提供しようというものである。また、このプロジェクトの実現は、被災地の人々の心理状態に否定的に作用している情報不足や誤った情報、偏見をなくすことにつながる。プロジェクトには、国連開発計画の他、IAEAやユニセフ、WHOの合わせて４つの国際機関が参加する。
プロジェクトの実施は3年間が予定されている。また、予算は250万ドルで、日本、スロベニア、タイの各国政府が拠出した人間安全保障に関する国連基金から割り当てられる。
このプロジェクトの構想は2000年代初めに生まれたもので、当時の国連事務次長でその後日本の国連大使を務めた大島賢三氏が立案したものである。大島氏は、1945年に広島で被爆したことで知られる。
プレゼンテーション参加者たちは、このプロジェクトは、国連総会で採択された被災地の復興と安定的発展に関する10ヵ年計画（2006-2016年）とその関連計画の成功に向けた重要な要素になると指摘した。
セレモニーには、ベラルーシ、ロシア、ウクライナ、日本の各国連大使と、最近国連開発計画の事務局長となったニュージーランドのクラーク元首相、それにWHO,IAEA,ユニセフの各代表者らが出席した。
翻訳 平野