2010猛暑ニュース2010猛暑ニュース2010年7月18日
Interfax-Ukraina通信
ウクライナで猛暑続く
ウクライナでは、月曜日（19日）も猛暑が続く見込み。西部諸州及び日中に関してはクリミア及びアゾフ海沿岸地域でのみ、にわか雨が予想される。
ウクライナ気象庁によると、月曜日（19日）の各地の予想気温は、夜間18-23℃、海沿いで25℃、日中は29-34℃。西部地域とクリミアを除いて所により35-37℃。カルパチア（西部山岳地域）地方及びクリミアでは夜間12-17℃、日中19-24℃の予想。北東の風3-8m/s。
首都キエフでは、月曜日も晴れて猛暑の天候が続く見込み。気温は夜間21-23度、日中35-37℃。
中央地球物理学観測所のデータによると、キエフの7月19日の気温は、最も高かったのが2007年の34.3℃、最も低かったのが1989年で9.4度。
火曜日（20日）は、西部諸州及び南部で一時的な雷雨が予想され、一部では雹や15-20m/sの突風が吹く恐れがある。それ以外の地域では、小規模のにわか雨や雷雨が予想されるが、東部及び北東部では雨は降らない見通し。
気温は、夜間17-22℃、沿岸地方で25℃。日中は27-32℃、東部諸州では31-36℃。西部諸州では夜間14-19℃、日中23-28℃。
キエフでは火曜日も猛暑の天候が続く見込み。気温は夜間21-23℃、日中35-３７℃の予想。
７月１８日の水温は、黒海及びアゾフ海で２６-２８℃、キエフ近郊のドニエプル川で２７℃だった。
BelTA通信
ベラルーシで猛暑続く・南部で記録更新
モギリョフでは、７月１７日、市内の気温が32.7℃に達し、最高気温の記録が更新された。これまでの記録は1951年の32.1℃だった。
17日、最高気温の記録はゴメリでも更新された。ゴメリでは2001年のこの日の記録を1.8℃上回り、最高気温が35℃まで達した。
その他の地域では、記録を更新するまでには至っていないものの、高温状態が続いている。
気象台の予測では、この数日が、この夏の暑さのピークとなる見込み。現在、ベラルーシは、非常に温度の高い気団の勢力下にある。今日の日中の気温は、29-34度で、東南部では。36度に達する予想。また、所により一時的な雷雨が予想され、風が強まる予想。西部地域では、雷雨の際、15m/sに達する突風が吹く恐れがある。
ITAR-TASS通信
ロシア中央部地域の猛暑、さらに強まる予想
気象台の予測によると、ロシア中央部地域では、当面猛暑が収束する見込みはない。
ロシア気象庁主任担当官のヴィクトル・スリコフ氏は、次のように話している。「我々が得ている一連の予測によると、今後5日間のうちに暑さが落ち着くことは見込まれません。むしろ反対に、最初の3日間は32-34℃で推移するのに対して、後半2日間には、37℃台に達することが予想されています。」
一方で、寒冷前線の影響で中央連邦管区北東部では雷雨となり、一部で雹や１６m/sの突風を伴った。
気象庁の発表によると、すでに猛暑による深刻な被害を受けている地域では、引き続き高気圧の圏内となり、一部で小規模の雨が予想される以外は、降水は見込まれない。
7月20-21日には、寒冷前線の通過に伴い雷雨が予想され、一部では雹が降る可能性がある。しかし、中央連邦管区の大部分では、暑さが続き、気温の低下は見込まれない。ただし、北部及び北東部では、4-5℃程度気温が下がる可能性がある。
参考 各地の状況を伝えるロシア国営テレビのニュース（ロシア語）
http://rus.ruvr.ru/vesti/2010/07/
2010年8月3日
ゴメリ州で、森林への立ち入り禁止措置導入
BELTA通信［ベラルーシ国営通信］
乾燥した高温状態の天候が続いていることを受けて、ベラルーシのゴメリ州執行委員会［州政府］は、8月3日から州内の森林及び泥炭地域に立ち入ることを禁じる決定を発令した。これは、ベラルーシ非常事態省ゴメリ州指令本部プレス部がBELTA通信記者に明らかにしたもの。
この決定は、高温状態が続く中、長期間にわたって雨が降らないため、火災発生の危険性が非常に高まっていることを受けて発令された。主に火の取り扱いの不備によって生じる森林や泥炭地での火災を未然に防ぐため、州内の全地域で市民が森や泥炭地を訪れることが禁止される。プレス部の発表によると、この禁止措置は、天候条件が正常化するまでの期間続けられる。
加えて、この期間中、州内では定期的な抜き打ち検査が実施される他、火災危険の状況に関する常時監視と泥炭地帯の24時間体制による監視が行われる。さらに非常事態省部隊［消防･レスキュー隊］、林業関連企業、電力企業、土地改良機関、水利機関の関連部門では、即応態勢で臨む。
2010年8月4日
ロシア原子力公社、「サロフの核施設に対する火災による脅威はない」と発表
RIA-Novosti通信［ロシア国営通信］
ロシア原子力公社「ロスアトム」のセルゲイ・ノヴィコフ広報官は、4日水曜日、RIA-Novosti通信に対して、ニジェゴロド［ニジニノヴゴロド］州閉鎖地方行政体サロフにあるロシア連邦核センターの一連の施設に対する森林・泥炭火災による脅威は、現在のところない、と明らかにした。
この中でロスアトム社のノヴィコフ広報官は、「水曜日の朝の状況は、いくらか好転し、いくつかの地点の発火現場を打破することに成功した。さらに２大隊が到着し、重機が投入された他、防火帯が広げられている。核センターに対する脅威は、現段階においてない」と述べている。
また、それによると、センターの各施設は、平常の態勢で機能している。さらにノヴィコフ氏は、「所長命令により、千人規模の職員が消火作業の支援に送られている。彼らは、背負い式の消火器や噴霧器を装備している」と指摘した。
現在、消火作業には２１６０人が投じられ、１１６機の重機、２編成の消防列車、４機のヘリコプター、２機の飛行機が投入されている。さらに今朝、２台のガス水消火自動車が現場に到着した。
（訳注：サロフは、アルザマス１６として知られる旧ソ連の核兵器開発拠点の１つ。）
2010年8月4日
ヴォロネジ州での火災は、ノヴォヴォロネジ原発の操業に影響せず
RIA-Novosti通信［ロシア国営通信］
ロシアの原発を束ねる国営企業体「ロスエネルゴアトム」の担当者は、4日、RIA-Novosti通信の取材に対して、ヴォロネジ州内で起きている一連の森林火災は、ノヴォヴォロネジ原発の操業に影響をもたらしておらず、原発は通常の態勢で操業を続けていると述べた。
4日水曜日、一部のマスコミ報道で、火災が発電所の方向に向かって進んでおり、この地域での事態は刻々と悪化していると伝えられた。
これに関連して、「ロスエネルゴアトム」社の担当者は、「ヴォロネジ州内での一連の火災はノヴォヴォロネジ原発の操業に影響をもたらしていないが、それらの火災と猛暑により送電線に損傷が出ている」と明らかにした。
それによると、送電施設がそうした条件にあって不安定な機能状態であるため、原発では出力の低下を余儀なくされている。また、特にこのような状況から、原発の第3号炉ブロックは送電網から外されている。
ノヴォヴォロネジ原発第3号炉ブロック第9タービン発電機は、モスクワ時間4日2時55分に気温の異常高温による開放配電変圧器(ORU-220)の故障に伴い、自動制御機能により送電網から外された。
「ロスエネルゴアトム」の担当者によると、ノヴォヴォロネジ原発とその周辺地区における放射線量の値は、正常な操業時のレベルと同じであり、自然放射線量の値を超えていない。
ノヴォヴォロネジ原発は「ロスエネルゴアトム」の傘下にある原子力発電所で、ヴォロネジの南42キロのドン川沿岸に位置している。また、VVER型原子炉を備えたロシアで最初の原発として知られる。発電所には５基の原子炉があり、現在３基が稼動している。一方、第１号炉ブロックと第２号炉ブロックは、それぞれ１９８８年と１９９０年に停止された。
中央ロシアでは、６月半ばから異常な高温状態の天候が続いており、日中の気温は４０度にまで達している。こうした猛暑と旱魃により、この地域では極めて火災が起こりやすい状況となっている。ヴォロネジ周辺では、すでに１週間以上、一連の火災が猛威を振るっている。
参考：ヴォロネジ-ノヴォヴォロネジ間の火災の様子 http://eco.rian.ru/danger/20100804/261685603.html
2010年8月4日
キエフ近隣で泥炭火災発生
Interdax-Ukraine通信
キエフに隣接するキエフ・スヴャトーシン地区のミハイロフスカヤ・ルベジュコフカ村で泥炭火災が発生し、消防隊が消火作業を行っている。
ウクライナ非常事態省キエフ州指令本部プレス部の発表によると、この火災で0.02ヘクタールの泥炭が燃えた。
現在、非常事態省の部隊が消火作業にあたっている。
一方、チェルニゴフ州では泥炭火災は現在のところ記録されていない。ウクライナ非常事態省チェルニゴフ州指令本部プレス部の発表によると、これまでに大規模な火災は起きておらず、単発の乾燥した草が燃える程度の火災が数件見られるにとどまっている。
2010年8月5日
ロシア非常事態省、ブリャンスク州での火災状況に対する監視を強化
ITAR-TASS通信［ロシア国営イタル・タス通信］
ロシアのセルゲイ・ショイグ連邦非常事態［緊急事態］相は、5日の記者会見で、今もチェルノブイリ原発事故による放射能汚染地域が残るロシア西部ブリャンスク州における火災状況に対して非常事態省が監視を強化したことを明らかにした。同時にショイグ大臣は、「ブリャンスク州では厳重に警戒が強化されており、火災が起こらずに済むことを願っている」と述べた。
またショイグ非常事態相は、「チェルノブイリの汚染があるブリャンスク州」において大規模な火災が発生した場合には、その被害は非常に深刻なものとなりうると指摘した。
さらにショイグ大臣は、ブリャンスク州では消防用装甲車をベースとした特殊な自動機械部隊が機能していると明らかにした。
2010年8月5日
ウクライナの野党勢力、キエフ市内のスモッグは、チェルノブイリでの火災によるものと指摘。非常事態省は、これを否定。
NEWSru.ua
NU-NS（我らがウクライナ-国民自己防衛ブロック）所属のウクライナ国会議員で、ウクライナ野党勢力による影の内閣「非常事態相」を務めるユーリー・グルィムチャク氏は、ここ数日チェルノブイリの無人化ゾーン内で一連の火災が発生し、これがキエフ市内及びキエフ州、チェルニゴフ州内で観測されたスモッグの原因となったとの見解を示した。
グルィムチャク議員は、5日木曜日にインターネット上のニュースサイトLigaBiznesInformで開かれたネット会議の中で、「キエフ市内でスモッグが観測された際、私が得た情報によると、まさにゾーン内で一連の火災が発生しており、これはキエフ市内の放射線状況に対する不安を呼び起こすものであった」と述べた。
さらに議員は、現段階において「唯一手を打つことの出来る対処法は、猛暑が終ったら直ちに現地（ゾーン）に非常事態省の部隊を送り、枯れ木を運びさるようにすることだ」と指摘している。
同時にグルィムチャク議員は、ウクライナの一連の火災に「ロシアは何の関係もない」との見方を示した。
野党の影の内閣の非常事態相であるグルィムチャク議員は、さらに次のように述べている。「要するに、一連の火災には、我が国の稼ぎ屋たちの利害が関係しているということだ。それというのは、私の知っているいくつかの点から見て、森林伐採の許可が与えられず、それが非常に望まれているような時、例えば2007年にはヘルソン近郊で森に火が点けられ、現在同じような状況がジトーミル州で見られる。それに加えて、今回のこの猛暑によって自然発火に至ることもあるし、さらに火の取り扱いの不注意ということなどもある。」
また、ウクライナ非常事態省所属部隊の火災予防と消火対策への準備に関する質問に答える中で、グルィムチャク議員は、「部隊が火災対策への準備が出来ているかどうかという質問に対する、私の見方は、出来ているということだ。我が国の民間防衛は、私の見るところ、CIS諸国の中で最もしっかりしたものの１つだ。現在の主な問題は、部隊の準備が出来ているかということよりも、むしろ、当局が直面した一連の問題に密に応じる準備が出来ているかどうかということだ」と語った。
ウクライナ非常事態省は、チェルノブイリ無人化ゾーン内で火災が起きたとの情報を否定
一方、ウクライナ非常事態［緊急事態］省キエフ州指令本部では、チェルノブイリ無人化ゾーン内で一連の火災が起きたとの情報を否定している。
非常事態省キエフ州指令本部プレス部では、「我々は、そうした情報を否定する。チェルノブイリのゾーン内では、いかなる火災も記録されていない」と発表している。
Interfax-Ukraine通信の報道によると、さらに同プレス部では、非常事態に対処するのに必要な人員及び技術資材は、全体としてこの地域では十分に足りているとしている。
キエフ市内では、7月31日から8月1日、2日にかけて高い濃度のスモッグが観測された。当局の発表によると、これは、森林火災が起きているロシアから煙を含んだ大気が流れ込んだためとされる。
2010年８月６日
ロシアのブロガーたち、高濃度のスモッグにより、一連の国々の大使館がモスクワからの部分的避難を始めたと伝える
Radio “Echo Moscow”［ラジオ・モスクワのこだま］
ロシアのブロガーたち、高濃度のスモッグにより、一連の国々の大使館がモスクワからの部分的避難を始めたと伝えた。その際、そうしたブロガーたちは、Business New Europeの情報を引用している。一部の外交筋の話としてBusiness New Europeが伝えたところによると、カナダとポーランドの大使館では、呼吸器系の疾患を持つ職員や子ども、妊娠中の女性のモスクワからの避難を始めたという。
また、こうした大使館での反応は、ブリャンスク州で火災による放射線レベルの上昇の危険性があるとの懸念を表明した、前日のセルゲイ・ショイグ非常事態相の発言を受けてのものである可能性があるという。この中でショイグ非常事態相は、「ロシアのブリャンスク州では、非常に深刻な放射能汚染が見られる一連の地区で、いくつかのラボが機能している。そうした場所で火災が発生した場合には、燃焼物と共に放射性核種が巻き上げられ、新たな汚染地が生まれる可能性がある」と述べていた。
2010年8月6日
ベラルーシ全土では、グロドノ州の一部を除いて、今日から森林及び泥炭地域への立ち入りが禁止されている
Belarus TV ［ベラルーシ国営テレビ］
モギリョフ州東部とゴメリ州では、火災発生危険度が［5段階中］第4レベルに相当している。この1昼夜間にベラルーシ国内では、9件の発火箇所が消防隊により消火された。これらの火災により、のべ4ヘクタールが燃えた。ブラックリストにはブレスト州南部とモギリョフ州東部が加わった。これに関して、ベラルーシ林業省では、水源近くの森を訪れることは禁止していないが、火気取り扱い安全規則を遵守し、リクリエーション設備の整えられた区域を利用するよう呼びかけている。
また、異常高温と森林火災発生の危険性が高まっていることを受けて、ベラルーシでは野鳥の狩猟解禁日が延期された。例年、狩猟は8月7日に解禁され、12月15日までがシーズンとなる。今年の解禁は、火災の危険性が解消された後となる。
2010年8月7日
ロシア非常事態省によるとサロフ周辺の火災状況は改善
NEWSru.com
ロシア非常事態［緊急事態］省によると、ロシアのサロフ市とその周辺の森林火災の状況が好転した。これは、ITAR-TASS通信が伝えたもの。中央ロシアとボルガ川流域地域で続く異常高温に伴う森林火災の延焼地点は、連邦核センターのあるサロフの町に近づいていた。
7日開かれた対策本部会議の中で、ロシア連邦非常事態省主任軍事専門家のパーヴェル・プラト氏は、「夜間に状況が好転し、サロフの工業施設地域での小規模な火災は、いくつかの部分に分断され、現在はいくつかの個別の発火箇所があるだけの状態となっている」と明らかにした。
消防隊は、サロフ郊外のモルドフスキー自然保護区で夜間に発生した発火箇所についても消火に成功した。さらに、町を取り囲む警備線まで4キロに迫った延焼箇所の１つも食い止められている。
今朝6時に、モルドヴィア［共和国］で活動する消防隊を支援するため、ヘリコプターが飛ばされた。現在、さらに１機のヘリコプターが、サロフ市内に水を投じるため、離陸の準備が行われている。
防火線を広げる作業を加速させるため、木材を伐採、処理、積載し、運び出すための装備を持つ４台の自動稼動機材が夜間に作業を開始した。
非常事態省の代表者によると、円滑な作業のためには、さらに８台の木材搬出作業機と１２台の運搬車が必要だといい、現在、この問題は解消されつつある。
一方、連邦核センターの代表者は、「大気と土壌の汚染を監視するための一連の指標は、平常作業時と同様の数値レベルにある」と指摘している。
2010年8月７日
ベラルーシ国内では、この１昼夜間に８件の森林火災が記録された
Belarus TV ［ベラルーシ国営テレビ］
ゴメリ、モギリョフ、ビテプスクの各州では、人為的過失による火災が発生した。これまでに、これらの火災は消火されている。現在、ベラルーシ全土で、森林への立ち入りが制限されている。この決定は、火災発生の危険度が高まっていることを受けて、ベラルーシ林業省の勧告に基づき各州執行委員会［州政府］が講じたもの。特にゴメリ、モギリョフの両州では、立ち入りの完全禁止が実施されている。ビテプスク、グロドノ、ブレスト、ミンスクの各州では、特に最も火災の危険性のある箇所が閉鎖されている。違反者に対する罰金は、最大５０点相当。
2010年８月８日
ウクライナの森林では、１５００人以上の内務省軍兵がパトロールを行う
UNIAN通信
ウクライナ内務省内務軍兵［警察］１５００人以上が、ウクライナ全国１１の州で林業作業員をサポートし、森林火災の警備と森林火災を引き起こす可能性のある人々の森林地帯への侵入を防止する活動にあたる。
さらにウクライナ内務省内務軍プレス部がUNIAN通信に明らかにしたところによると、内務省軍の兵士たちは、森林火災が実際に起きた場合には、その消火と局所化の支援にあたることも任務としている。
同プレス部の発表によると、キエフ州のブロヴァルィ地区及びボリスポリ地区内だけで内務省軍兵約１００人が森林警備に投じられる。
ウクライナでは多くの地域で猛暑が続く見込み８日（日曜日）は、多くの場所で夜間の最低気温１９-２４℃、黒海沿岸地域で夜間２７℃、日中３５-３９℃の見込み。東部各州、スムィ、チェルニゴフ、ポルタヴァ、ドネプロペトロフスク、チェルカッスィ、キロヴォグラド、ザポロジエ、ニコラエフスクの各州では所により４０-４２℃の見込み。
一方、西部各州では所により、にわか雨か雷雨で、降雹や突風の可能性がある。カルパチア地域
では、所により大雨の恐れ。気温は夜間１４-２０℃、日中２５-３０℃。
首都キエフは、引き続き乾燥した高温状態。夜間２１-２３℃、日中３６-３８℃の見込み。
これまでキエフで最も気温が高かった８月８日は、１９００年で３３．６℃。最も低かったのは１９２３年の８．７度。
９日（月曜日）の予報は、多くの地域で引き続き乾燥した猛暑となる。夜間１９-２４℃（黒海沿岸地域２８℃）、日中３５-３９℃。東部各州、ザポロジエ、ヘルソン、ニコラエフ、ドネプロペトロフスク、ポルタヴァ、スムィの各州で４０-４２℃。西部各州では夜間１４-１９℃、日中２４-２９℃（カルパチアでは夜間１１-１６℃、日中１５-２０℃）。ジトーミル、ヴィンニツァの各州では夜間１７-２２℃、日中２７-３２℃。首都キエフでは、引き続き乾燥した高温状態となる。夜間２１-２３℃、日中３６-３８℃。
2010年8月6日
チェルノブイリでは火災は起きていない。一方、ロシアでは放射能が煙と共に巻き上がる可能性が取りざたされる
NEWSru.ua
チェルノブイリのゾーン内における火災状況に関して、懸念すべき理由は存在しない。Interfax-Ukraina通信が伝えるところによると、キエフ州政庁無人化ゾーン局のセルゲイ・ヴース局長は、このように述べた。
キエフ州政庁で6日金曜日に開かれた会議で、ヴース局長は無人化ゾーン内での火災に関する情報についてコメントし、この中で「今日現在、懸念すべきいかなる理由も我々にはない」と言明した。
さらにそれによると、「チェルノブイリのゾーン内は、現在、正常かつ安定的な状況下にあり、8月2日から4日にまでの間に2件の火災が発生したものの、いずれも直ちに延焼が防がれたという。ヴース局長は、また、「今日現在、無人化ゾーンに関して懸念されることが理解できない」と強調している。
昨日、NU-NS（我らがウクライナ-国民自己防衛）所属議員が、キエフ市内が煙に覆われた際にチェルノブイリの無人化ゾーン内で火災が発生していたとの情報を得ていると明らかにし、一方でウクライナ非常事態省は、この情報を否定していた。
一方で、ロシアのセルゲイ・ショイグ非常事態［緊急事態］相は、ロシア西部のブリャンスク州で大規模な森林火災が生じた際には、新たな放射能汚染域が生まれる可能性があるとの認識を示している。RBK通信がショイグ大臣の話として伝えたところによると、森林火災の影響によって土壌中に含まれる放射能が別の地域に移動して広がる可能性があるという。
さらにこの中でショイグ非常事態相は、現地でのそうした事態が起きるのを防ぐために、現在一連の特別ラボが機能している他、すでに起きている火災の消火にロボット機材が投入されていることを明らかにしている。
ロシアのブリャンスク州は、現在のところ、森林火災に伴う非常事態宣言の発令該当地域には含まれていない。
2010年8月8日
ロシア非常事態省、サロフの核センター地区に展開する消防隊の縮小を開始
RIA-Novosti通信［ロシア国営通信］
ロシア連邦非常事態省は、核センターに対する森林火災の脅威が小さくなったことを受けて、サロフの核センター地区に展開する消防部隊を縮小する。これは、ロシア連邦非常事態省パヴェル・プラト主任軍事専門家が、遠隔会議の中で明らかにしたもの。
この中でプラト氏は、「サロフ地区において延焼中の火災現場はない。限定化された発火箇所に対する警戒に全力を注いでいる。明日、我々は、消防部隊の縮小と、より深刻な火災現場への配置転換を開始する」と述べた。
ロシアのショイグ非常事態相、スネジンスク周辺の消火活動を夜通しで行うよう提言
RIA-Novosti通信［ロシア国営通信］
ロシアのセルゲイ・ショイグ非常事態相は、チェリャビンスク州スネジンスク市の核センター地区での消火活動を24時間体制で行うよう提言した。
ショイグ非常事態相は遠隔会議に出席し、「我々がモスクワ州で行っている24時間体制での活動は、成果をあげている。同じことをスネジンスクでもすべきだ」と述べた。それによると、核センター近くの火災面積は、7ヘクタール規模で、局所限定化されているという。
加えてショイグ非常事態相によれば、連邦非常事態省は、核センター近隣の火災消火に全力を注ぎ、脅威が過ぎ去って初めて、非常事態省の部隊は、現在も延焼中の火災現場がある国立公園に投じられる。様々なデータからその消失面積40-80ヘクタール規模となっている。
ショイグ非常事態相は、「核センターに対する脅威があなた方のもとにある間は、この脅威の解消に全力を投じ、その後に初めて自然保護区の消火に取り掛かるよう指示する」と述べた。
この国立公園内の火災面積に関するロシア非常事態省とロシア林業庁［Rosleskhoz]のデータには違いがあり、非常事態省のデータでは、その面積は40ヘクタールとされる一方、ロシア林業庁の代表者が会議の中で述べた面積は、80ヘクタールに達している。また、ショイグ非常事態相は、ロシア連邦自然保護省の代表者に対し、どのような経緯で16名の組織が国立公園内の火災警備を請け負う入札に勝ったのか尋ねた。
一方、ロシア自然保護省の代表者は、国立公園内には、年間を通じて普通はゴム長靴をはいて歩くような沼や湿原の多い地域があると語った。また、この代表者は、「現在我々は、当然ながら、努力している」と述べた。
（訳注：スネジンスクは、立ち入りが制限される旧ソ連の核開発拠点都市の１つ。旧チェリャビンスク７０）
2010年8月9日
ウクライナ非常事態省、チェルノブイリのゾーンでは、今年に入って、草が焼ける火災が13件発生し、鎮火されたことを明らかに
NEWSru.ua
ウクライナ非常事態省は、チェルノブイリのゾーン内における火災の状況は、コントロールされた状態にあると明らかにした。
非常事態省キエフ州指令本部のオレスト・トゥルケヴィチ本部長は、9日月曜日に開かれたブリーフィングの席上、「チェルノブイリ・ゾーン内の今年これまでの状況は、肯定的なものだ」と述べた。
さらに、トゥルケヴィチ本部長は、人が暮らしていないこの地域からの情報は遅れがちであり、また草が高く生い茂っており、火の回りが非常に速いため、これらの火災を迅速に消すのは、より困難を伴うものだとも指摘している。
加えてトゥルケーヴィチ本部長によると、チェルノブイリ・ゾーンには狩猟に入る一部の人々がおり、このことが、一連のケースにおいて火災の発生原因となっているという。
ウクライナ非常事態省、キエフのスモッグはロシアから飛来したものとの見方
NEWSru.ua
UNIAN通信の報道によると、ウクライナ非常事態省国立気象局のヴャチェスラフ・リピンスキー局長は、9日月曜日に開かれたブリーフィングで、キエフのスモッグについて非常事態省ではロシア国内の火災によるものと捉えていることを明らかにした。
この中で同局長は、「我々は、数十万ヘクタールが燃えている隣国ロシアからの情報を目にしている。ロシアでは、実際非常に大量の煙が発生している。その煙はロシア領内の多くの地域に広がり、さらにウクライナ領内にも流れ込んでいる」と述べた。
また、リピンスキー局長は、チェルニゴフ州内でスモッグが見られることを指摘し、「ゆっくりながらも煙は移動しており、一部の煙がキエフにも達することがありうる」との見方を示した。
その上でリピンスキー局長は、キエフのスモッグの一部には、キエフ周辺での一連の火災によるものも含まれるとしている。またこれに関してリピンスキー局長は、「ウクライナで起きている火災は、規模の面からみてロシアのものとは比較にならない別物だ」と強調している。
一方、ウクライナ非常事態省キエフ州本部のオレスト・トゥルケヴィチ本部長は、キエフ州内で12ヘクタールの草地が焼けていることを明らかにした。9日月曜日に開かれたブリーフィングの中でトゥルケヴィチ本部長は、具体的にイワンコフ地区ソスノフツィ村で草が燃えていることをことを公表し、この場所が貯水池のない、消火作業が難しい土地であることを指摘している。
トゥルケヴィチ本部長によると、キエフ州では全体として4件の泥炭火災の発生箇所が認められているという。その上で同本部長は、この一両日中にこれらの発火箇所は鎮火されるとの見通しを示している。一方でソスノフツィ村での火災については、その鎮火は来週までかかるだろうとしている。
同本部長によれば、ソスノフツィ村には対策本部が設置され、当局の代表者たちが地域を訪れる予定だという。
ウクライナ非常事態省キエフ州本部のデータによると、8月2日から地域内では合わせて21件の泥炭地及び草地の火災が記録されており、これらの火災は、直ちに鎮火されている。
トゥルケヴィチ本部長は、現在のキエフ州内の火災状況について、コントロールされた状態にあると指摘すると共に、地域の住民に対して、泥炭地がある森林には立ち入らず、また、焚き火をしたり自然を害する行為を行わないよう呼びかけた。
今朝のキエフ市内のスモッグについて、専門家たちは、ロシアの火災とは関係がないとの見方
NEWSru.ua
水文気象研究所のウラジーミル・オサドチイ所長は、9日月曜日の朝にキエフ市内で見られたスモッグについて、ロシア領内で起きている火災とは関係がないものとの見方を示した。
Interfax-Ukraina通信の報道によると、月曜日に開かれた記者会見の中で同所長は、「これがロシアからのものだと認めることは、私には出来ない」と述べ、スモッグは、ウクライナ国内から発生したものであるとの見方を示した。
さらにオサドチイ所長は、こうしたスモッグは朝方に現れ、日中は大気中に拡散するものだと指摘し、「これは典型的な物理プロセスによる現象だ」と述べた。
その上で同所長は、こうしたプロセスは、ウクライナ国内の一連の小規模な局所的火災と関係したものとの見解を示した。
またオサドチイ所長は、先週キエフ市内で見られた煙についても、「国内の発生源からもたらされたもの」だとし、「ロシア領内から来た煙ではなかった」と強調した。
ベラルーシでは、火災は広がりを見せていない
DATE.BS / Belorusskie novosti
8日日曜日、ベラルーシ気象センターは、ヴィレイカとミャデリで大きな雹が降ったと明らかにした。目撃者によると雹の直径は約3センチメートルだった。ナロチ新居住地では、日中に視界が3百メートル以下となる大雨が降り、最大17m/sの突風を伴う南風が吹いた。
気象センターによると、この嵐は上空12キロから14キロにまで達した非常に強力な積乱雲がベラルーシ北西部を通過したことに伴うもの。ベラルーシでは温度の差が大きいことから、嵐だけではなく竜巻もおきやすい状態となっている。
ゴルキ（モギリョフ州）では、64年前の1946年8月20日にヴァシリエヴィチ（ゴメリ州）で記録されたベラルーシの最高気温の記録（38℃）が破られた。今後は、38.7℃が最高気温の記録となる。
さらに次の東部の4つの町で38℃を超える気温が記録されている。コスチュコヴィチ（38.5）、チェチェルスク（38.5）、ゴメリ（38.4）、オルシャ（38.2）。37℃以上となったのは、ムスチスラヴリ（37.9）、チャウシ（37.8）、ビテプスク（37.7）、オクチャブリスキー（37.1）。
高温状態により、大気中の酸素量が減っており、これにともなって天候性低酸素現象が起き、呼吸に負担がかかるようになっている。特に心臓や呼吸器系に持病を持つ人や糖尿病の人、内分泌系の不調や甲状腺の疾患を持つ人に困難が生じている。こうした病気を持つ人々は、医師の指示を守り、健康に対する深刻な影響が生じるのを防ぐ必要がある。
また健康な人も熱中症にかかることがあることから、暑さのピーク時（正午から午後3時頃）は外出を控えるよう呼びかけられている。
こうした暑さの中、ミンスク市内の道路も溶け出しており、すでに320箇所で轍の窪みが出来た箇所が見つかっている。つまり、自動車が通ることでアスファルトがへこんで閉まった場所である。そして、熱くなったアスファルトの蒸発した気体は、呼吸には全く適さない。
BELTA通信の報道によると、企業体「Gorremavtodor(市自動車道路修繕）」のイヴァン・グリノヴィ理事長は、１１の橋梁部を含め、総面積1万3千5百平方メートルに相当するミンスク市内の３６の道路で、こうした轍がなくされたと話している。
一方、ベラルーシ共和国放射能監視・環境センターでは、ミンスク市内の自動観測所で集められたデータから、ミンスク市内では先週1週間、二酸化硫黄、窒素酸化物、一酸化炭素、地表オゾン、浮遊有機化合物の最大濃度が、いずれも許容基準値を超えなかったと発表している。
一方で、モギリョフとビテプスクでは、1.1倍-1.2倍超のケースが観測されている。特にホルムアルデヒドの大気中濃度が基準値の1.3倍-1.4倍となったケースがボブルィスク、オルシャ、ビテプスクで観測され、1.9倍に達したケースがゴメリとレチツァで観測された。また、ブレストの2地区（ul.17
Sentyabrya とul.Severnaya)では、フォルムアルデヒドの最大濃度が2.1-2.2倍レベルとなった。
人々が空気の汚れを感じるが、1日平均の最大濃度は基準内にとどまっているということがある。これは、多くのケースで基準値を上回っている時間が短時間（20分以内）であることによる。
さらに大気汚染レベルの計測機器が設置されている場所が道路の近くではなく、風通しの良い場所では有害物質のバックグラウンド濃度が示されるということも考慮に入れる必要がある。
しかし、専門家たちは、国内のいくつかの町で長期間にわたり雨が降らず、異常高温の状態が続いていることから、大気中の塵や地表オゾンの含有濃度が上昇することになったと指摘している。
例えば、ゴメリでは、固形粒子の濃度が合わせて許容基準値の2倍に達し、同じくモズィリでは、2.9倍となった。8月4日、ミンスクの2つの地区（ul.Timiryazevaとul.Radial'naya)及びモギリョフ（ul.Movchanskogo地区)では、固形微粒子PM-10が基準値の1.1-1.3倍となった。モギリョフ(prospekt Shmidta地区)では、日平均地表オゾン濃度が4日間基準値を上回った。
しかし、この夏最も危険なのは、火災である。非常事態省によれば、ベラルーシ国内ではロシアの惨状が繰り返されることはないというが、ゴメリ州では、この週末に森林及び泥炭地において18件の火災が鎮火されている。非常事態省州本部の情報としてBelaPAN通信の伝えるところによると、
森林火災では総面積約7ヘクタールが焼け、泥炭及び乾燥した草地は10ヘクタール以上が消失している。全ての火災は、速やかにかつ完全に消火されているという。
この夏最も森林・泥炭火災が多く発生したのは、7月25日で、44件だった。8月に入ってからは、1日平均で約7件の火災が記録されている。最も火災が多く発生しているのは、少雨状態が続く国内東部地域である。特に現在これらの地域は、5段階の火災警戒レベルのうち第4段階に位置づけられている。
今年初めからこれまでにベラルーシでは全体で1522件の森林、泥炭地及び乾燥した草地・潅木地の火災が発生し、うち423件が6月-8月期の件数である。
こうした自然火災の多くは、人為的な理由で発生している。このため、ゴメリ州とモギリョフ州では、森林への立ち入りが全面的に禁止されている。また、林業省のルジェナ・ノヴィツカヤ広報官によると、ビテプスク、グロドノ、ブレスト、ミンスクの各州では、森林への立ち入りが部分的に禁止されている。その対象となるのは、主に泥炭地に隣接した森林地帯と泥炭地自体である。
さらに、森林及び泥炭地への車両の乗り入れも、特殊車両を除いて制限されている。こうした森林への立ち入り禁止措置に違反した人は、行政当局による罰則対象となる。行政不法行為に関する基本法に基づき、警告後の違反に対して、87500ベラルーシ･ルーブル（25点相当）の罰金を支払うことになる可能性がある。また、火災安全規則違反により、森林もしくは泥炭地を消失あるいは害した場合には、その罰金は2倍になる。
2010年8月10日
使用済み核燃料が貯蔵されているオジョルスクで非常事態宣言
NEWSru.com
RIA-Novosti通信が伝えるところによると、ロシア最大の使用済み核燃料再処理・保管施設の企業体「マヤーク」がある、ロシア・チェリャビンスク州の閉鎖行政体オジョルスクで非常事態令が発令された。行政当局の発表では、この非常事態宣言は、困難な火災危険の状況に伴うもの。
この行政当局の発表には、「困難な火災危険の状況に関連して、オジョルスク市管区域行政長令により、森林及び公園区域に非常事態令が発令された。本文書により、特別指示が出されるまで森林帯への立ち入り及び森林帯で焚き火を行うことが禁じられる」と記されている。
10日火曜日に、ヴィクトル・トロフィムチュク市長は緊急会議を開くことになっており、この場で問題への対応に関わる全ての当局の活動について調整がはかられる見通し。
一方、ロスアトム広報局では、この市長の発令した非常事態令について、次のようにコメントしている。「オジョルスクから80キロメートルの場所にあるスネジンスクでの火災に関連して、行政長は、オジョルスクに非常事態令を発令した。市の行政部局を召集･動員し、森林への市民の立ち入りを禁じるため、これはまさに正しい決定である。実際、スネジンスクでの火災は、休日後に「Rysaya gora (禿山）」と呼ばれる保養区内で発生している。」
一方でロスアトムでは、「行政長により選択された施策は、十分に反響を呼ぶ性格のものであると認める必要がある」と指摘している。
チェリャビンスク州オジョルスク市には、ロシア国内最大の使用済み核燃料再処理・保管センターの１つである企業体「マヤーク」がある。
異常高温と旱魃による森林・泥炭火災は、ロシア連邦の１７の連邦構成体［共和国・州・地方・２特別市が該当］で猛威を振るっている。７つの地域にはロシア大統領令により非常事態令が発令されている。一連の火災では、すでに52名が死亡している。ロシア地域省のまとめによると、ロシア国内では、これまでに1千9百件以上の家屋が消失し、3千5百人以上が家を失っている。
ロシア国内には、「ロスアトム」管轄下の閉鎖行政地域体が次の10箇所ある。サロフ（ニジェゴロド［ニジニノヴゴロド］州）、レスノイ及びノヴォウラリスク（スヴェルドロフスク州）、ザレチヌィ（ペンザ州）、オジョルスク、スネジンスク及びトリョフゴルヌィ（チェリャビンスク州）、セヴェルスク（トムスク州）、ジェレズノゴルスク及びゼレノゴルスク（クラスノヤルスク地方）。
閉鎖行政地域体は、ロシア連邦構成体領内に位置し、州管轄下の市及び新興居住地として各連邦構成体に組み込まれており、その住民は地域行政長及び地元立法府の選挙に参加する。また、閉鎖行政地域体の地位に関する法律に従って、これらの移住地はロシア連邦の行政機関によって予算が支出され、管理されている。
（訳注：オジョルスクは、旧ソ連の核開発拠点都市の1つで、旧チェリャビンスク40。）
ロシアの穀物収穫予想量さらに大幅減
Interfax通信［ロシア］
ロシア農業省は、今年の穀物収穫予想量を大幅に下方修正した。数日前に7千-7千5百万トンとして発表した予想量を、6千-6千5百万トンまで減らした。プーチン首相は、8月15日から施行される穀物の国外禁輸措置の早期の撤廃は考えられないとの見方を示した。
今月初め、ロシア農業省のアレクサンドル・ベリャエフ次官は、ロシアの2010年の穀物収穫量の予想を7千万-7千5百万トンとして発表していた。この際、次官は、「7千万トンから7千5百万トンは、我が国では収穫されるはずだ」と述べていた。これより前、農業省は、昨年の9千7百万トンに対して8千5百万トンを下回るレベルの収穫量になるとの見通しを示していた。
2010年8月11日
森林火災による放射能の危険性について、ロシアで議論を呼ぶ
BBC ロシア語
一連の環境学者やロシア森林保護庁（Roslesozaschita)によると、ロシアでは、チェルノブイリ原発やその他の施設の事故によって汚染された地域の森林の一部で火災が発生している。
エネルギー・プログラム「ロシア・グリピース」のウラジーミル・チュプロフ代表は、bbcrussian.comのインタビューの中で、ロシアには汚染地域がおよそ14地区あり、8月9日現在、そうした場所で20件の火災が起きたと明らかにしている。
一方、ロシア森林保護庁は、こうした情報を否定しないが、特別の危険性はないと見ている。ロシア森林保護庁のヴァシーリー・トゥゾフ副長官は、Interfax通信の取材に対して、「放射能汚染地域を抱える多くの連邦構成体において雨が降り始めたため、火災の状況は、いくらか改善された。ブリャンスク州とカルーガ州の火災は収まった」と述べている。消火の問題は、チェリャビンスク州では続いている。
環境学者たちは、衛星写真MODISをベースとした火災地図をもとに、IAEA（国際原子力機関）のまとめた放射能汚染地図を重ね合わせた。チュプロフ氏によると、その重ね合わせた際の一致については、ロシア森林保護庁（Roslesozaschit)でも、ほぼ100%認めている。
一方、これに先立ちロシア消費者保護庁（Rospotrebnadzor)のゲンナージー・オニシェンコ長官は日中、ブリャンスク州の放射能汚染地域で火災が起きているという情報は、実際に則していないと言明していた。「パニックを起こすべきでない。現地の状況は全て落ち着いている」と、Interfax通信では、ロシア主任衛生医でもあるオニシェンコ長官の言葉を引用して報じている。
ロシア気象庁（Rosgidromet)では、現在森林・泥炭火災が起きている場所の近隣に位置する、チェルノブイリ事故による放射能汚染地域では、放射線レベルの上昇は観測されていないとしている。一方、「ロシア・グリンピース」では、放射能の森での火災は、放射線量の上昇をもたらすと確信している。
これについてチュパロフ氏はBBC記者の取材に対して、「それは致死レベルや後遺症を残すレベルのものにならずとも、何の痕跡も残さずに起こるということもない」と話し、さらに「低線量の放射線は、一酸化炭素ガスや微粒子物質のような有毒物と合わさって作用するものだ。それが、互いにどのくらい否定的な働きを強めるものなのか誰にも分からないが、しかし、強めることは間違いない」と指摘している。
ロシア森林保護庁では、放射線の拡散が起きるため、危険性はそれほど大きなものではなく、大気中には「残留放射能の一部が少量、巻き上げられる」とみている。森林保護庁のヴァシーリー・トゥゾフ副長官は、「汚染が放射線バックグラウンドを2-3倍上昇させるようなものであるのに対して、今回の放出による放射線は、そうしたものより100倍小さなものである」と指摘している。
また、それによると、火災被害に遭っているのは4千ヘクタールで、これは、ロシアの放射能汚染地の0.3％相当である。
なお、チュプロフ氏は、森林火災による放射能がモスクワや西ヨーロッパに達することはないだろうと見ている。
ロシア非常事態省「ブリャンスク州の放射線状況は、正常」
ITAR-TASS通信［ロシア国営イタル・タス通信］
ロシア非常事態省防災［Antistikhiya］センターのウラジスラフ・ボロフ所長は、ITAR-TASS通信の取材に対して、ロシア西部ブリャンスク州とその近隣諸州における放射線状況は、正常であり、森林・泥炭火災は影響を与えていないと述べた。
それによると、先週丸1週間と今週初め、チェルノブイリ事故による汚染地域では、ロシア非常事態省観測ラボセンター「Lider」が活動を展開し、火災発生箇所のルート内でモニタリング調査を実施したという。
この中でボロフ所長は、「ブリャンスク、オリョール、カルーガ、トゥーラの各州で一連の火災による燃焼物中にいかなる変化も、またいかなる放射能も一切検出されなかった」と強調している。
加えて、ブリャンスク州では常時、ロシア気象庁［Rosgidromet]の観測網が機能しており、放射線状況の管理を行っている。これらの観測ラボでも、異常は示されていないという。
連邦情報分析センター「ブリャンスク地域で火災による第2のチェルノブイリは起きない」
RIA-Novosti通信［ロシア国営通信］
11日水曜日、ロシア連邦情報分析センター（FIAC)のヴァレーリー・コスィフ所長は、RIA-Novosti通信に対して、約25年前にチェルノブイリ事故による放射能汚染を受けたブリャンスク州の一連の地域では、大規模な火災が起きても地域が再び深刻な汚染に晒されることはなく、放射性物質の粒子が、これらの地域を越えて広がることはないと述べた。
ロシア気象庁［Rosgidromet］の下部機関であるFIACでは、火山灰の広がりや河川での化学物質の汚染の広がりをはじめとする、様々な汚染の拡大を監視している。先週、ロシア非常事態省のセルゲイ・ショイグ大臣は、1986年にチェルノブイリ原発事故による放射能汚染を受けたブリャンスク州内で森林・泥炭火災が発生した場合に、放射線レベルが上昇する懸念を表していた。
コスィフ所長は、かつて放射能に汚染された場所での火災は、実際に大気中の放射能レベルを再び上昇させ、放射線状況を悪化させる可能性のあることを認めている。
これについてコスィフ所長は、「それは、以前、チェルノブイリ事故の直後にウクライナで起きた一連の火災の際にあったことだ。燃えた際に上層の部分、塵が空気中に巻き上げられることが起きる。加えて、植物には放射能が蓄積されており、火災による塵として、そうした物質を含んだ樹木の燃焼生成物が運ばれる」と話す。
その一方でコスィフ所長は、火災が状況を一変させうる状況にあったのは、チェルノブイリ原発後の最初の数年間だけであると強調している。
「当時は全てがまだ表層にあった。現在、塵は、一層少なくなり、すでに事故から間もなく25年になろうとしている今、全てが徐々に地中深くにもぐりこむようになっている。表層に残っているものは、どんどんと少なくなっている。」コスィフ所長は、このように述べている。
その上で同所長は、ブリャンスク州内のチェルノブイリ事故による被災地域では、大規模な火災は起きていないと指摘する。
また、特に最も放射能汚染が酷い地域で大規模な火災が起きるような、最悪の事態が生じた際には、どのようなことが起きるのかという質問に対してコスィフ所長は、そのような場合でも深刻な影響が起きるとは言えないと答えた。
これについて所長は、「もし状況が悪化したとしても、そのことによって起きるのは重大なことではない。いかなる第2のチェルノブイリも全くもって起こりえない」と述べている。
それによると、大規模な火災によってブリャンスク州南西部の最も放射能に汚染された一連の地域で、重大ではないレベル悪化が誘発されることはありうるという。
「しかしながら、現地ではそうした火災は起きておらず、よって全て正常な状態だ。」コスィフ所長は、このように述べている。
さらに約4半世紀前にブリャンスク州内に降った放射性物質の構成に関してコスィフ所長は、主としてセシウム137であり、一部分がストロンチウム90であると指摘し、チェルノブイリ原発のRBMK型原子炉内のプルトニウムは大きな粒子であり、それらは全て原子炉周辺に落ちたと述べている。
2010年8月12日
「チェルノブイリの森」での火災、専門家たちの議論を呼ぶ。放射能がモスクワに達する可能性も
NEWSru.com
ロシア森林保護庁［Roslesozaschit］は、チェルノブイリ原発事故により放射能に汚染された森林で火災が発生したとの情報を認めた。「8月6日現在のデータによると、ブリャンスク州内だけでこうした放射能汚染地において28件、総面積269へタールの火災が発生しており、そのうち12件9ヘクタールが州南西部で起きたもの」−ロシア森林保護庁情報・分析部の職員は、このように明らかにしている。
また、Interfax通信が伝えるところによると、6月半ば以来、合わせて3900ヘクタールの放射能に汚染された土地が燃えており、そうした「放射能火災」は、カルーガ、チェリャビンスク、クルガン、トゥーラ、オリョール、ペンザの各州で記録されている。
ここで指摘しておきたいのは、当初から自然保護の関係者たちは、こうした懸念を表明していたということだ。こうした懸念に対してロシア消費者庁［Rospotrebnadzor］のゲンナージー・オニシェンコ長官は、そのような情報を否定し、「パニックを起こす必要はない。現地の状況は万事落ち着いている」と述べていた。さらにロシア非常事態省ブリャンスク州本部も、管轄する域内で火災は発生していないと明言していた。
こうした反応に対してロシア森林保護庁の職員は、「汚染地図があり、火災地図がある。どちらか一方を一方に重ねればよいこと。どうしたら、そうした情報を否定できるのか？」と語っている。
ブリャンスク州森林局のウラジーミル・コテンコフ局長は、これらの地域では現時点で火災は起きておらず、森林局ではそれを防ぐため、あらゆる可能な手を講じていると断言し、「状況は深刻ではあるが、安定しておりコントロールされた状態にある。火災危険シーズンの全期間を通じてこれらの地域では、些細な規模の火災が起き、27.7ヘクタールが燃えた。うち1.9ヘクタールはクリンツィ地区でのものだ。これらの火災は速やかに局所限定化され、鎮火された。憂慮すべきことは一切おきていない」と述べている。
さらにコテンコフ局長によると、チェルノブイリ原発事故後、ブリャンスク州南西部の７つの地区（ゴルデエフカ、ズリィンカ、クリモヴォ、クリンツィ、クラスナヤ・ゴラ、ノヴォズィプコフ、スタロドゥプ）の森は、自然環境高リスク地域になっており、そこでの火災は、「チェルノブイリの事故そのものによる被害に近いものになりうる」という。またコテンコフ局長は、汚染された森林での火災の危険性は、森での活動が一切禁じられているために、年々高まっていると指摘する。
これについて、コテンコフ局長は、「その結果、かつて林業が盛んだったズリィンカやクリンツィの森林地区には全体が「死んだ」森に変わり、乾いた樹木が93万立方メートル溜まっている。その量は、毎年数万立方メートルずつ増えている」と語っている。
さらにコテンコフ局長によると、現在、放射能に汚染された森林での活動規則定めた規定文書が策定されているという。目下、この活動規則は、ロシア林業庁［Roslesokhoz］の承認を受ける段階にある。同局長は、この新しい規則が導入されれば、状況はより改善されるだろうと話している。
ブリャンスクでの火災による放射性物質が、モスクワにまで届く可能性も
一方、ロシアの著名な環境学者でロシア科学アカデミー準会員のアレクセイ・ヤブロコフ氏が述べたところによると、一連の環境学者たちは、ブリャンスク州での火災により空気中に巻き上がった放射性核種が、天候の条件次第で、ノヴゴロド州やモスクワ、場合によっては東ヨーロッパまで飛来する可能性があると警告している。
ヤブロコフ氏は、「1992年にブリャンスクから150キロのベラルーシ領内で森林火災が起きた際には、5時間後に800キロ離れたヴィリニュス［リトアニアの首都］でチェルノブイリの放射性核種の増加が観測された。放射性核種が数百キロの距離を飛び越えるというのは、事実である」と指摘する。
一方、モスクワのNPO「Radon」は、現在のところモスクワ市内の放射線状況は正常値であると伝えている。「Radon」では、「今の所、ブリャンスク州での火災に関連して懸念すべきことは我々の元では何もおきていない」と強調する。
エネルギー・プログラム「ロシア・グリンピース」のウラジーミル・チュプロフ代表も、空中に巻き上がった放射能は多くなく、強い風が吹くことがなければ、ブリャンスク州での火災による煙がモスクワ地域や西ヨーロッパ諸国まで到達することはないと認めている。
「現地の風速は、0-2m/s程度で小さく、風向きは常時変化している。放射性核種の広がりは、恐らく火災現場から数十キロどまりと考えられる。ただ、消防隊員や地元住民が低線量の被曝を受けることは予想される。それは、致死量レベルのものではなく、障害を生むことはないだろう」−チュプロフ氏は、このように話している。
ただ、その上でチュプロフ氏は、低線量被曝や一酸化炭素ガスの人体への影響については研究が進んでおらず、その被害を正確に予測することは出来ないとも指摘し、「それらが互いに毒性を高めあう可能性もあり、これは否定的要素だ」と述べている。
その一方で、一部の環境学者たちは、放射能の放出に関する予測を文字通りに受け取ることのないように求め、ブリャンスクの森での火災による健康への脅威はないと指摘している。エコロジー・森林生産性問題センター科学指導者のアレクサンドル・イサエフ氏は、チェルノブイリによる汚染地域での火災では、燃えた煤とともに放射能を含んだ塵が空気中に巻き上がるが、それは深刻な影響をもたらすようなものではないと説明する。
RIA-Novosti通信が伝える所によると、イサエフ氏は記者会見の中で、「これらの地域の森は、燃え広がらないように特別に守られる必要があるが、その火災が何らかの全面的な危険性をもたらすことはない」と述べている。ただ、放射能汚染は、それほどすぐになくなるものではなく、これらの地域で放射能が空気中に新たに放出される可能性自体は、今も変わらないともいう。
また、これらの地域で特別火災警戒態勢を導入するには、簡単に言って人手が足りないという。「実際の所、森林資源の利用にあたっては、誰も働いていないし、誰も今ある規則を守っていない」とイサエフ氏は述べている。
フランスではすでにロシアからの「放射能雲」対策がはじまっている
InoPressaが伝えるところによると、フランスでは、すでに大気中の放射能レベルの測定が開始されている。これは、1986年の事故当時、「チェルノブイリの雲」がフランスの国境まで達したことがあるため、放射能を含んだ塵がフランスまで到達する可能性があることを懸念しての措置である。
欧州議会のミシェル・リヴァジ議員によると、ロシアでの森林火災による放射能汚染の「現実的危険性」があるという。Le Point紙のインタビューの中で、リヴァジ欧州議員は、「一連の森林火災は、ロシア・ウクライナ国境地帯をはじめ、セシウム137に非常に強く汚染された地域に達しており、放射能を空気中に巻き上げている。このことは、チェルノブイリ事故の被害がいまだ続いていることを示している。一連の森では、放射性廃棄物のための貯蔵壕がこれまでに作られているが、放射能汚染はなくなっていない。30年かかって、放射能の半分が崩壊するにすぎない」と語っている。
また同議員は、影響は、チェルノブイリ原発事故当時ほど大きなものとはならないだろうが、それを全く無視することは出来ないと指摘する。特に、放射線防御・核安全研究所IRSNが示した、人々の健康に対する危険性は完全に排除されるとの予測は信用できないという。リヴァジ議員によれば、研究所の予測は、各放射性物質の最大許容線量レベルを特定しておらず、また各年代層に対する許容値も定めていないので、大気観測が必要とされるという。
この1昼夜間にゴメリ州の3地区で森林火災3件と泥炭火災4件が鎮火された
ベラルーシ国営テレビ
一連の火災により、約2ヘクタールが燃えた。ベラルーシ国内では火災危険度が第3レベルに位置づけられ、東部のゴメリ州とモギリョフ州では第4レベルとなっている。今後数日間の気温上昇に伴い、さらにいくつかの火災危険地域で火災が発生する可能性がある。ベラルーシ非常事態省の全ての機関が、警戒を強化している。
ロシア非常事態省「森林内の放射線レベルは正常」
RIA-Novosti通信［ロシア国営通信］
12日木曜日、ロシア連邦非常事態省国立危機対応センター(NCUKS)のウラジーミル・ステパノフ所長は、記者団に対して、チェルノブイリ原発事故による汚染地域では放射線レベルの上昇は記録されていないと明らかにした。
この中でステパノフ所長は、「中央連邦管区域内の一連の観測所が、チェルノブイリ原発事故による汚染を受けた地域の放射線状況のモニタリングを続けた。その結果、放射線レベルの上昇は記録されておらず、加えて、ロシア連邦内のこれら一連の連邦構成体では、火災は、発生当日に消火されている」と述べている。
またこの中でステパノフ所長は、今日も消防隊組織と消火装備の再配置を実施し、ロシア連邦非常事態省航空隊が積極的に投入されると明らかにした。
その上でステパノフ所長は、「主力は、スヴェルドロフスク、リャザン、モスクワ、ウラジーミルの各州のコントロールに集中的に投じられる」と強調している。
ステパノフ所長は、この1日の間にロシア国内では森林・泥炭火災の面積が一貫して縮小したと指摘し、「最も効果的に作業が行われたのは、ボルガ川沿岸地域のマリ・エル共和国とモルドヴァ共和国、ペンザ州、それに中央連邦管区のリャザン、ウラジーミル、モスクワの各州だ」と述べた。
ウクライナ非常事態省、キエフ周辺の泥炭火災を鎮火
NEWSru.ua
ウクライナ非常事態省キエフ指令本部プレス部が明らかにした所によると、キエフ市内トロエシナ地区とドネプロ地区で発生した泥炭火災は鎮火された。
それによると、「火災は2箇所で発生し、１つは、第6熱供給発電所［訳注）火力により地区の暖房、給湯及び発電を行う施設］のから約1キロのPukhovskaya通りで、もう１つはドネプロ地区にあるRybnoe村で出火した。現在、いずれも鎮火されている。現場では非常事態省の消防隊が活動している」とのこと。
また非常事態省では、第6熱供給発電所の稼動には、何らの脅威も生じていないと強調している。
非常事態省プレス部の発表では、「事態はコントロール下にある。延焼は事実上生じていないが、消防隊は延焼を防ぐため、地面への放水を行っている」という。
報道によると、トロエシナ地区の「キエフエネルゴ第6熱供給発電所」の敷地の端から約1キロの場所では、11日水曜日から泥炭が燃えていた。
「キエフエネルゴ」社では、泥炭の燃焼は、第6熱供給発電所の稼動に脅威を与えていないとしている。
（訳注．トロエシナ地区にはプリピャチから避難民が多く暮らす。）
キエフで泥炭火災が熱供給発電所に近づく、市内に焦げ臭い匂いがたちこめる
NEWSru.ua
キエフの泥炭火災をめぐって情報が錯綜している。12日木曜日、「キエフエネルゴ」社プレス部では、ドニエプル川左岸に位置するキエフ市のベッドタウン、トロエシナ地区で火災が熱供給発電所から1キロの場所に発生していると明らかにした。しかし、ウクライナ非常事態省キエフ州指令本部では、新たな泥炭火災現場は記録されておらず、キエフ市内の焦げ臭い匂いは、それとは関係のないものだと指摘している。
LIGABiznesInformの報道によると、第6熱供給発電所のニコライ・ダニレンコ所長は、「昨晩、我々は発電所から1キロの場所で火災が起きているのを目にし、この情報を繰り返し非常事態省に通報した。現場では今現在、消防隊が活動しており、発電所には何らの脅威も生じていない」と話している。
第6熱供給発電所は、高危険度の戦略的重要施設とされており、その中では特別態勢がとられている、熱供給発電所では、熱の供給と発電のためにガス、もしくは重油が使われている。また、発電所の敷地内には高圧ガス管が敷設されている。このため発電所は閉鎖地区となっており、24時間体制で警備が行われ、部外者の立ち入りが禁じられている。
これより前、キエフエネルゴでは、発電所敷地内でゴミが燃やされているという情報を否定し、そうした噂は、夜間にトロエシナ地区で焦げ臭い匂いが立ち込めた理由をパニックの中で探した、一部住民の憶測に過ぎない、と指摘していた。
その際、非常事態省では、キエフ郊外、特にトロエシナ地区近くで、燃えているいくつかのゴミ捨て場があるとの情報を明らかにしていた。
非常事態省では、自身の見解を固持しているようで、泥炭火災現場の存在を否定し、焦げ臭い匂いとそれとを結びつけることを避けている。非常事態省では、現在キエフ郊外で発生している火災は、イワンコフスキー地区Sosnovka村で起きている1件のみだと発表している。新聞「Segodnya(今日）」の報道によると、非常事態省の消防隊が消火活動を続けており、燃えている面積は、小さくなりつつある。
すでに報じられているように、ウクライナの首都キエフでは、中央ロシア地域と同様に、ここ数日スモッグがたちこめている。ウクライナ非常事態省では、これについて、とりわけウクライナで起きているものよりはるかに大規模なロシア国内の一連の火災によるものと説明している。一方キエフの気象専門家たちは、こうした見方に異を唱え、キエフの煙は専らウクライナ国内で発生したものであり、ロシアとは関係がないと指摘している。
2010年8月13日
ベラルーシ国内の火災危険状況は依然高レベルのまま
ベラルーシ国営放送
ベラルーシ国内の季節性火災の危険性は、依然高いレベルのままだが、消防隊は状況をコントロールすることに成功しており、火災発生数は減った。この1日の間に国内では、3件の森林火災と2件の草地火災が生じた。全延焼面積は、0.5ヘクタール以下。1週間前には、20ヘクタールにまで達していた。気象当局の予測によると、今度の週末にかけて気温は39℃まで上がる見込み。このことは、状況が再び悪化する可能性のあることを意味しており、消防隊は、態勢を強化した活動を継続している。
非常事態相、「ブリャンスク州での放射能汚染の噂の出所を突き止める必要がある」と語る
RIA-Novosti通信［ロシア国営通信］
ロシアのセルゲイ・ショイグ非常事態相は、ブリャンスク州の放射能汚染についての噂が何処から出たのかを突き止めるよう求めている。遠隔会議の中でショイグ非常事態相は、ロシア森林庁［Rosleskhoz]の代表者に対して呼びかけ、どの省庁のサイトが、「現地（ブリャンスク州）の一帯で放射能が飛んでいる」というような噂を広めたのか、尋ねた。
これに対してロシア森林庁の代表者は、「我々の組織内にそのようなサイトは全くなく、誰がそうした情報を撒いているのか言うのは難しい」と答えた。
一方、ショイグ非常事態相は、「私は切に、あなた方がこの問題に精力的に取り組んで解明するよう要請する」と述べた。
さらに大臣は、「それが、何のサイトなのか、誰のサイトなのか、解明する必要がある。私は、その作業に我々の内務省［警察］の仲間を参加させ、それが誰なのか調べるよう求める。我々とあなた方がこの件に気を取られないように、やきもきしないようにすべきだ」と加えている。
またショイグ非常事態相によれば、こうした噂を確かめるために、当局はしかるべき部隊と手段を投じて事にあたっているという。
「我々は力を割き、時間を割き、追加の観測拠点、人員を展開し、繰り返しの確認を行い、現地にヘリコプターを飛ばして、周辺の状況全体を確かめている…これは、馬鹿に出来ない労力の投入だ」とショイグ大臣は、述べている。
さらにロシア気象庁［Rosgidromet］のアレクサンドル・フロロフ長官はこの会議の中で、ブリャンスク州での火災に伴う放射能汚染は一切生じておらず、放射性物質の検出レベルは基準を大きく下回っているとして、何らかの対策を講じる必要はないとの見解を示している。
また、ショイグ非常事態相は、ブリャンスク州では現在火災は起きていないと述べた。
ロシア気象庁、ブリャンスク地域に移動式放射線観測所を向かわせる
RIA-Novosti通信
ロシア気象庁［Rosgidromet］は、チェルノブイリ原発事故で最も被害を受けたロシア西部ブリャンスク州南西地域の放射線レベルを監視するため、移動式放射線観測所を派遣している。これは、同庁プレス部が13日金曜日に明らかにしたもの。
かねて環境学者たちは、チェルノブイリ事故後に放射能の塵が降った一連の地域での火災により、再び放射能が大気中に放出され、放射能の危険性が高まる可能性があるとの懸念を示していた。
ロシア気象庁プレス部の発表では、「放射線危険対象の一部が、延焼地域に隣接する場所にあることから、ロシア気象庁は、ブリャンスク州南西部地域における放射線状況を評価するために、2010年8月13日からブリャンスク州内において科学生産合同「タイフーン」の移動式放射線観測ラボを稼動させる」とされている。
同プレス部によると、この観測ラボは、線量測定や分光測定のための装置、環境中のサンプルを採取するための装置を備えている。
また同庁のプレスリリースには、「ブリャンスク州南西地域において、ルート移動によるガンマ線計測を実施するとともに、技術由来放射性核種による現地の地表汚染を測定し、さらにその空気中の濃度を測る他、研究室内での更なる分析のために環境中からのサンプルの採取を行うことが予定されている」と記されている。
ロシア・チェリャビンスク州の放射能汚染地に火災は達していない
RIA-Novosti通信［ロシア国営通信］
ロシア消費者庁［Rospotrebnadzor］地域管轄局のアナトーリー・セミョノフ局長が13日金曜日に明らかにした所によると、ロシア・チェリャビンスク州の東ウラル放射能汚染帯近くには、この夏の旱魃による一連の火災は達していないという。
記者会見の中でセミョノフ局長は、「最近マスコミ報道で言われた、東ウラル放射能汚染帯の森に火災が達したということはない。パニックを起こす必要はない。ロシア消費者庁チェリャビンスク州管轄局とロシア気象庁［Rosgidromet]チェリャビンスク州管轄局は、放射線レベルの状況について毎日観測調査を行っている。現在、チェリャビンスク州における放射線レベルは、0.17マイクロシーベルト（毎時）となっている。これは長年の観測レベルと同レベルのものだ」と話した。
またセミョノフ長官によると、地域には東ウラル放射能汚染帯に隣接する一連の居住地点から近い場所をはじめとして、観測所網が巡らされているという。長官は、「気象庁が放射能汚染地区で、１１の居住地のガンマ線のレベルを1日3回監視し、ベータ線レベルを1日1回監視するという頻度で、調べられている」とも述べた。
さらにセミョノフ局長は、万一、毎時0.25マイクロシーベルトまで放射線レベルが上昇したことが分かった場合、作業情報が出され、そのレベルまで上昇した原因が探し出されるとも付け加えている。
セミョノフ局長によれば、現在のところ、チェリャビンスク州内全域で、昨日や昨年もそうであったように、これまで同様、基準を超えるような数値は一切観測されていないという。
加えて、ロシア消費者庁地域管轄局による一連の観測所では、他の指標についても監視を行っており、そのデータは全て分析され、監視のもとにあるともいう。
また局長は、論理的に見て、そうした東ウラル放射能汚染帯に火災が及んだ場合でも、やはりパニックを起こす必然性はないと指摘し、「全ての放射能は土壌中にある。木材の中にある放射能は、樹木の成長過程の中で、その内部に入り込んだものであるが、その放射線量は僅かなものであり、
たとえ木が燃えて放射能が大気中に舞ったとしても、その放射線量の増加は些細なレベルのものとなるだろう」と説明した。
その他、セミョノフ局長は、一般市民からのものも含め、多数寄せられた質問に関連して、ロシア消費者庁地域管轄局は、今後毎年、州内の放射線レベルに関する情報を自身のインターネットサイトに掲載していくと明らかにした。
現地では、1957年秋に、統一生産公団「マヤーク」の企業の１つで放射能漏れ事故が発生した。化学コンビナート内の放射性物質を含む廃液の貯水池が爆発し、3万平方キロメートルが汚染され、これにより217の居住地が閉鎖され、数千人以上の人が高レベルの放射線に被曝した。
この爆発で撒き散らされた放射能は、風に乗って遠く離れた場所にも届き、これによってチェリャビンスク州北部が放射能に汚染された。この事故による放射能汚染地は、東ウラル放射能汚染帯［放射能跡］と呼ばれている。
（訳注：「消費者庁」は、福利厚生を担当する「ロシア連邦保健・社会発展省」の下にある政府機関で、正しくは、消費者権利保護及び福祉分野における監督に関する連邦庁［局］。公衆衛生分野も管轄範囲。）
ロシアの火災に見るチェルノブイリの爪痕
ラジオ・リバティー［RFE/RL］ロシア語
ヴィターリー・カムィシェフ記者
ロシア森林保護センター［Roslesozaschita］のまとめによると、チェルノブイリ原発事故による放射能汚染を受けた森林約4千ヘクタールが火災に見舞われた。当局が、全てコントロール下にあると明言する一方、環境学者たちは、状況が悪化した場合には、放射性核種が火災現場の煙とともにモスクワをはじめとするロシア国内の主要都市にまで達する恐れがあると警告している。
「チェルノブイリ」同盟のヴャチェスラフ・グリシン議長の情報によると、問題なのは、ブリャンスク州、カルーガ州、オリョール州、トゥーラ州の4地域であるという。Interfax通信がグリシン議長の話として伝えたところでは、特にブリャンスク州のいくつかの地域では、放射線レベルが既に正常値を数十倍上回ったという。一方、ブリャンスク州政府情報・分析局のアレクセイ・コストルィキン局長は、マスコミのブリャンスク州に対する関心が高まっていることについて好ましくないとの立場を示し、「いくつか個々の火災が記録されてはいるが、いずれも2時間以内に鎮火されている。モスクワでは、こうした火災について地元のブリャンスクでよりも心配されている。ブリャンスクの状況は落ち着いている。放射線レベルの上昇は、一切記録されていない」と話している。
さらに、折から森林火災に見舞われた地区を訪れているブリャンスク州議会議員で環境学者のリュドミーラ・コモゴルツェヴァ氏は、今のところパニックを起こすような理由はないと指摘し、次のように話している。「火災発生の高危険度の期間中、放射能汚染地域では、小規模な火災が起き、27.7ヘクタールが燃えた。こうした火災は、いずれも直ちに局所化され、鎮火されている。地元住民たちは、こうした状況の全てに非常に真剣に向き合っている。現在、事態はコントロールされた状態にあり、正常ではあるものの、だからといって気を緩めるわけにはいかない。私たちの所には、いわゆる死んだ森というものが非常に多く生まれてしまっている。これは、特に高レベルの放射能を含んだ立ち枯れの樹木だ。とりわけ、そうした状況が生じているのは、ノヴォズィプコフ森林区で、約93万立方メートルの木材がある。大規模火災は、地域の再汚染を招く恐れがある。ブリャンスク州では1999年にクラスナヤ・ゴラで深刻な火災が発生し、その際には、上層火災の結果、汚染が生じ、ここから300キロメートルほど離れたスモレンスクで放射線レベルが上昇したことがある。」
また、「民間独立系社会組織による環境状況の監視といったものはあるのか？」という問いに対してコモゴルツェヴァ氏は、次の要に答えている。「様々な組織により計測が行われているが、全体として放射線レベルは上昇していない。私も、そうした民間独立系監視員の1人に含まれるだろうが、状況は今のところ正常だと断言することが出来る。ただ、繰り返し言っておきたいのは、それは、危険性そのものが完全に解消されているということを意味する訳ではないということだ。」
ブリャンスクの状況に対しては、近隣地域の住民たちも警戒している。ベラルーシでは、国内に放射能が侵入することが懸念されている。またウクライナでもここ数日再びチェルノブイリが話題になっている。ラジオ・リバティーのウラジーミル・イヴァフネンコ記者は、次のように伝えている
チェルノブイリ原発地区では、その他のウクライナ全土と同様、火災警戒レベルが、最高レベルの第5段階に位置づけられている。キエフ環境・文化センターのウラジーミル・ボレイコ所長は、主な危険は、密猟・密伐採者、金属を狙って侵入する者たちで、彼らは放射能に汚染された地域に不法に入り込み、森林火災の原因を生む恐れがあると指摘する。
ボレイコ所長は、さらにこう話す。「チェルノブイリの森では、毎年決まって火災が起きている。大規模な火災は今のところ記録されていない。こうした森で火災が進んだ場合、放射性物質が放射能が混ざり合った混合物に姿を変える。北からの風が吹けば、それはロシアに流れるし、南風が吹けば、ベラルーシに向かう。」
ウクライナ非常事態省は、チェルノブイリ地区の状況はコントロール下にあると発表している。この2週間に消防隊は5回草地火災の現場に出動しており、今年初めからでは、その数は13回に及ぶ。このように話す「チェルノブイリの森［Chernobylskaya puscha］ 」のエフゲーニー・キリリュク副所長は、さらにこう続ける。「大規模火災は我々の所では起きていない。燃えたのは主に草だ。こうした火災には直ちに消火活動が行われ、直ちに鎮火されている。」
また、 キエフ環境・文化センターのウラジーミル・ボレイコ所長によれば、チェルノブイリの森で最後に大規模な火災が起きたのは1992年のことであるが、当時と同じようなことは、いつでも繰り返される恐れがあるという。
「ウクライナでは1990年代に森林を火災から守るための自前の機構が完全に崩壊した。このため現在では、全てが時代遅れの方法で対処されている。機材はないし、訓練も行われていない。万一、深刻な火災が燃え広がり始めてしまったとしても、すぐに消すことは出来ない。さらに、現場には泥炭層も広がっているが、泥炭は事実上完全に消火することが出来ず、地中で燻り続ける。そして、その泥炭もまた、放射能に汚染されている。」
環境学者たちが強調するところによれば、高温状態が長く続いているにもかかわらず、ウクライナの当局はチェルノブイリのゾーン内で大規模火災が起きるのを防ぐための何らの追加措置も講じてはいないという。
一方、すでに報じられている通り、ロシア気象庁［Rosgidromet］は、チェルノブイリ事故によって汚染されたブリャンスク州内の一連の地区に移動式放射線観測所を送り込んでいる。ロシア気象庁がこうした措置をとるとを決めたことは、環境学者たちが警告するように、放射能が広がる危険性が今もあることを物語るものだと、「ロシア・グリンピース」エネルギー問題部門のウラジーミル・チュパロフ代表は指摘している。
それにもかかわらず、Interfax通信が報じたところによれば、ロシア政府当局は、国際原子力機関（IAEA)に対して、国内の森林火災が放射能の大気中への広がりを招く恐れはないと報告を行っている。
ショイグ非常事態相、「ロシア森林保護センター」のサイトによる虚報について究明するよう求める
Radio Mayak ［ロシア国営放送 ラジオ・マヤーク］
ロシアのセルゲイ・ショイグ非常事態相は、どのような経緯で政府機関「ロシア森林保護センター［Roslesozascity］」のインターネット・サイト上に、ブリャンスク州のチェルノブイリ原発事故による放射能汚染地域において一連の火災が発生しているという嘘の情報が掲載されたのか究明するよう求めた。
また、ショイグ非常事態相は、このインターネット・サイト上の一件をめぐる状況を解明するため、ロシア内務省［警察］の代表者たちを作業に交えるよう求めている。
ウクライナ非常事態省、チェルノブイリ・ゾーン内で火災は起きていないと言明
NEWSru.ua
ウクライナ非常事態省キエフ州指令本部のオレスト・トゥルケヴィチ本部長は、この異常高温の期間中、チェルノブイリのゾーン内では１件の火災も起きていないと断言した。
Interfax-Ukrana通信の報道によると、トゥルケヴィチ本部長は、「私が皆さんに嘘偽りなく断言したいのは、５００平方メートルの草地を焼き、直ちに鎮火されたものを除いて、チェルノブイリのゾーン内では１件たりとも火災は発生していないということだ」と述べている。
また、その草地の火災はいつ起きたのか確認する質問に対してトゥルケヴィチ本部長は、「今日だ」と答えた。
さらに、この中で本部長は、「こうしたことは、州内では毎日起きているような取るに足らない些細な出来事だ」との見方を示すとともに、「これは対応に影響を与えない、通常態勢の状況だ」と強調している。
一方、ロシアではチェルノブイリ事故による汚染地域で火災が広がる危険性が生じている。ブリャンスク州では、１２０万ヘクタールの森林のうち３１万ヘクタールが、いずれかのレベルの放射能汚染を受けているとみられる。
2010年８月１４日
ロシア：放射能の危険を伝える情報、政府サイトから消える
BBC ロシア語
ロシア連邦政府機関「ロシア森林保護センター［Roslesozaschita］のサイトが、「技術的作業」のため閉鎖されたことが分かった。これに先立って、ロシアのセルゲイ・ショイグ非常事態相は、このサイト内に放射能の脅威があることを伝える情報が掲載されたことについて、その経緯を究明するよう求めていた。
今週初め、環境保護組織「ロシア・グリンピース」は、チェルノブイリ原発事故により放射能に汚染された地区が、およそロシアの１４の地域にあり、８月９日現在、そうした汚染地内で２０件以上の火災が発生したことを明らかにした。
これに対して、ロシア森林保護センター［Roslesozaschita］では、こうした情報を否定せず、ただし現状では特別に危険な事態は生じていないとの見方を示していた。しかし、こうした立場は、ロシア非常事態省トップの不満を呼んでいた。
１３日金曜日、非常事態相は、「ブリャンスク州内では１件の火災も起きていないと、私は公式に表明する」と述べている。
また、ロシア気象庁［Rosgiromet］のアレクサンドル・フロロフ長官は、遠隔会議に参加し、ロシア連邦の各連邦構成体［共和国・州・地方・２特別市］における放射線の状況は、正常値にあると確認している。
この中でショイグ非常事態相は、「我々は、時間を費やし、現地［ブリャンスク州］に追加の観測ラボを送り、人々を派遣し、繰り返しの確認を行っている。周辺全体の状況を計測すべく、現地に複数のヘリコプターを送り込んでいる。衛星写真以外に、追加の航空写真撮影も行っている。これは、持てる力の配分として由々しきものである」と語った。
その上でショイグ非常事態相は、ロシア内務省［警察］に対して、「ロシア森林保護センター［Roslesozaschita］のインターネット・サイトを巡る状況についての究明に加わるよう求めた。ロシア森林庁［Rosleskhoz］では、「誰がそうした情報を投じたのか」分からないとしている。
責任放棄か？
ロシアの環境学者たちは、次の点に注意を向け、警鐘を鳴らしている。すなわち、「ロシア・グリンピース」が強調するように、ロシア連邦憲法第４２条に従って、ロシア市民は、執行政府の全権代表連邦機関から環境状況に関する情報を得られることを期待する完全な権利を有するということだ。
「ロシア・グリンピース」のサイトには、「森林火災に関する（すでに「ろ過され」、「磨き込まれた」）公式情報さえ、執行政府連邦機関によって隠匿されるということは、これらの機関の指導部が完全に絶望状態にあることを物語るものだ」と記されている。
また、「グリンピース」のスタッフたちは、誰もが利用できる衛星写真システムによって森林火災の監視が可能となっており、こうした条件下で情報を隠せば、独立系の情報源に対する社会の信頼度が増すだけだと見ている。
一方、bbcrussian.com編集部に寄せられた環境保護団体「Ecozaschita(環境保護）」の声明には、「情報を遠ざけることは、状況をコントロールする能力のない者たちが自らの責任を放棄するのに役立つが、しかし、それで火災を巡る状況が改善するのか疑わしい」と述べられている。
環境学者たちは、１９８６年当時、ソビエト政権は、チェルノブイリ原発での爆発事故と放射能放出についての情報に検閲をかけ、市民に放射能の害と防御方法について何も知らせなかったことを改めて指摘している。
環境保護団体「Ecozaschita」のウラジーミル・スリヴャク共同代表は、「もし汚染地域で放射線監視のための移動式観測ラボが展開しているのであれば、それによって得られた観測データは、全ての納税者が知ることが出来るものでななければならない。なぜなら、まさに納税者こそが非常事態省やその他の緊急対応部局の活動に対して身銭を支払っているからだ」と指摘している。
火災状況
１３日金曜日の晩、ショイグ非常事態相は、この最近５日間でロシア国内の森林・泥炭火災の面積が、１９万５００ヘクタールから６万４９００ヘクタールに縮小したことを明らかにした。
一方、ロシア天然資源・環境省のまとめによると、ロシア国内で森林火災に見舞われている自然保護区及び国立公園の数が増加した。
また、モルドヴァ自然保護区の火災消火作業中に亡くなった犠牲者の数が増え、サラトフからボランティアとして消火作業に参加していた大工の男性の遺体が見つかっている。
これより前、軍関係者と更生施設職員が倒れてきた樹木に当たって致命傷を負い、死亡したことが伝えられている。
まとめ・翻訳 平野